十倉雅和氏が語る「行き過ぎた資本主義」と経営者の軸:リベラルアーツ、成長と分配、そして社会への貢献
テレ東BIZ ダイジェスト経団連会長と住友化学の会長職を退いて1年あまりが経った十倉雅和氏に、WBSの聞き手が、激しく変わる時代に経営者は何を軸にすべきかを尋ねた。十倉氏は一貫して「社会」という視点を掲げる。リベラルアーツの重要性、「行き過ぎた資本主義」への問題意識、経団連会長として力を入れたGX(グリーントランスフォーメーション)と分配の改革、日本企業が内部留保を「溜め込んできた」という見方への反論。これらを順に語ったうえで、企業がまず意識すべき相手は株主ではなく社会だと答えている。
相談役としての距離の取り方
現在の日々について、十倉氏は笑いながら「毎日会社に来なくてもいいのだが、たぶん嫌われているかもしれないけれど来ている」と話す。経団連会長を退いた後もいくつかの公職を続けており、会長職にあった頃ほどではないが、それなりに忙しいという。
相談役としての関わり方について、十倉氏は「相談されたらアドバイスをする」という役割にできるだけ徹すると述べた。自分から積極的に話しかけに行くことは基本的にしない。個々の事業や経営戦略はすでに任せており、大きなことで気づいた点があるときや、一緒に過ごす場面で助言する程度だという。
相談の中身として多いのは、ガバナンスや企業文化、伝統に関することだ。十倉氏によれば、住友化学は住友グループの一社として「社会への貢献」をキーワードにしており、社風として自由闊達な議論を大切にしている。そうした風土をどう維持するかを聞かれれば答え、自分で思いついたときには提案もするという。
自身が社長・会長だった時期については、前任の米倉氏(字幕では聞き取りにくいが、米倉弘昌氏と思われる)が相談役だったものの、あまり相談には行かなかったと振り返った。米倉氏も忙しかったからだという。ただ、折に触れて助言は受けていたと付け加えている。
変化の時代に勧める「リベラルアーツ」
聞き手は、AIや中東情勢など、この1年でも世の中の常識が変わりつつあり、相談の質も答えにくいものが増えているのではないかと問うた。十倉氏はこれを認め、個々の事象はそれぞれ細かく深くなっているので、自分の知識で役に立てることはあまりないと話す。
そのうえで、中堅や若手に伝えていることとして挙げたのが、教養、つまりリベラルアーツである。いまは変化が激しいうえに、政治と経済が連動し、国際的な影響を受ける構造になっている。十倉氏は「本当に一般論だが」と断りつつ、こうした時代にこそリベラルアーツが大事だと語った。十倉氏の「勝手な解釈」では、リベラルアーツとは自由に物事を考えるための道具である。これを積まなければ、自分で問いを立てたり判断したりすることが次第に難しくなる。それが自身にできる助言だという。
「社会性の視座」というキーワード
リベラルアーツの重要性をいつ頃から意識したかと問われると、十倉氏は、以前から少しずつあったものの、経団連会長に就任したときに鮮明になったと答えた。就任時に最初に掲げたキーワードが「社会性の視座」(ソーシャル・ポイント・オブ・ビュー)だった。この言葉自体は十倉氏が尊敬する宇沢先生(宇沢弘文氏と思われる)のものだという。
その意味を十倉氏は次のように説明する。経済は成長だけを目指すものではなく、経済が成長するにはその前提としてより良い社会がなければならない。市場は万能ではなく、市場経済はいくつもの失敗を経験してきた。企業は社会の公器でもあるので、どうすれば社会の役に立てるか、社会課題を解決できるかという全体の視点を常に持って臨もう、という考え方だ。だから経団連は「産業だけの経団連」「経済だけの経団連」ではない、という姿勢を示すためにこの言葉を選んだという。
「行き過ぎた資本主義」の二つの問題
こうした考えは年齢や経験を重ねた結果なのか、それとも社会の変化によるものなのか。この問いに十倉氏は、両方あるとしつつ、世の中の変化が大きいと答えた。
経団連会長になる前から「行き過ぎた資本主義」が盛んに論じられていた。十倉氏の見立てでは、その中で最も大きい問題は二つあり、いずれも市場の失敗、つまり市場では解決できない問題である。
