十倉雅和氏が語る「行き過ぎた資本主義」と経営者の軸:リベラルアーツ、成長と分配、そして社会への貢献

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概要

経団連会長と住友化学の会長職を退いて1年あまりが経った十倉雅和氏に、WBSの聞き手が、激しく変わる時代に経営者は何を軸にすべきかを尋ねた。十倉氏は一貫して「社会」という視点を掲げる。リベラルアーツの重要性、「行き過ぎた資本主義」への問題意識、経団連会長として力を入れたGX(グリーントランスフォーメーション)と分配の改革、日本企業が内部留保を「溜め込んできた」という見方への反論。これらを順に語ったうえで、企業がまず意識すべき相手は株主ではなく社会だと答えている。

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相談役としての距離の取り方

現在の日々について、十倉氏は笑いながら「毎日会社に来なくてもいいのだが、たぶん嫌われているかもしれないけれど来ている」と話す。経団連会長を退いた後もいくつかの公職を続けており、会長職にあった頃ほどではないが、それなりに忙しいという。

相談役としての関わり方について、十倉氏は「相談されたらアドバイスをする」という役割にできるだけ徹すると述べた。自分から積極的に話しかけに行くことは基本的にしない。個々の事業や経営戦略はすでに任せており、大きなことで気づいた点があるときや、一緒に過ごす場面で助言する程度だという。

相談の中身として多いのは、ガバナンスや企業文化、伝統に関することだ。十倉氏によれば、住友化学は住友グループの一社として「社会への貢献」をキーワードにしており、社風として自由闊達な議論を大切にしている。そうした風土をどう維持するかを聞かれれば答え、自分で思いついたときには提案もするという。

自身が社長・会長だった時期については、前任の米倉氏(字幕では聞き取りにくいが、米倉弘昌氏と思われる)が相談役だったものの、あまり相談には行かなかったと振り返った。米倉氏も忙しかったからだという。ただ、折に触れて助言は受けていたと付け加えている。

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変化の時代に勧める「リベラルアーツ」

聞き手は、AIや中東情勢など、この1年でも世の中の常識が変わりつつあり、相談の質も答えにくいものが増えているのではないかと問うた。十倉氏はこれを認め、個々の事象はそれぞれ細かく深くなっているので、自分の知識で役に立てることはあまりないと話す。

そのうえで、中堅や若手に伝えていることとして挙げたのが、教養、つまりリベラルアーツである。いまは変化が激しいうえに、政治と経済が連動し、国際的な影響を受ける構造になっている。十倉氏は「本当に一般論だが」と断りつつ、こうした時代にこそリベラルアーツが大事だと語った。十倉氏の「勝手な解釈」では、リベラルアーツとは自由に物事を考えるための道具である。これを積まなければ、自分で問いを立てたり判断したりすることが次第に難しくなる。それが自身にできる助言だという。

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「社会性の視座」というキーワード

リベラルアーツの重要性をいつ頃から意識したかと問われると、十倉氏は、以前から少しずつあったものの、経団連会長に就任したときに鮮明になったと答えた。就任時に最初に掲げたキーワードが「社会性の視座」(ソーシャル・ポイント・オブ・ビュー)だった。この言葉自体は十倉氏が尊敬する宇沢先生(宇沢弘文氏と思われる)のものだという。

その意味を十倉氏は次のように説明する。経済は成長だけを目指すものではなく、経済が成長するにはその前提としてより良い社会がなければならない。市場は万能ではなく、市場経済はいくつもの失敗を経験してきた。企業は社会の公器でもあるので、どうすれば社会の役に立てるか、社会課題を解決できるかという全体の視点を常に持って臨もう、という考え方だ。だから経団連は「産業だけの経団連」「経済だけの経団連」ではない、という姿勢を示すためにこの言葉を選んだという。

