「時は我にあり」習近平氏の時間軸と日本への「怒り戦略」 垂秀夫・前駐中国大使が読む米中露首脳会談

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概要

中国を舞台に、史上初となる米中露首脳会談を含む一連の首脳外交が終わった。ホスト国として各国首脳を迎えた習近平国家主席は何を得たのか。そして高市総理への露骨な冷遇は、何を意味するのか。BS日テレ「深層NEWS」は、1985年に外務省に入省し、40年近く北京を中心に香港、台湾などで中国を分析してきた垂秀夫・前駐中国大使(立命館大学教授)を招き、習主席の外交戦略と日本が取るべき対中戦略を議論した。

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垂氏の立場ははっきりしている。今回の三カ国会談は「力の時代」を象徴する歴史的な会議ではあったが、歴史を変える会議ではなかった。中国の対米「安定」志向は長い時間軸に基づく時間稼ぎであり、日本への強硬姿勢は感情ではなく戦略だ、と垂氏は見る。そのうえで日本は中国の土俵で問題を解決するのをやめ、自らの時間軸で動くべきだと提言した。

4:36

「歴史的」だが「歴史を変える会議」ではなかった

垂氏はまず米中露首脳会談を「力の時代」の産物と位置づけた。力で自国の国益を満たそうとする国々のうち、最も強い3カ国が集まって会議を開いたという意味では歴史的だった。しかし歴史を変える会議だったかと言えば、「全くそうではなかった」と言う。

その理由として垂氏が挙げたのは、3カ国に共通する政治的利益がないことだ。思惑はばらばらである。ロシアは国際的孤立を弱めたい。トランプ大統領は中間選挙で大敗し、外交でレガシーを打ち立てたいので戦略核の削減交渉をやりたい。垂氏によれば、イランの件は平和宣言には表れていないものの、トランプ氏の動機の一部になっている。一方で、戦略核削減は中国にとって「全く乗れない話」だ。中国の狙いは米中関係の安定にある。

垂氏が唯一懸念したのは、この枠組みが定期化・制度化されることだった。今回は一回限りの政治ショーにすぎない。しかし毎年あるいは定期的に開かれるようになれば、世界の重要事項が大国間の「ディール」で決まり、当事者はほとんど関与しないまま大きな方向性が定まりかねない。共同の平和宣言にはそうした文言は入らなかった。ただし習氏自身の発言からは、そうした狙いが「少し透けて見える」と垂氏は指摘した。

1:52

習主席が得たもの:毛沢東も鄧小平もできなかった「写真」

ロシアの提案で開催されたとされる会談だが、垂氏はホスト役の習主席には明確な収穫があったと見る。国際的にも国内的にも、習近平の偉大な指導力を見せつけられたことだ。

毛沢東はソ連を訪問し、ニクソン米大統領を中国に招いたことはある。だが、ソ連(ロシア)と米国のトップリーダーを同時に呼び、自分が真ん中に立って写真を撮り、会議を開くところまではしていない。毛沢東も鄧小平もできなかったことを習近平はやった。それを示せたことが習氏にとって大きなプラスだ、と垂氏は述べた。

戦略核削減を話したくないため中国は会談に後ろ向きだ、という見方もあった。垂氏は「全くそう思わなかった」と言う。習氏にとってこれほど都合よく利用できる会議はないからだ。

来年秋の党大会で「異例の4期目」に入るのではないかという指摘についても、垂氏は「異例の3期目、4期目という言い方はもうつけない方がいい」と述べた。習近平以外に代わる人はいない。仮に引退しても院政を敷くという意味で「ポスト習近平は習近平」であり、これは中国国民もよく分かっていることだという。

6:38

81年後の「戦勝国」言説は対日圧力

会談の冒頭、習主席は第2次世界大戦で3カ国が肩を並べて戦い偉大な勝利を収めたと述べた。国連安保理常任理事国として世界の平和と安定を守るべきだとも強調し、プーチン大統領も「我々は第二次大戦の戦勝国」だとこれに同調した。トランプ大統領は「世界の三大国の首脳」と表現し、「我々はまさに歴史を作っている」と語った。習氏はさらに「歴史は最良の教科書だ」とも述べている。