一つは、社会的共通資本の毀損だ。その代表が地球温暖化で、新型コロナのような新規感染症も一種そうだという。もう一つは格差である。十倉氏は、格差が固定化・拡大し、しかも再生産されていると指摘した。日本ではあまり目立たなかったが最近は目立ってきており、世界中で現在のポピュリズムの源泉になっているという。
そのため、温暖化や環境破壊には旧来の狭い市場原理を超えて対応しなければならない。格差については分配政策をきちんと行い、それと成長戦略をうまく循環させなければ、持続的な成長はできない。十倉氏はこれを「より良い社会があって、より良い経済がある」と表現した。
十倉氏はさらに、よく引用するという経済学者の言葉も紹介した。経済学は自然科学ではなく道徳科学(モラルサイエンス)であり、内省と価値判断を伴う、というものだ。十倉氏はずっと以前からその通りだと考えてきたといい、尊敬する先生も同じ考えだったと思うと述べた。こうした考え方を当時の経団連の人々が共有し、協力的に取り組んでくれたとも振り返っている。
資本主義は「素晴らしい制度」だが、勝者総取りの面がある
聞き手は、21世紀初頭からリーマン・ショック前までは市場型の、ある種強欲な動きが是認されていたと指摘し、その頃から資本主義の危うさを感じていたかを尋ねた。
十倉氏は、フランシス・フクヤマ氏が『歴史の終わり』で描いたように、資本主義と民主主義で西側諸国が勝利し、米国主導のリベラルな国際秩序ができて、これで世界は万全だ、歴史は終わったとまで言われた時期があったと振り返る。しかし、その中に行き過ぎた資本主義の問題が含まれていたという。
ここで十倉氏は「誤解があってはいけない」と前置きし、資本主義は素晴らしい制度だと思うと強調した。理由は二つある。市場を使って資源配分を効率的に行えること、そして努力した者、頑張った者が報われることだ。イノベーションにも非常に向いているという。こうした利点は絶対に維持すべきだとする。
ただし、狭い市場原理の中では解決できなかった問題がある。十倉氏は例として、CO2には値段がついていなかったこと、健康や教育にも値段がつかないかもしれないことを挙げた。こうしたもの、いわば社会的共通資本は、社会性の視座からきちんと扱わなければならない。また、資本主義には「ウィナー・テイク・オール」の面があり、特に市場に委ねると格差は放っておけば広がっていく。だからこそ為政者や政府などの公的機関が成長と分配をよく見て、その好循環をつくらなければならない、というのが十倉氏の主張である。
揺らぐルールに基づく国際秩序
近年のポピュリズムの台頭や政権交代を受け、聞き手は、資本主義と民主主義がうまく両立しにくくなっているのではないか、社会は今後何を目的やインセンティブにして動くのかと尋ねた。
十倉氏は「ちょっと哲学的になるが」としたうえで、正義とは何か、公正・公平とはどういうことかを、もう一度よく考えるべきだと答えた。とはいえ、常にそれを問い直しながら動くわけにはいかないので、法律やルールがある。十倉氏は、ルールに基づく世界秩序、いわゆるリベラルな国際秩序を日本はキープしなければならないと述べた。
十倉氏によれば、いまその秩序が音を立てて崩れそうな気配がある。日本や欧州各国、最近ではカナダのカーニー首相がよく言及する「中堅国」は、この秩序に乗って発展してきた。日本は島国で資源がないため貿易をしなければならず、科学技術に裏付けられた貿易立国として戦後成長してきた。その土台がリベラルな国際秩序だったという。だからこそ世界中で同志を募って守らなければならず、いずれは崩しかけている大国も巻き込んで再構築しなければならないと十倉氏は語った。
経団連会長として注力したこと①:GX
経団連とは実際に何をしている組織なのか、という聞き手の問いに対し、十倉氏は「たかだか4年間の任期なので、やれることは限られる」と前置きしつつ、最も力を入れたことを二つ挙げた。
一つ目がGXである。十倉氏は、GXは単に排出を減らすことではなく、日本の産業構造を転換することだと説明する。日本はそれでコストアップして負けるわけにはいかない。また、貿易立国で国内市場が狭い日本は、その成果を世界に広めていかなければならない。こうした観点からGXをどう進めるかは、原発政策も含めて非常に多岐にわたる政策になる。これに真っ先に取り組んだという。
岸田内閣もこれとタイアップし、政府のGX戦略には経団連がかなり貢献できたと十倉氏は考えている。「オーバーに言えば」と断りつつ、経団連が出したGX提言のほとんどが丸のみで採用されたと思うと述べた。ただし、これは非常に時間がかかるもので、2050年までしっかり取り組んでいかなければならないとしている。