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「行き過ぎた資本主義」の二つの問題

こうした考えは年齢や経験を重ねた結果なのか、それとも社会の変化によるものなのか。この問いに十倉氏は、両方あるとしつつ、世の中の変化が大きいと答えた。

経団連会長になる前から「行き過ぎた資本主義」が盛んに論じられていた。十倉氏の見立てでは、その中で最も大きい問題は二つあり、いずれも市場の失敗、つまり市場では解決できない問題である。

一つは、社会的共通資本の毀損だ。その代表が地球温暖化で、新型コロナのような新規感染症も一種そうだという。もう一つは格差である。十倉氏は、格差が固定化・拡大し、しかも再生産されていると指摘した。日本ではあまり目立たなかったが最近は目立ってきており、世界中で現在のポピュリズムの源泉になっているという。

そのため、温暖化や環境破壊には旧来の狭い市場原理を超えて対応しなければならない。格差については分配政策をきちんと行い、それと成長戦略をうまく循環させなければ、持続的な成長はできない。十倉氏はこれを「より良い社会があって、より良い経済がある」と表現した。

十倉氏はさらに、よく引用するという経済学者の言葉も紹介した。経済学は自然科学ではなく道徳科学(モラルサイエンス)であり、内省と価値判断を伴う、というものだ。十倉氏はずっと以前からその通りだと考えてきたといい、尊敬する先生も同じ考えだったと思うと述べた。こうした考え方を当時の経団連の人々が共有し、協力的に取り組んでくれたとも振り返っている。

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資本主義は「素晴らしい制度」だが、勝者総取りの面がある

聞き手は、21世紀初頭からリーマン・ショック前までは市場型の、ある種強欲な動きが是認されていたと指摘し、その頃から資本主義の危うさを感じていたかを尋ねた。

十倉氏は、フランシス・フクヤマ氏が『歴史の終わり』で描いたように、資本主義と民主主義で西側諸国が勝利し、米国主導のリベラルな国際秩序ができて、これで世界は万全だ、歴史は終わったとまで言われた時期があったと振り返る。しかし、その中に行き過ぎた資本主義の問題が含まれていたという。

ここで十倉氏は「誤解があってはいけない」と前置きし、資本主義は素晴らしい制度だと思うと強調した。理由は二つある。市場を使って資源配分を効率的に行えること、そして努力した者、頑張った者が報われることだ。イノベーションにも非常に向いているという。こうした利点は絶対に維持すべきだとする。

ただし、狭い市場原理の中では解決できなかった問題がある。十倉氏は例として、CO2には値段がついていなかったこと、健康や教育にも値段がつかないかもしれないことを挙げた。こうしたもの、いわば社会的共通資本は、社会性の視座からきちんと扱わなければならない。また、資本主義には「ウィナー・テイク・オール」の面があり、特に市場に委ねると格差は放っておけば広がっていく。だからこそ為政者や政府などの公的機関が成長と分配をよく見て、その好循環をつくらなければならない、というのが十倉氏の主張である。

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揺らぐルールに基づく国際秩序

近年のポピュリズムの台頭や政権交代を受け、聞き手は、資本主義と民主主義がうまく両立しにくくなっているのではないか、社会は今後何を目的やインセンティブにして動くのかと尋ねた。

十倉氏は「ちょっと哲学的になるが」としたうえで、正義とは何か、公正・公平とはどういうことかを、もう一度よく考えるべきだと答えた。とはいえ、常にそれを問い直しながら動くわけにはいかないので、法律やルールがある。十倉氏は、ルールに基づく世界秩序、いわゆるリベラルな国際秩序を日本はキープしなければならないと述べた。

十倉氏によれば、いまその秩序が音を立てて崩れそうな気配がある。日本や欧州各国、最近ではカナダのカーニー首相がよく言及する「中堅国」は、この秩序に乗って発展してきた。日本は島国で資源がないため貿易をしなければならず、科学技術に裏付けられた貿易立国として戦後成長してきた。その土台がリベラルな国際秩序だったという。だからこそ世界中で同志を募って守らなければならず、いずれは崩しかけている大国も巻き込んで再構築しなければならないと十倉氏は語った。