垂氏はこの言説を明確に対日圧力と捉える。戦争終結から10年、20年、30年後ならこうした言説が出てくるのは分かる。しかし81年経ってなおこの発言をすることには「非常に違和感を感じる」と言い、明らかな狙いがあると述べた。

垂氏は「歴史から学ぶべき」という主張そのものを逆手に取った。それなら戦前の帝国主義時代、つまり力が正義だった時代からなぜ学ばないのか。東シナ海、台湾海峡、南シナ海で力と威圧によって現状変更しようとしている国はどこか。力でウクライナに侵攻した国はどこか。同じくイランとも戦争をしている国がある。平和や歴史を語りながら、ICCをめぐってあのような内容の平和宣言を出している。垂氏はこれを「明らかに矛盾がある」と指摘し、発言を額面通り受け取る必要は全くないと述べた。

10:06

抗日キャンペーンの拡大が示す「正統性の傷」

なぜ中国は歴史に立ち返るのか。垂氏は根底に共産党の正統性の問題があると説明した。

昨年2025年は抗日戦争勝利80周年で、中国は1年かけて大規模な抗日キャンペーンを展開した。南京事件や731部隊の映画が作られ、9月3日には過去最大の軍事パレードが行われ、数カ月にわたって続いた。垂氏は過去の節目と比べる。50周年は江沢民時代、60周年は胡錦濤時代で、60周年の時にはこうした動きはほとんどなく、9月3日に講話が出る程度だった。それが70周年で軍事パレードが始まり、80周年でさらに大規模になった。

垂氏はこれを「正統性に傷がつき始めている」しるしと読む。愛国主義をやらざるを得なくなっているのだ。1990年代の江沢民時代にも愛国主義教育が盛んに行われたが、それは天安門事件の直後で、共産党の正統性に傷がついていたからだった。現在はゼロコロナ政策の失敗と、不況あるいはデフレと言っていい経済状況がある。都市部の教育水準が高い人や富裕層ほど、共産党についていって本当にいいのかと疑問を持ち始めている。そうした時に共産党が立ち返るのが、抗日戦争に勝利したという正統性の根拠だ、と垂氏は述べた。

グローバルサウスの代弁者と大国主導は矛盾しないのか

キャスターの右松健太氏は、多極化や多国間主義を訴え、グローバルサウスの代弁者として振る舞ってきた中国が、大国だけで物事を決める枠組みを志向するのは自己矛盾ではないかと問うた。

垂氏は「本来はその通り」と認めつつ、中国は「グローバルサウスを代表して三カ国首脳会談に出ている」と説明して切り抜けるだろうと述べた。その背景として垂氏は、中国外交が伝統的に3本柱で成り立っていることを挙げた。1本目が大国外交、2本目が周辺国外交、3本目がかつての途上国外交(第三世界外交)、今で言うグローバルサウス外交である。1と3は昔から並存しており、自分は3の代表である大国だという論理で矛盾しないことにするのだという。

読売新聞編集委員の伊藤俊行氏が、こうした枠組みを予感させる兆候はあったかと尋ねると、垂氏は「力の時代」においてはいずれこうしたことはあり得たと答えた。ただ、実質は1回の会議で終わった政治ショーだとの評価は変えなかった。

15:10

「時と勢いは我にあり」:習近平の時間軸

番組は中国外交を読み解くキーワードとして「時間軸」を取り上げた。米中露会談に先立つ米中首脳会談では、「建設的戦略安定関係」の構築に向けて具体的な行動計画を策定することで合意し、習主席は「安定」という言葉を繰り返した。

垂氏によれば、中国の指導者は帝王学を受けていようといまいと、戦略文化の中で育まれた長い時間軸で物事を考える。その象徴として垂氏が紹介したのが、2023年1月に習氏が閣僚級幹部(中国では数百人規模)を集めて行った重要講話である。習氏はそこで、現在は「百年に一度の未曾有の大変局」にあり、「時と勢いは我にあり」と述べたという。