経団連会長として注力したこと②:成長と分配の好循環
二つ目は格差の是正、つまり成長と分配の好循環である。分配には税もあるが、日本で最も大きいのは社会保障だと十倉氏は言う。現在の社会保障制度は、十倉氏の記憶では1960年か80年頃にでき、65歳以上が人口の10%にも満たない時代に設計されたものだ。それが65歳以上が35%になろうとしている今、制度を持続可能にしなければならない。
現役世代は社会保険料で非常に大きな負担をしている。賃上げも大事だが、賃上げしても将来不安があるため消費に回らず貯蓄に回ってしまう。十倉氏が一度調べたところでは、65歳以上の人と35歳の世代とでは消費性向が20%も違ったという。その理由は漠とした将来不安だと十倉氏は見ている。だから社会保障を持続可能な制度にすることが分配政策の一つであり、もう一つが賃上げだという。
「ベア」を賃上げの中心に据える
賃上げについて、経団連は「構造的な賃上げ」「持続的な賃上げ」を掲げた。十倉氏が会長に就任した2021年当時は、「ベア」という言葉が人事担当者でも知らないほど使われておらず、ベースアップの略だと説明が必要だったと笑いながら振り返る。
十倉氏によれば、賃上げ5%、6%といった数字には定期昇給が含まれている。日本は年功序列が多いため、年を取るにつれて給与は上がるが、それは年齢とともに増える経費に対応するものでもある。賃金カーブの傾きそのものを上げるのはベースアップであり、物価に対応するのもベースアップだ。いきなり打ち出すとショックが大きいので時間をかけ、いまやベースアップが中心だという状況にしたと十倉氏は語る。連合や政府とも組んで声を大にして取り組んだという。
目指す姿について、十倉氏は経済財政諮問会議の委員だった頃にゲストとして招いた伊藤先生の話を紹介した。日本のインフレは輸入インフレによるコストアップから始まったが、最初はそれでもよい。理想的なのは、日銀が掲げる2%程度の穏やかな物価上昇に、潜在成長率・生産性向上分の1%を乗せ、3%の賃上げを続けていく形だという。
あわせて、日本で長くできなかった価格転嫁にも取り組んだ。大企業と中小企業のサプライチェーンの問題があるため、政府の音頭のもとで「パートナーシップ構築宣言」を進め、価格転嫁は良いことだ、良いものには値がつく、という運動を展開したという。
労働市場改革と「官の出番」
もう一つ十倉氏が挙げたのが、人材の資源配分である。資本主義は資源配分を効率的に行うのが利点だが、欧米と比べて、日本は最も大事な資源である人材の配分ができていたか、と十倉氏は問う。人は物や金ではないので乱暴に扱ってはいけないが、本人が望めば自分のキャリアのためにより良い職場や職業に移れるという慣習も制度も、日本にはなかった。そこで労働市場改革にも岸田内閣と組んで取り組んだ。分配の側では労働市場改革、社会保障改革、構造的な賃上げを一体で進め、成長と分配の好循環を起こそうとしたという。
投資については、十倉氏は今でも民間投資が基本だと考えている。市場の失敗はよく言われるが、官の失敗、政府の失敗もある。官が過剰に関与すると民間の活力が失われるし、水を飲みたくない馬を水辺に連れて行っても水を飲まない、という例えも挙げた。
ただし、GXのように大きなインフラが必要で、避けて通れず、少々苦しくてもやらなければ日本が成り立たないような分野では、官の出番だという。十倉氏は、当時の米国のイエレン氏が掲げた「モダン・サプライサイド・エコノミクス」に言及し、官がある程度主導権を持って投資し、予見可能性を与えることで、民間企業の投資が活発化する形を目指したと説明した。その最たるものがGXであり、GXと分配の議論を通じて日本経済を成長と分配の好循環に持っていこうとした、とまとめている。
内部留保は「溜め込み」だったのか
聞き手は、数年前までの日本企業は、社内にお金を貯め込んで危機への耐久力を優先し、配当や自社株買いなど株主への意識はあっても従業員は二の次だと語られることが多かった、と指摘した。そのうえで、実際にそうした傾向があったのか、近年変化しているのかを尋ねた。
