ハイパースケーラー決算の明暗を分けたフリーキャッシュフロー:西原里江氏が読む「2028年の崖」と大型IPO・中間選挙

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概要

テレ東BIZの『月曜マネーLIVE』に、JPモルガン証券の西原里江氏がゲスト出演した。AI・半導体株が調整局面に入るなか、ハイパースケーラー各社の決算はどう評価されたのか。西原氏は、株価の明暗を分けたのは目先の売上や利益ではなく、フリーキャッシュフロー(FCF)が黒字になる兆しを示せたかどうかだと見る。番組では、設備投資(Capex)の見通しに織り込まれた「2028年の崖」、アンソロピックなど大型IPOの需給への影響、米中間選挙後のリスクについても議論した。

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AI半導体株の調整をもたらした2つの要因

西原氏によると、AI半導体株は10月6日にピークをつけ、その後は「ミニ調整」のような状態にある。要因は大きく2つあるという。

1つ目は、コアウィーブなどネオクラウド企業への信用懸念が、ネオクラウドにとどまらずAIエコシステム全体に広がったことである。ただし西原氏は、コアウィーブなどのハイイールド債のスプレッドよりも、ハイパースケーラーなどの投資適格債のスプレッドの方が実は大きくジャンプしていると指摘する。そのうえで、センチメントが弱気に傾きすぎており、この動きは短期的なものだと見ている。

2つ目は、西原氏がより重要だとする要因だ。米中間選挙の直後に中東情勢が軍事行動のエスカレートなどで緊迫化し、原油高がさらに進むのではないかという懸念である。この懸念は、10月27日のイスラエル総選挙の直後あたりから強まったという。司会の竹﨑由佳アナウンサーが指摘したとおり、27日前後はアルファベットなどの決算発表と重なっていた。西原氏は、決算には良い面と悪い面があったが、悪い面がマクロの懸念と共鳴し、市場のマイナス反応につながった面があると説明した。

さらに西原氏は、中期的・構造的な要因も2つ挙げた。1つは米国の長期金利である。足元ではピークアウトして落ち着き始めているものの、水準は1年前と比べるとかなり高く、株から債券へ資金が移りやすい状況にある。もう1つは、高度化するサイバー攻撃だ。企業は防御のための支出を待ったなしで迫られており、2027年にかけて企業業績がどれだけ押し下げられるのかという懸念があるという。

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決算期の2週間、ハイパースケーラーは市場全体より大きく下落

ハイパースケーラー各社の決算は10月19日から30日までの2週間に集中した。西原氏によると、この間の株価パフォーマンスは、ハイパースケーラー全体で8.5%下落、スペースXも7.7%下落した。S&P500は1%、SOX指数は4%の下落にとどまっており、ハイパースケーラーの株価反応の弱さが際立った。

西原氏はこれを、市場が決算内容を良くないと受け止めた結果だと解釈する。AI投資の収益化や投資回収のハードルが高いのではないかという懸念が以前からあり、今回の決算はそれを覆すほどの内容ではなかったという見方である。

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個別企業:アルファベット、アマゾン、メタ、マイクロソフト

アルファベットについて、西原氏はもともと非常に重視していたという。アルファベットは独自チップまで含めてAIのすべてを持つ「フルスタックAI」と呼ばれ、AIのビジネスモデルとしては一番の勝者とされてきたからだ。決算翌日の株価は約1割下落した(番組資料では11.5%の下落と示された)。ポジティブな点は、クラウドの成長が加速し、利益率も改善したことである。一方で、現在の主力事業である広告収入が市場予想を大きく下回り、売上高と1株当たり利益も予想に届かなかった。FCFのマイナスも嫌気されたという。

アマゾンは利益が市場予想を下回り、株価は4.2%ほど下落した。西原氏によると、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)は良かったものの、全体の売上高と1株当たり利益は予想を下回った。巨額の設備投資によってFCFがマイナスになったことも嫌気されたと見る。

メタは決算発表後に6.5%下落した。巨額の設備投資がマイナス視された点は他社と共通している。一方で広告は堅調で、ここ数カ月のAIエージェント「ミューズ」の立ち上がりはポジティブだったと西原氏は評価した。今後の注目領域だという。

マイクロソフトは業績が概ね良好だったが、株価は横ばいだった。Azureは良く、Copilotも悪くなかったという。前四半期の決算後も一人勝ちだったため、全体が下落するなかでほぼ横ばいを保ったことは強さの表れだと西原氏は見る。資料上でネガティブ要因とされた設備投資の項目はテクニカルな問題であり、ファンダメンタルズ面で心配する内容ではなかったと補足した。