垂氏の解釈では、中国は上昇気流に乗り、アメリカは下降気流にある。総合国力では今はアメリカが上かもしれないが、上昇気流と下降気流は必ずぶつかり、そこで乱気流、すなわち摩擦が起きる。それでも時間は中国の側にあり、いずれアメリカを凌ぐ、という考え方だ。長期的には戦略的な闘争・競争の相手、毛沢東の言葉で言えば「主要矛盾」がアメリカである。

しかし短期的には国力でまだ負けている。だから時間稼ぎ、「踊り場」が必要になる。米中首脳間では「戦略的安定」と言っているが、垂氏の分析では「戦略的観点から見た戦術的安定」であり、5月にも9月にも、そして今回も繰り返し確認し合っているものだという。

垂氏は背景にある力関係の変化も説明した。冷戦後、社会主義国は衰退・崩壊すると思われていたが、中国は経済大国になり、90年代以降は軍事大国化し、今や技術大国になろうとしている。一方で絶対的な力を持っていたアメリカは相対的に弱くなり、「アメリカは世界の警察ではない」という象徴的な言葉も出た。アメリカ一国ではルールや民主主義を軸とする国際秩序を維持できなくなりつつある。ただし垂氏は、これはあくまで習氏の時間軸であって自分の見方ではなく、本当にそうなるかは別問題だと強く念を押した。習氏がそう考えて戦略を立てている、という分析だ。

20:17

「3年」はトランプ氏の残り任期

5月の米中首脳会談で習主席は、建設的戦略安定関係が「今後3年間とそれ以降の指針」になると述べた。この「3年」について垂氏は「極めて分かりやすい」と言う。霞が関の役人にとって3年は超長期だが、10年、20年、30年単位で戦略を考える中国にとって3年は短期である。つまりトランプ大統領の残り任期の間は、この安定関係でいいということだ。

垂氏によれば、トランプ氏は習氏にとって「極めて与しやすい相手」である。民主党のオバマ政権時代には、チベットやウイグルの人権問題、香港の民主化問題、体制間の対立が盛んに取り上げられ、中国はそれを一番嫌った。トランプ政権になってからはそれがほとんど言われず、アメリカ発で話題にもならない。トランプ氏が求めているのは短期の経済的ディールで、関税を上げられたらこちらも上げる、便宜をくれるなら便宜を返す、半導体を中心に対中輸出規制をするならレアアースを売らない、というやり取りで済む。だから今は安定でいい、時間を稼いで国力を伸ばす、という考え方だと垂氏は説明した。

伊藤氏が、その間に日本などアジアの同盟国はどう影響を受けるのかと尋ねると、垂氏は過去の例を挙げた。かつてはアメリカが急に中国に接近すると、同盟国日本は寂しい思いをした。ニクソン・ショックがあり、クリントン大統領が日本に立ち寄らずに中国を長期間訪問した「ジャパン・パッシング」もあった。しかし今はその構図を見抜いたうえで、トランプ氏が中国に接近しても一喜一憂する必要はない。日本は自らやるべきことをやるべきだ、と垂氏は述べた。

23:24

台湾、AI、そして世界秩序の再編

習主席の悲願とされる台湾統一を、時間を操る戦略の中でどう位置づけているのか。垂氏は、中国がアメリカを凌ごうとしている分野が2つあり、その先に本当の狙いがもう1つあると説明した。

1つ目は軍事・安全保障である。世界中に基地を持つアメリカを軍事面で全面的に凌ぐのは難しい。そこでまず、台湾を武力統一する際にアメリカが介入しない方がいいと考えるか、万一介入しても阻止できるだけの力を持つことを目指している。2つ目は最先端技術、とりわけAIだ。チップなどの技術面と、経済社会のAI化の両方でアメリカを凌ごうとしている。台湾については、まだ力が及ばないと中国自身が考えており、すぐに武力統一に踏み切る蓋然性はそれほど高くないと垂氏は見る。