十倉氏は、企業が意識的にそうしたとは思わないが、そうした傾向はあったと思うと答えた。現在の経団連の筒井会長が掲げる「投資牽引型経済」では、賃上げから教育、インフラ拡充まで「人への投資」をしようという考えが大きな柱になっており、十倉氏の時代にもその方向になり、今はさらに進んでいると見ている。
一方で、十倉氏は背景を次のように説明する。デフレ期には債務・設備・人の「三つの過剰」があり、特に信用収縮が起きた。企業は借金を減らし、設備投資を減らした。設備投資が減れば需要が減り、労働が余るので給与も上がらない。日本は終身雇用で労働市場改革も進んでおらず、職ではなく会社にずっと勤める制度が実質的にあったため、労働の移動も起きにくかった。
そうした経済環境の中で、住友化学を含む企業は国内市場が縮むなら海外に打って出ようとした。生産拠点も海外に移し、住友化学では今も約7割を海外で生産・販売しているという。多くの企業が同様で、投資も海外で多く行ってきた。そのためGDPにはあまり効かないが、GNPで見れば配当収入などで経常収支は黒字になっている、と十倉氏は説明する。
内部留保についても、十倉氏は「内部留保イコール現預金ではない」と強調する。この10年で増えた内部留保分は、ほとんどがそれ以上の額の投資有価証券などの形で増えており、海外での投資がかなり多い。企業はそれぞれ生き残りのために必死でやってきたのであり、合成の誤謬のような面はあったとしても、決して内部留保を溜め込んでいるわけではない、というのが十倉氏の見方だ。
ただ、それでよいわけではないとも付け加える。今後は日本の国力が重要になり、GNPでよいという考え方もあるが、GDPの意味での国力も大事になる。そのためには国内投資も活発にしなければならない、と十倉氏は述べた。
経営者がまず意識すべきは「社会」
最後に聞き手は、株主、従業員、取引先などさまざまなステークホルダーがいる中で、激変の時代に日本企業の経営者が柱として意識すべきことを一つ挙げるなら何か、と尋ねた。
十倉氏の答えは「社会でしょうね」というものだった。決して株主ではない、と明言している。企業は従業員を含むさまざまなステークホルダーによって成り立っており、それらを含めて社会全体にどう貢献できるか、社会をどう良くできるかが大事だと十倉氏は語った。
聞き手はこれに対して「それはなぜですか」と重ねて問いかけたが、字幕はそこで途切れており、その理由についての十倉氏の答えはこの素材には含まれていない。
十倉さん、経団連会長と、及び住友化学の会長、取締役も含めて退かれてから、もう1年余り経つかと思いますけれども、最近はどういう日々を過ごしてらっしゃるんですか?
相談役になりまして、毎日会社に来なくてもいいんですけども、多分嫌われてるかもしれないけど、来てます。
そうなんですか。へえ。
ただ、経団連会長を退いた後も、いくつか公職をやってまして、その関係で、経団連会長と万博の会長、それから会社の会長をやってた時と比べものになりませんけど、そこそこ忙しくて、ちょっと健康にいいぐらいだと思います。
相談役という役割は、本当に人によって様々な関わり方をしてると思うんですけど、十倉さんはどういった形で会社と関わってらっしゃるんでしょうか?
相談されたらアドバイスをするというのが相談役なんですが、基本、できるだけそれに徹しようと、そう思ってます。
自らプロアクティブに何か話しかけに行くってことは、基本やらないように?
個々の事業とか戦略はもうお任せしてるんで、何か大きなことで気づいたことがあれば、時たま言ったり、一緒に会食した時にアドバイスしたりしますけど、個々の事業、個々の戦略、経営戦略はもう任してます。
どういったことを相談されることが多いんですか?
うちのガバナンスとか、企業文化というか伝統とか、そういうところですかね。
何か具体的なところって聞けるところありますでしょうか?
個々の企業、それぞれ企業文化があるんですけど、僕らの会社は、やっぱり住友の1つの会社でして、社会への貢献というのは1つのキーワードにしてますし、それと社風として、やっぱり闊達、自由闊達な議論というのはやってますんで、そういうのを維持するためにはどうしたらいいだろうかというような時に、聞かれたら答えますし、こちらでも思いついて「こうしたらどう」という時は言ったりします。
なるほど。十倉さんが社長、会長であった時も、そういう相談役の方々に話されることって結構あったんですか?