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オラクル:FCF黒字化の見通しで約1割上昇

オラクルは、資料上では9月の決算発表に合わせて7%下落と記されていた。ただ西原氏は、この2週間に限ると状況が異なると説明する。10月28日のIRイベントで、オラクルは2028年までにFCFが黒字になるという見通しを新たに示した。これがポジティブに受け止められ、株価は1〜2日で1割ほど上昇したという。直近2週間で最も大きく株価が評価されたのはオラクルだった、というのが西原氏の評価である。

スペースX:AI事業で売上が上振れ、テスラとの統合検討も

スペースXの直近決算では、売上高が前年同期比2.6倍に伸びた。西原氏によると、売上はAI事業を中心に大きく上振れし、計算能力の拡大計画も打ち出された。設備投資は多いものの、市場予想を大きく上回った点がポジティブに受け止められたと見る。上場したばかりのため投資を拡大していく局面にあることに加え、フリーフロートなど株式需給の面は少し懸念材料になったという。

決算発表後には、テスラとスペースXの統合を検討する特別委員会の設置が明らかになり、翌日には両社の株価が小幅に上昇した。西原氏は、これまで観測の域を出なかったテーマについて、両社の取締役会で正式なプロセスが始まったと位置づける。テスラにはこれまでEVやロボティクス企業としての単独評価に加え、コンピューティングなどすべてを包括する「イーロン・マスク・プレミアム」がつくという期待が出てきたという。一方で詳細はまだ分かっていない。短期的なバリュエーションの切り上がりと、中長期のガバナンスリスクやバリュエーションリスクの両方を見ていく、現実に動き出したフェーズに入ったと西原氏は述べた。

明暗を分けたのは「FCF黒字化の兆し」と市場の信認

オラクルが2桁の上昇を見せた一方で、アルファベットとアマゾンは翌日に下落した。この明暗を分けた要因を問われ、西原氏はキャッシュフローが黒字になる兆しが見えるかどうかだと答えた。オラクルはそれを示し、市場もそれを信じた。竹﨑アナは「市場が信じる」こともポイントだと受けた。

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設備投資の急拡大と下方修正が続くFCF

西原氏が示したデータでは、ハイパースケーラー5社にスペースXを加えた6社の設備投資見通しは、四半期決算のたびに上方修正されてきた。2026年は約0.9兆ドル、2027年は今回の第3四半期決算後の予想変化を反映して約1.5兆ドル、2028年は1.7兆ドルに達する見通しだという。上場したばかりのスペースXも、2027〜28年には年間約2,500億ドルまで設備投資を拡大する計画だ。

問題は利益とのバランスである。利益の伸びに比べ、設備投資の伸びの方がはるかに速い。キャッシュから設備投資を差し引いたFCFは、結果として下方修正が続いている。西原氏の資料では、2026年はすでに赤字に転じ、2027年には赤字幅がさらに拡大する見通しになっていた。

6社合計の数字もあわせて示された。売上高の伸びは2026〜28年予想で概ね2割台、営業利益の伸びは3割台である。これに対し設備投資は、2026年が前年比100%増(2倍)、2027年が1.5倍、2028年は7%増にとどまる。FCFは2026年に約1,050億ドルのマイナス、2027年に約2,480億ドルのマイナスへ拡大し、2028年にわずかなプラスに転じる姿だという。

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「2028年の崖」とは何か

市場で語られる「2028年の崖」について、西原氏はFCFではなく設備投資の崖だと説明する。設備投資は2026年から27年にかけて大きくジャンプする一方、27年から28年の伸びは「0.1兆あるかないか」程度にとどまる見通しだ。

西原氏によると、現在のAIの成長はエコシステム全体の起点がハイパースケーラーの設備投資にある。設備投資が増えれば、チップ製造やデータセンター建設など、連なるエコシステム全体が潤う。その伸びが減速したり止まったりする局面が「崖」であり、27年から28年にかけてほとんど伸びない設備投資見通しには、すでに「AI Capexの崖」が織り込まれているという。

竹﨑アナは、設備投資を終えられるというポジティブな見方もできるのかと尋ねた。西原氏の答えは否定的だった。需要がそこまで伸びないこと、営業キャッシュフローや社債などによる資金調達の制約、電力の制約といったさまざまな要因で成長させられないという意味合いのため、どちらかといえばネガティブに受け止められている部分があるという。

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2028年の黒字は「ギリギリ」、見えてくれば強い材料に

FCFのグラフでは、2028年の線はゼロをわずかに上回り、黒字になっている。ただし西原氏は、これは設備投資をあまり増やさない見通しにしているためにギリギリ黒字になっているにすぎないと指摘する。以前は2028年のFCFも大きな黒字と予想されていたが、今はすれすれの水準まで下がっている。