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経団連会長として注力したこと①:GX

経団連とは実際に何をしている組織なのか、という聞き手の問いに対し、十倉氏は「たかだか4年間の任期なので、やれることは限られる」と前置きしつつ、最も力を入れたことを二つ挙げた。

一つ目がGXである。十倉氏は、GXは単に排出を減らすことではなく、日本の産業構造を転換することだと説明する。日本はそれでコストアップして負けるわけにはいかない。また、貿易立国で国内市場が狭い日本は、その成果を世界に広めていかなければならない。こうした観点からGXをどう進めるかは、原発政策も含めて非常に多岐にわたる政策になる。これに真っ先に取り組んだという。

岸田内閣もこれとタイアップし、政府のGX戦略には経団連がかなり貢献できたと十倉氏は考えている。「オーバーに言えば」と断りつつ、経団連が出したGX提言のほとんどが丸のみで採用されたと思うと述べた。ただし、これは非常に時間がかかるもので、2050年までしっかり取り組んでいかなければならないとしている。

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経団連会長として注力したこと②:成長と分配の好循環

二つ目は格差の是正、つまり成長と分配の好循環である。分配には税もあるが、日本で最も大きいのは社会保障だと十倉氏は言う。現在の社会保障制度は、十倉氏の記憶では1960年か80年頃にでき、65歳以上が人口の10%にも満たない時代に設計されたものだ。それが65歳以上が35%になろうとしている今、制度を持続可能にしなければならない。

現役世代は社会保険料で非常に大きな負担をしている。賃上げも大事だが、賃上げしても将来不安があるため消費に回らず貯蓄に回ってしまう。十倉氏が一度調べたところでは、65歳以上の人と35歳の世代とでは消費性向が20%も違ったという。その理由は漠とした将来不安だと十倉氏は見ている。だから社会保障を持続可能な制度にすることが分配政策の一つであり、もう一つが賃上げだという。

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「ベア」を賃上げの中心に据える

賃上げについて、経団連は「構造的な賃上げ」「持続的な賃上げ」を掲げた。十倉氏が会長に就任した2021年当時は、「ベア」という言葉が人事担当者でも知らないほど使われておらず、ベースアップの略だと説明が必要だったと笑いながら振り返る。

十倉氏によれば、賃上げ5%、6%といった数字には定期昇給が含まれている。日本は年功序列が多いため、年を取るにつれて給与は上がるが、それは年齢とともに増える経費に対応するものでもある。賃金カーブの傾きそのものを上げるのはベースアップであり、物価に対応するのもベースアップだ。いきなり打ち出すとショックが大きいので時間をかけ、いまやベースアップが中心だという状況にしたと十倉氏は語る。連合や政府とも組んで声を大にして取り組んだという。

目指す姿について、十倉氏は経済財政諮問会議の委員だった頃にゲストとして招いた伊藤先生の話を紹介した。日本のインフレは輸入インフレによるコストアップから始まったが、最初はそれでもよい。理想的なのは、日銀が掲げる2%程度の穏やかな物価上昇に、潜在成長率・生産性向上分の1%を乗せ、3%の賃上げを続けていく形だという。

あわせて、日本で長くできなかった価格転嫁にも取り組んだ。大企業と中小企業のサプライチェーンの問題があるため、政府の音頭のもとで「パートナーシップ構築宣言」を進め、価格転嫁は良いことだ、良いものには値がつく、という運動を展開したという。

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労働市場改革と「官の出番」

もう一つ十倉氏が挙げたのが、人材の資源配分である。資本主義は資源配分を効率的に行うのが利点だが、欧米と比べて、日本は最も大事な資源である人材の配分ができていたか、と十倉氏は問う。人は物や金ではないので乱暴に扱ってはいけないが、本人が望めば自分のキャリアのためにより良い職場や職業に移れるという慣習も制度も、日本にはなかった。そこで労働市場改革にも岸田内閣と組んで取り組んだ。分配の側では労働市場改革、社会保障改革、構造的な賃上げを一体で進め、成長と分配の好循環を起こそうとしたという。