僕の時、米倉が相談役でしたですけどね。あまり行きませんでした。僕は彼には相談にはあまり行きませんでしたけど、彼、忙しかったんで。ただ、時々、折に触れてアドバイスはいただきました。
この数年でも日本経済の環境ってガラッと変わりましたし、さらに言うと、この1年でAIだったり中東情勢だったり、この世の中の常識が変わっているようなところもあるかと思いますが、相談される質も、答えられないようなことも多くなってきてるような気もするんですが、いかがでしょうか?
やっぱりおっしゃるように、個々の事象については、それぞれ細かく深くなってるんで、僕ごときの知識では、あんまりお役に立てることはないんですけども。ただ、僕が中堅とか若い人に言ってるのは、やっぱり今おっしゃったように、今、世の中は非常に変化が激しいし、かつ上部構造、下部構造というのかな、政治と経済がもう一緒に連動してる。国際的な影響を受けるんで、こういう時は何が大事かと言ったら、これは本当に一般論ですけど、教養ですね、リベラルアーツ。
やっぱりリベラルアーツっていうのは、僕自身の勝手な解釈ですけど、自由に物事を考えるための道具であるんで、リベラルアーツを積みなさいと。そうしないと、自分で問いかけをしたりとか、自分で判断するとか、そういうことがだんだんしにくくなってくるんで。アドバイスと言ったら、そういう類いのアドバイスですね。
なるほど。そのリベラルアーツが重要だという意識は、十倉さんご自身はいつ頃から持たれるようになりました?
僕、経団連会長になった時はそれを鮮明に持ったんですが、前から少しずつありまして。経団連会長の時に、僕のキーワードを最初に言ったのは「社会性の視座」。The social point of view。この言葉自身は宇沢先生のお言葉なんですけど、ちょっと言い方かもしれませんけども、経済は成長だけではなくて、より経済が成長しようと思えば、その前提で、やっぱり良い社会がないとできない。
経団連に入ってからも言ったんですけど、やっぱり市場は万能じゃありませんので、市場経済でいくつかの失敗もあったし、そういうことも念頭に、やっぱり企業は社会の公器でもありますんで、どうやったら社会のお役に立てるか、社会課題解決、そういう全体の視点を常に持って我々は臨もうと。だから産業だけの経団連じゃない、経済だけの経団連じゃないと。そういう姿勢で「社会性の視座」という言葉をキーワードにしました。
そういう変化は、十倉さんが経験や年齢を重ねてきたから行きついた面があるのか、それとも社会環境、世の中の変化に応じてリベラルアーツの重要性を感じるようになってきたのか。これ、バランスで言うといかがですか?
両方あると思うんですけど、やっぱり世の中の変化が大きいと思います。僕が経団連会長になる前から、なった時もそうですけど、やっぱり行き過ぎた資本主義というのは随分言われてましてね。僕なりに、行き過ぎた資本主義で一番大きいのは2つあって、これ、いずれも市場の失敗で、市場では解決できない問題で。1つは社会的共通資本である、その中で最もやっぱり崩壊、地球温暖化が代表ですし、コロナみたいな新規感染症もそうですね。
それと、もう1つ大きなのは、やっぱり格差。これが固定化して拡大して、しかも再生産されてると。これは日本ではあまり目立たなかったんですが、最近目立ってますけど、世界中において、今のポピュリズムの源泉になってるんで。従って、地球温暖化とか環境破壊とか、そういうのには旧来の狭い市場原理を超えて対応しなきゃいけないし、格差の方はちゃんと分配政策をやらないといけないんで、これと成長戦略をうまく循環させていかないと、経済の持続的な成長はできないと。だから、より良い社会があって、より良い経済があるんだと。
僕がよく引用する言葉では、ケインズがね、経済学は自然科学ではないと、経済学は道徳科学であると、モラルサイエンスであると。これを行うに、内省と価値判断を伴うと、そこまで言ってるんですね。僕は随分昔に、その通りだと思いますし、僕の尊敬する先生もそういう考え方だったと思いますし。ただ、おかげさまでそういう考えは、僕の時の経団連は皆さん共有してくれて、非常に協力的にやっていただいたと思ってます。
なるほど。21世紀の初頭と言いますか、リーマンショックの前頃までは、市場型経済というか、強欲な動きってものがある種是認されて、それで突き走った面が多かったと思うんですね。その頃からも含めて、十倉さんの目から見て、資本主義の危うさっていうのは感じてらっしゃいました?