そして最後の狙いが「世界秩序の再編」だ。垂氏は、今年5月にプーチン氏が訪中した際、習氏とプーチン氏が多極化世界と大国関係に関する共同声明を出したことに触れた。そこでは、現在の世界は中国やロシア、グローバルサウスにとって合理的でも公正でもなく、だから再編していくと述べられているという。現在の秩序をリードしてきたのはアメリカであり、トランプ氏は極めて異例だが、これまではルールを重んじる民主主義や人権を軸とする秩序だった。それを変えることが習氏の戦略目標だ、と垂氏は述べた。

26:17

高市総理への冷遇:出迎え、タラップ、写真の位置

番組後半は日本に焦点を移した。番組のVTRによれば、就任後初めて訪中した高市総理への扱いは、盛大な歓迎を受けた他国首脳と対照的だった。大勢のダンサーの姿はなく、政府専用機から降りる際には機体とタラップの間に高い段差があり、足元を確かめながら慎重に降りる場面もあった。トランプ大統領到着時と比べると段差の大きさに違いがあったという。中国外務省は「主催国として国際慣行に従い適切な儀礼の対応を行った」と主張した。

番組の取材では、訪中直前に中国政府関係者が「高市氏が空港に着いた時から冷遇は始まる。外交儀礼として握手はするだろうが、立ち話も避けることになる」と話していたという。高市総理と習主席は2度握手した。前日朝のセッション前の握手はおよそ10秒間で、高市総理は晩餐会と首脳セッション開催への礼と祝意を伝えたが、習主席は「分かりました」とだけ答えた。中国メディアはこの握手の場面をほとんど報じず、映像を上げていた中国のSNSアカウントの投稿はすでに削除されていた。中国側からは、高市総理が台湾有事答弁を一切修正しようとしない苛立ちが感じられるという。来月の安保3文書改定もあって警戒感はむしろ強まっており、「高市政権である限り関係改善は無理だ」という声も出ていると番組は伝えた。記念撮影では、高市総理は2列目の端から2番目に置かれた。

垂氏はこれを「明らかな冷遇」と断じ、大規模な会議の主催国としての礼儀を全く欠いていたと述べた。出迎えの若者たちは旗を振りながら中国語で「熱烈歓迎(ルーリエ・ホワンイン)」と叫ぶ。国際会議だから日本のリーダーが来てしまったが、熱烈に歓迎していない相手に「熱烈歓迎」の人たちを出すわけにはいかない、ということだと垂氏は解説した。

写真の位置についても、「一番端ではないからぎりぎり良かった」という見方を垂氏は否定した。端に並ぶのは、例えば香港の行政長官、台湾の代表、時には国際機関の長といった人たちだ。つまり主権国家のリーダーとしては一番端に置いたということであり、国として歓迎していないことをそのまま見せた姿だという。国際会議を対日圧力に利用したという意味で「本当はひどい話」だと垂氏は述べた。

34:22

怒りは感情ではなく戦略:「クライマックス」と「エピローグ」

発端は昨年11月7日の高市総理の「台湾有事は存立危機事態になりうる」という発言である。それから1年経っても中国は「新型軍国主義」といった批判を強めている。垂氏はこの日発売の著書で、中国の怒りは戦略として捉えるべきだと論じている。

垂氏によれば、中国は急に感情的になって怒ったのではない。明らかに戦略的な対日圧力として、複数の圧力手段を組み合わせている。根底にあるのは前述の正統性の問題で、高市発言は数カ月続いた抗日戦争勝利80周年キャンペーンの最後の時期に出た。

さらに垂氏が重要だと強調したのは、発言の直後に習氏がトランプ氏に電話した際にも、そして今回も繰り返し出てくる「戦後秩序を壊そうとしている」という表現だ。中国は台湾に関する発言を、過去の歴史の問題として理解している。歴史問題という過去と、台湾統一という未来が一直線上に組み合わさったのが高市発言だ、という位置づけになっている。

共産党の正統性の物語において、抗日戦争勝利は「クライマックス」であり、中華民族の復興の一環である台湾統一は「エピローグ」だ。かつての悪役も日本、最後の美しい物語であるエピローグの敵も日本——中国はそういう認識をつくってしまっている。だからさまざまな手段を使って戦略的に攻めてくるのだ、と垂氏は述べた。