投資については、十倉氏は今でも民間投資が基本だと考えている。市場の失敗はよく言われるが、官の失敗、政府の失敗もある。官が過剰に関与すると民間の活力が失われるし、水を飲みたくない馬を水辺に連れて行っても水を飲まない、という例えも挙げた。

ただし、GXのように大きなインフラが必要で、避けて通れず、少々苦しくてもやらなければ日本が成り立たないような分野では、官の出番だという。十倉氏は、当時の米国のイエレン氏が掲げた「モダン・サプライサイド・エコノミクス」に言及し、官がある程度主導権を持って投資し、予見可能性を与えることで、民間企業の投資が活発化する形を目指したと説明した。その最たるものがGXであり、GXと分配の議論を通じて日本経済を成長と分配の好循環に持っていこうとした、とまとめている。

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内部留保は「溜め込み」だったのか

聞き手は、数年前までの日本企業は、社内にお金を貯め込んで危機への耐久力を優先し、配当や自社株買いなど株主への意識はあっても従業員は二の次だと語られることが多かった、と指摘した。そのうえで、実際にそうした傾向があったのか、近年変化しているのかを尋ねた。

十倉氏は、企業が意識的にそうしたとは思わないが、そうした傾向はあったと思うと答えた。現在の経団連の筒井会長が掲げる「投資牽引型経済」では、賃上げから教育、インフラ拡充まで「人への投資」をしようという考えが大きな柱になっており、十倉氏の時代にもその方向になり、今はさらに進んでいると見ている。

一方で、十倉氏は背景を次のように説明する。デフレ期には債務・設備・人の「三つの過剰」があり、特に信用収縮が起きた。企業は借金を減らし、設備投資を減らした。設備投資が減れば需要が減り、労働が余るので給与も上がらない。日本は終身雇用で労働市場改革も進んでおらず、職ではなく会社にずっと勤める制度が実質的にあったため、労働の移動も起きにくかった。

そうした経済環境の中で、住友化学を含む企業は国内市場が縮むなら海外に打って出ようとした。生産拠点も海外に移し、住友化学では今も約7割を海外で生産・販売しているという。多くの企業が同様で、投資も海外で多く行ってきた。そのためGDPにはあまり効かないが、GNPで見れば配当収入などで経常収支は黒字になっている、と十倉氏は説明する。

内部留保についても、十倉氏は「内部留保イコール現預金ではない」と強調する。この10年で増えた内部留保分は、ほとんどがそれ以上の額の投資有価証券などの形で増えており、海外での投資がかなり多い。企業はそれぞれ生き残りのために必死でやってきたのであり、合成の誤謬のような面はあったとしても、決して内部留保を溜め込んでいるわけではない、というのが十倉氏の見方だ。

ただ、それでよいわけではないとも付け加える。今後は日本の国力が重要になり、GNPでよいという考え方もあるが、GDPの意味での国力も大事になる。そのためには国内投資も活発にしなければならない、と十倉氏は述べた。

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経営者がまず意識すべきは「社会」

最後に聞き手は、株主、従業員、取引先などさまざまなステークホルダーがいる中で、激変の時代に日本企業の経営者が柱として意識すべきことを一つ挙げるなら何か、と尋ねた。

十倉氏の答えは「社会でしょうね」というものだった。決して株主ではない、と明言している。企業は従業員を含むさまざまなステークホルダーによって成り立っており、それらを含めて社会全体にどう貢献できるか、社会をどう良くできるかが大事だと十倉氏は語った。

聞き手はこれに対して「それはなぜですか」と重ねて問いかけたが、字幕はそこで途切れており、その理由についての十倉氏の答えはこの素材には含まれていない。