フランシス・フクヤマが『歴史の終わり』で書いたように、資本主義と民主主義で西側諸国が勝利して、いわゆるアメリカ主導のリベラル・インターナショナル・オーダーができて、これでもう世界は万全やと、歴史は終わったんだと、こうまで言ったんですけどね。やっぱりその中に行き過ぎた資本主義の内容があるんで。
ただ、これ最初に言うべきなんですが、一応誤解があったらいけないのは、僕は資本主義は素晴らしい制度だと思います。2つあって、1つは、やっぱり市場を使って資源配分を適切にやるということなんですね、効率的に。それから、努力した者、頑張った者が報われる。イノベーションに非常に向いた。この資本主義の利点は絶対維持すべきなんだけど、ただ、やっぱり行き過ぎた資本主義というか、狭い市場原理、市場メカニズムの中では解決できなかった。CO2の値段もなかったし、健康もないかもしれないし、教育もないかもしれない。
そういうのは社会的共通資本と言ってもいいかもしれませんけど、そういうのはちゃんと我々が社会性の視座からきちんとやらなきゃいけないし、それと資本主義というのはウィナー・テイクス・オールのところがあって、格差はどんどん放っておいたら広がっていく。特に市場に委ねると。だから、そこは為政者というか、政府とか公的機関がやっぱり成長と分配、これをよく見て、これの好循環をしなきゃいけない。そうしないと、より良き社会が生まれないし、それなくしては経済も持続的な成長はないということだと思います。
先ほどのお話で、資本主義と民主主義という観点で言うと、ここ数年で言うと世界的にポピュリズム的な動きもあり、政権交代も起こったりしてるということで、ある意味、その資本主義と民主主義がうまく両立しづらい面も出てきてるとも言えると思うんですよね。今後、社会は何を目的に、何をインセンティブに動いていくことになっていきそうでしょうか?
ちょっと哲学的になりますけど、やっぱり正義は何か、公正とか公平とはどういうことかということを、もう1回我々はよく考えるべきだと思うんです。そんなことを常に立ち返ってやってるわけにいかないので、やっぱりそこに法律があるんですね。
ルールに基づく世界秩序、いわゆるリベラル・インターナショナル・オーダー、これは我々は日本としてはキープしないといけない。今それが音を立てて崩れそうな気配がしてます。僕は日本とかヨーロッパ各国、最近はカナダのカーニーさんがよく言ってますけど、そういう中堅国、日本が戦後発展してきたのは、やっぱりこれに乗っかって発展してきたんですね。
日本は島国で資源もありませんから、貿易しなきゃいけない。科学技術に裏付けされた、科学技術・貿易立国で戦後の日本は成長してきて、やってきたんで、その土台となったのはリベラル・インターナショナル・オーダーなんで。これは今崩れようとしてますけど、踏ん張って世界中で同志を募ってやらなきゃいけないし、いずれそれを崩しかけてる国はですね、大国も巻き込んで再構築しなきゃいけないと思います。
経団連の中でも、行き過ぎた資本主義に対する見方は結構シェアできたというお話でしたけれども、これ、そもそもなんですけれども、経団連、WBSの視聴者の方も皆さんご存じと思いますが、実はどういうことをやっているのかって、なかなか見えない人もいるかと思うんですね。実際に会長を務められた立場からして、経団連っていうのは何で、何ができて、どこが課題なのか。ここをかみ砕いて言うとどうでしょうか?