37:25

豊かさから強さへ:共産党の正統性の変遷

垂氏は共産党の正統性の根拠がどう移ってきたかも説明した。毛沢東時代は抗日戦争の勝利が最大の根拠だった。鄧小平時代には「共産党についていけば豊かになる」が新たな正統性になった。しかし胡錦濤政権の末期から成長率が下がり、腐敗や格差の問題が噴出すると、習氏は豊かさの追求をやめ、強さ、そして国家の安全や社会の安定を掲げるようになった。

鄧小平路線は懐が温かくなるので国民にとって良かった。習氏の時代は、電気自動車など一部の先端産業・先端技術に関わる人は豊かになるかもしれないが、多くの人にとっては「一将功成りて万骨枯る」状況だと垂氏は言う。そこにゼロコロナの失敗が重なった。それまで西側の人々とは全く違っていた中国人の自由への意識が、ロックダウンで初めて自由のありがたさを知るところまで変わった。経済も悪く、条件のある富裕層は国を捨てて出ていっている。その一部は日本に来ており、ほかにアメリカ、カナダ、オーストラリア、シンガポール、当初は香港などに向かった。国が素晴らしいなら国を捨てるだろうか、と垂氏は問う。

中国の夢、中華民族の復興といったスローガンも打ち出され、その延長線上に台湾統一がある。しかしそれだけでは人民を引きつけられない。だから抗日への先祖返りが起きている、という右松氏の整理に垂氏は同意した。

40:33

14億人は一枚岩ではない:都市と内陸の対日感情

では中国国民はこうした抗日の正統性を受け入れているのか。垂氏は、14億人もいて都市部と農村部では全く違うと答えた。

大使時代、垂氏は大使館で中国版Twitterのアカウントを運用していた。投稿へのコメントは2種類に完全に分かれたという。「日本大好き」というものと、激しい反日のもので、ひどい時には原爆のキノコ雲の画像が大量に貼られた。都市部、とりわけ教育水準の高い人や富裕層には、自分や親戚が日本に行ったことがあり、帰ってくると全員とは言わないまでも大体日本に良い印象を持っている人が多い。

一方、内陸部には日本に行ったこともなく、海を見たこともなく、刺身を食べたこともない人がいる。ALPS処理水の放出の際には1日4万件の抗議電話が来たが、その中には「刺身を食べたこともないのに、もう二度と食べられなくなった」と怒る人もいたという。こうした人々は共産党の教育をそのまま受け入れている、と垂氏は述べた。

42:27

揺らぐ時間への信頼と、政治優先の論理

怒り続けることは、時間をかけた段階的な戦略として設計されているのか。そう問われた垂氏は、むしろ時間をかける中国共産党のやり方そのものに揺らぎが出ているのではないかと思われる部分がある、と答えた。国を捨てる人が多いこともその一つだ。

毛沢東の矛盾論に従えば、主要矛盾はアメリカで、日本は副次矛盾にすぎない。本来なら日本やヨーロッパを引きつけなければならないはずだ。ところが現実にはアメリカには抱きつき、日本、時には韓国やオーストラリアを叩きまくっている。これは伝統的な毛沢東の発想と異なり、時間への信頼が揺らいでいるのかもしれない、と垂氏は述べた。時間感覚が縮んでジレンマに陥っているのかと問われると、「そこが決断できない、そういうふうにも見えるかもしれない」と慎重な言い方にとどめた。

一方で垂氏は、中国が時間をかけて圧力をかけ続ければ、日本の中から何とかしなければという声が出て、圧力を受けているのに中国に行って仲直りしようとする——日本がこれまで何度もそうしてきたため、中国はそれを学習しているとも指摘した。

怒りの戦略が日本との経済的接点を縮めているという矛盾についても、垂氏の答えは明快だった。鄧小平路線の時代は経済発展が第一だったが、今は政治と国家の安全が第一である。中国は日本企業の投資を望み、日本との経済関係を「すごく重視している」。それでも政治の要請が来れば、経済は全部そちらに譲るのだという。