それでも、ハイパースケーラーとスペースXを合わせた全体で2028年に黒字になる視界がはっきりしてくれば、原油価格など先に挙げた懸念をすべて打ち返して余りあるほどの強い材料になりうると西原氏は述べた。今回の決算ではそこまでは見えず、市場が納得できる経営者の説明をしたのはオラクルだけだった。全体の黒字がはっきり見えてくることが非常に重要なポイントだという。

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本当に見るべきはクラウドなど「将来の主力事業」

では、黒字化の可否を測るには何を見ればよいのか。西原氏は、アルファベットやアマゾンが売上高や1株当たり利益の市場予想未達で売られたことに触れつつ、本当に見てほしいのは別の指標だとして、各社のクラウドを中心とする事業セグメントの数字を示した。今後はマイクロソフトのCopilotやメタのミューズなど、AIの中核となる事業も最重要指標になっていくという。

例えばアルファベットのGoogle Cloudは、2026年に86%、2027年に75%の伸び(それぞれ約1.9倍、1.8倍)が見込まれている。アルファベットは現在、広告収入が主力事業だが、2028年にはクラウドが主力事業になると会社も市場も見ている。将来の主力事業がこれだけ強く伸びていることが非常に重要だと西原氏は強調した。アマゾンのAWSも3割強、マイクロソフトのクラウドも3割程度の高い伸びが見込まれ、スペースXはそれを大きく上回る伸びになっているという。

時間が経ってこれらが主力事業になれば、全体の売上高や1株当たり利益にもその動きが大きく反映されるようになる。しかし現時点ではまだそこまで至っていない。だからアルファベットも、クラウドが良くても広告収入が落ち込んだことで株価が大きく下がった、というのが西原氏の説明である。中期投資の目線ではこのセグメントを見るべきで、2027〜28年にはその重要性がさらに増すという。なお資料の2024A・2025Aは実績、2026E以降は市場コンセンサスの予想である。

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大型IPOは株価急落の引き金になるか

番組では、米国選挙後に控えるアンソロピックの上場にも話題が及んだ。報道によると、アンソロピックはIPOで最大約5,528億円を日本で調達すると発表した。6月に上場したスペースXの調達額を約6割上回り、海外企業のIPOとしては過去最大規模になるという。オープンAIなどの大型IPOも想定されている。

株式の過剰供給で株価が急落する可能性について、西原氏は、大型上場が迫るなかで株式市場の警戒感が高まりやすくなっていることは認めた。ただしファクトとして、世界的に、特に米国で企業の自社株買いの規模が非常に大きく、IPOによる株式供給を上回る吸収力を持っていると指摘する。2026年もスペースXなどのIPOによる供給を自社株買いが上回り、2027年も同様に自社株買いの方が多額になる見通しだという。そのため、大型IPOそのものが世界や米国の株式市場の暴落を引き起こすことはないとJPモルガンでは分析しているという。需給の引き締まり具合は少し緩むものの、依然として引き締まった領域にあると西原氏は述べた。

スペースXもアンソロピックも日本で調達する理由について問われると、西原氏は米国側の事情を挙げた。米国ではハイパースケーラーが社債による調達を増やしており、米国債とハイパースケーラーの社債の間で資金の取り合いが起きている構図があるという。日本の個人がアンソロピックやオープンAIを好んでいる面もあるかもしれないが、より重要なのは、家計資産の半分がまだ現預金で眠っていることだと西原氏は見る。IPOの際にどこで株式を売り出すかという判断に、この点が大きく効いているのではないかという。個人にリターンのある資産を提供することにもなり、ウィンウィンだと述べた。

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米中間選挙:ブルーウェーブの確率と3つの波及経路

最後に、目前に迫る米中間選挙が取り上げられた。世論調査では上下両院で民主党が勝利する「ブルーウェーブ」の観測も出ている。西原氏によると、予測市場ではブルーウェーブの確率が7割近く、下院を民主党が奪還し上院は共和党が維持する「ねじれ議会」の確率が3割ほどとなっている。ただし、蓋を開けてみなければ分からないという。

西原氏は、選挙結果そのものよりも、少し時間を置いて出てくる影響の方を重視する。具体的には3つを挙げた。1つ目は金利や財政への影響、2つ目はAIデータセンター投資への影響、3つ目は中東での軍事行動の拡大など、中間選挙というイベントの後に起きうる地政学リスクである。それぞれのシナリオの詳しい検討に入ったところで、この動画は終わっている。