高々4年間の任期ですんでね、やれることは限りあるんですけど、僕が一番力を入れたのは2つあって、皆さんよくついてきていただいた、サポートしていただいたんですが。それは1つは、やっぱりグリーントランスフォーメーション、GXで。これは単にCO2を減らすということじゃなくて、日本の産業構造を転換することになるし、日本はこれでコストアップし、負けるわけにはいかないし。
それと日本は、さっき言ったように貿易立国。人口、市場が狭いですから、ホームグラウンドの市場。これを世界中に広めていかなきゃいけない。そういう観点からGXをどう進めるかという、トランスフォーメーションということですから、非常に多岐にわたる政策なんですね。それをまず一番先にやりました。原発政策も含めてですね。
同じく岸田内閣も、それとタイアップしていただいて、GX戦略というのは、まさに経団連がかなり貢献できたと思います。オーバーに言えば、その時我々が出したGX提言のほとんどが丸のみで採用されたと、そう思ってます。ただ、これは非常に時間がかかるんで、2050年までにしっかりやっていかないといけない。
もう1つは、やっぱり格差の是正ね。これを何とかしなきゃいけないと。成長と分配の好循環で、分配っていうのは税もあるんですけども、やはり日本で一番大きいのは社会保障なんですね。社会保障が、あれは1960年か80年頃できたんかな。65歳以上が10%もいかない時にできた制度なんですね。それがもう65歳以上35%になろうとしてる時ですから、これを持続的にしなきゃいけない。
社会保険料で、ものすごく稼働世代は負担をしてるわけですね。だから賃上げも大事なんだけど、賃上げしてもそれが消費に回らなくて、やっぱり将来不安があるから貯蓄に回っちゃうんですね。1回調べたことがあるんですけど、消費性向は65歳以上の人と35歳の世代の人とは20%も違うんですよ。なぜかって、漠とした将来不安があるからね。だから社会保障制度を持続可能なものにしなきゃいけない。それがまず分配制度の1つだし、それともちろん賃上げをしなきゃいけないと。
賃上げも、これ持続的に続けなきゃいけないから、我々は「構造的賃上げ」「持続的な賃上げ」と言ったんですが、僕が経団連会長になった頃は、賃上げというのは、あんまりベア、ベアってことは、ベースアップというんですよ。
2021年ですよね。
2021年だったんですけどね。ベアって言ったら、知らない人事担当もいたんですけど、ベースアップの略だったね。ただ、よく考えてみたら、賃上げ5%とか6%って言ってるのは、あれ定期昇給も入っとるわけですよ。定期昇給とは、年取ると、日本は年功序列が多いから上がっていくわけで。しかしそれは年取るといろんな経費がかさんでくるから、本当の傾きを上げるのはベースアップなんですね。だから物価に対応するのはベースアップだと。
だから、これは最初からパーンと打ち出すとショック療法になるんで、僕の時に時間をかけて、今やベースアップが中心だということにしましたけど。ベースアップをやろうと。これを随分、連合とも組んで、政府とも組んで、本当に声を大にしてやって。
ベースアップの基本は、これは僕は経済財政諮問会議の委員をやってた時に、当時ゲストで呼んだ伊藤先生が非常にいいことをおっしゃったんですけど、最初は日本もコストプッシュインフレでインフレが始まって、輸入インフレで企業のコストが上がって、それでインフレになって、予想インフレで上がってきたんですけども、最初はそれでもいいんで。そのモデレートな物価上昇、日銀がよく言ってる2%の物価上昇、これに日本の潜在成長率の1%を乗せて、生産性の向上を乗せて3%でいくと。
だから理想的な形は、2%のインフレ、モデレートなインフレと、1%の成長、生産性の向上、3%でやっていくと。これがずっとくっついていくのがいいんで、それをやりましょうと。それから日本は、今までされなかったことがあるんですけど、価格転嫁というのが、なかなかやっぱりできなかった。
これはやっぱり大企業、中小企業の問題があって、サプライチェーンでそういう価格転嫁をすぐやりましょうということで、これも政府が音頭を取っていただいたんですけど、パートナーシップ構築宣言で、価格転嫁はいいことだと、いいものには値がつくという運動をやっていこうと。
もう1つは、これはGXにも関係してくるんですけど、資本主義っていうのは、資源配分を効率的にやるのがいい制度なんですけど、欧米に比べて非常に大事な資源の、人材なんですけど、それの資源配分が日本はできてたかというと。人ですからね、物じゃない、金じゃないから、乱暴にはもちろんしちゃいけないんだけど、人々が望めば自分のキャリアのためにいい職場に移れる、いい職業に変われるといったら、なかなかそういう慣習にもなってないし、制度もなってない。