45:09

「共産党」と「中国人」を分けて考える

冷遇の中でも高市総理は笑顔で握手し、1回目は習主席がすぐ手を離したため、2回目は離されないようにしていた。垂氏はその場その場の対応としては「よくやった」と評価し、日本が対話にオープンであることを示したという意味で堂々とした対応だったと述べた。

伊藤氏は、日本の政府・与党がワンボイスではなく、さまざまなメッセージが中国に発せられていることが誤ったメッセージになっているのか、あるいは中国内の多様な人々へのアピールになっているのか、日本のあるべき姿勢を尋ねた。

垂氏が強調したのは、中国共産党イコール中国人ではない、という視点である。トランプ第1期政権のポンペオ国務長官がニクソン図書館での対中演説でこれを述べた際、中国は激怒した。それでもこの発想を持つことは非常に大事だと垂氏は言う。もともとこれは中国自身の発想でもある。中国共産党はかつて日本について、一部の軍国主義者が悪く、多くの日本国民は犠牲者だという区分論を唱えた。1970年代、80年代の多くの日本人はこれに感謝し、自分は救われたと感じて日中友好を求めた。その同じ論理を今度は中国側に使えばいい、と垂氏は提案した。

垂氏は米下院の委員会の例も挙げた。日本の外務省やメディアは「中国問題委員会」と短く訳しがちだが、英語を見れば「中国共産党との戦略的競争に関する委員会」であり、本来は丁寧に見なければならないという。

49:24

「中国の土俵」から降りる:2010年尖閣の教訓

垂氏は今回の事態に「既視感がある、デジャブだ」と述べた。中国にとって受け入れられない問題が起き、いわゆるレッドラインを越えたと判断されると、中国は状況に応じて手段を選びながら、世論の利用、人民の動員、経済的威嚇、時には軍事的威嚇まで圧力をかけてくる。日本はそろそろこのパターンを見抜かなければならない。

例として垂氏は2010年の尖閣問題を挙げた。民主党政権時代に中国漁船の船長を逮捕すると、中国はレアアースの輸出を止め、日本企業の出張者を拘束するなど、あらゆる手段を講じた。結局、実質的に政権が船長を釈放する形で収まり、短期的には事態は落ち着いた。しかしその後もALPS処理水、台湾、歴史、尖閣と、別の問題で同じことが繰り返されている。垂氏は、高市政権の時にこの「ゲーム」を断ち切り、圧力をかけられても耐えられる国づくりをすべきであり、中国側の土俵の中で問題を解決する必要はないと述べた。

51:26

日本がやるべき3つのこと

最後に垂氏は、日本がやるべきことを3つ挙げた。

1つ目は日米同盟である。トランプ氏を見れば分かるように、アメリカには東アジアから少し引こうとする動きがある。来年、再来年に引くわけではないだろうが、アメリカを引き止めるために、日本は憲法改正も含めた国内整備を進め、信頼できる同盟パートナーになるべきだ。そのうえで戦略的自立を図るべきだという。

2つ目は対中戦略としての依存度の引き下げである。レアアースをはじめ中国に100%依存しているもの、日本で作った電子製品の大半を中国に売っているような状況では大変なことになる。依存関係をある程度まで下げておく必要がある。

3つ目は多層的・多面的な関係構築である。欧州、インド、オーストラリア、ASEAN、韓国などとの関係を重層的に築く必要がある。ヨーロッパはまだ国際法を大事にしている国々であり、協力すべき相手だ。グローバルサウスの代表は中国だけではなく、インドも自らを代表だと言っている。日印関係をしっかり固めたうえでグローバルサウスとの関係を強化するなど、知恵はいろいろ出てくるはずだと垂氏は述べた。

そのうえで垂氏は、高市政権下で日中関係が動かないことを悲観する必要はないし、悲観すべきでもないと語った。むしろこの時間を日本の時間軸として、戦略的な発想でやるべきことをやっていく必要がある。やらなければならないことはたくさんある——それが垂氏の結論だった。