だから労働市場の改革、これも岸田内閣と一緒に組んでやりました。だから分配の方では、労働市場の改革、社会保障の改革、そして構造的な、そういうのを一緒にやろうと。それで成長と分配の好循環を起こしていこうと。
それともう1つは、やはり今言われる投資なんですけどね。投資というのは、民間投資が僕は今でも基本だと思ってます。市場の失敗っていうのはよく言われるんですけど、もう1つは官の失敗、政府の失敗とあって、あんまり官が過剰関与すると民間の活力が失われますし、水を飲みたくない馬を川に連れて行っても水を飲まないというのがあるようにね。
ただ、例えばGXのように大きなインフラがいる。それから、これはもう避けて通れないんだと、少々苦しくてもやるんだと、やらなければ日本の国が成り立たないという、そういう時はやっぱり官の出番だと思うんで。こういうのを当時アメリカのイエレンさんが「モダン・サプライサイド・エコノミクス」とおっしゃったんですけども、まさにそれで、官がある程度主導権を持って投資して、可能性を与えて、民間企業がそれで投資額が拡大する、こういうのをやろうと。
これはまさにGXこそその最もで、そのGXと分配の議論ですね。これをやって、日本経済を何とか成長と分配のいい循環に持っていこうと。ちょっと長くなりました。そういう取り組みを。
一般に数年前までは、日本企業っていうのはどちらかというと、会社の中にお金をため込んで危機にも耐久力をつけるということを優先して、少しずつ配当、自社株買いのように株主に向いた意識はあったけれども、従業員は二の次だというような形で語られることが多かったと思うんですね。実際そういう傾向があったのか、ご認識を伺いたいのと、ここ数年でそれが変化してきてるのか、どういうふうに見てらっしゃいますかね?
意識的にそうしたかと言うたら、僕はそうじゃないと思うんだけど、やっぱりそういうのはあったと思います。まさに今、経団連の筒井さんが「投資牽引型経済」と書かれてるように、人への投資ですね。要するに賃上げから教育のインフラ拡充、そういうことをやろうという機運がものすごくなってきてます。僕の時にもなりましたし、それがもっと進んでると思います。
ただ、過去の日本を捉えればね、後藤さんの前で恥ずかしいんだけど、デフレの時っていうのは、やっぱり3つの過剰とよく言われる、債務と設備と人の過剰があって、特に信用収縮が起こりましたよね。それで企業は借金を減らそう、設備投資を減らそう。設備投資を減らしたら需要も減る。需要も減ると労働が余ると。だから給与もなかなか上がらないと。
日本は終身雇用で、さっき言った労働市場の改革ができてなかったから、制度でね、就職じゃなくて会社にずっと勤めるというような制度が実質的にあった。それが、うまく循環がなかなかなかったね。ただ、企業は意識的にやったというよりも、そういう経済環境になって。我々企業は、弊社も含めてどういう対応を取ったかと言ったら、国内のマーケットがそうなので海外に出ようとしたんですね。
企業は海外に出ていって、いろんな投資もやってたんですが、生産拠点も設けたし、弊社でも今も7割が海外で作って売ったりしてますし、多くの企業がそうで。投資も随分海外でやってるんですね。ですからGDP的にはあんまり効かないんですよ。ただGNPで言うと、配当収入とか、経常収支が黒字になったりするわけですね。
企業でよく言われるのは、お金をため込んで賃金を上げなかったんじゃないかということはあるんですけど、それは本当にちゃんと人への投資をやっていかなきゃいけないのはその通りなんですけど。合成の誤謬というか、企業はそれぞれの生存のため必死でやってきたんです。
内部留保は、内部留保イコール現預金じゃないんで、この10年を見たら、内部留保が増えた分はほとんど、ないしそれ以上の額が投資有価証券とかその他の投資で増えて、海外でやってる分がかなり多いんですね。ですから、決して内部留保をため込んでるわけではなくて、現金がないのと一緒で。
ただ、だからいいかと言ったら、やっぱりこれから日本の国力というのも大事になってくるんで。GNPでいいじゃないかと言うんだけど、GDP的な意味でも日本の国力が大事で、そうなるとやっぱり国内投資も活発にしなきゃいけない。
企業にも株主とか従業員とか取引先とか、いろんなステークホルダーがいるとされますけども、今のような激変の時代において、日本企業の経営者がまず柱として意識すべきことは、誰のためにどう会社を良くしていくかっていう点で、一番大きな柱を挙げるとすれば何でしょうか?
社会でしょうね。やっぱり決して株主ではないですね。従業員、いろんなステークホルダーも含めて企業は立ってますんで、やっぱりそういうのも含めて、社会全体にどう貢献できるか、どう良くできるかということだと思います。
それはなぜですか?
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