「時は我にあり」習近平氏の時間軸と日本への「怒り戦略」 垂秀夫・前駐中国大使が読む米中露首脳会談
日テレNEWS中国を舞台に、史上初となる米中露首脳会談を含む一連の首脳外交が終わった。ホスト国として各国首脳を迎えた習近平国家主席は何を得たのか。そして高市総理への露骨な冷遇は、何を意味するのか。BS日テレ「深層NEWS」は、1985年に外務省に入省し、40年近く北京を中心に香港、台湾などで中国を分析してきた垂秀夫・前駐中国大使(立命館大学教授)を招き、習主席の外交戦略と日本が取るべき対中戦略を議論した。
垂氏の立場ははっきりしている。今回の三カ国会談は「力の時代」を象徴する歴史的な会議ではあったが、歴史を変える会議ではなかった。中国の対米「安定」志向は長い時間軸に基づく時間稼ぎであり、日本への強硬姿勢は感情ではなく戦略だ、と垂氏は見る。そのうえで日本は中国の土俵で問題を解決するのをやめ、自らの時間軸で動くべきだと提言した。
「歴史的」だが「歴史を変える会議」ではなかった
垂氏はまず米中露首脳会談を「力の時代」の産物と位置づけた。力で自国の国益を満たそうとする国々のうち、最も強い3カ国が集まって会議を開いたという意味では歴史的だった。しかし歴史を変える会議だったかと言えば、「全くそうではなかった」と言う。
その理由として垂氏が挙げたのは、3カ国に共通する政治的利益がないことだ。思惑はばらばらである。ロシアは国際的孤立を弱めたい。トランプ大統領は中間選挙で大敗し、外交でレガシーを打ち立てたいので戦略核の削減交渉をやりたい。垂氏によれば、イランの件は平和宣言には表れていないものの、トランプ氏の動機の一部になっている。一方で、戦略核削減は中国にとって「全く乗れない話」だ。中国の狙いは米中関係の安定にある。
垂氏が唯一懸念したのは、この枠組みが定期化・制度化されることだった。今回は一回限りの政治ショーにすぎない。しかし毎年あるいは定期的に開かれるようになれば、世界の重要事項が大国間の「ディール」で決まり、当事者はほとんど関与しないまま大きな方向性が定まりかねない。共同の平和宣言にはそうした文言は入らなかった。ただし習氏自身の発言からは、そうした狙いが「少し透けて見える」と垂氏は指摘した。
習主席が得たもの:毛沢東も鄧小平もできなかった「写真」
ロシアの提案で開催されたとされる会談だが、垂氏はホスト役の習主席には明確な収穫があったと見る。国際的にも国内的にも、習近平の偉大な指導力を見せつけられたことだ。
毛沢東はソ連を訪問し、ニクソン米大統領を中国に招いたことはある。だが、ソ連(ロシア)と米国のトップリーダーを同時に呼び、自分が真ん中に立って写真を撮り、会議を開くところまではしていない。毛沢東も鄧小平もできなかったことを習近平はやった。それを示せたことが習氏にとって大きなプラスだ、と垂氏は述べた。
戦略核削減を話したくないため中国は会談に後ろ向きだ、という見方もあった。垂氏は「全くそう思わなかった」と言う。習氏にとってこれほど都合よく利用できる会議はないからだ。
来年秋の党大会で「異例の4期目」に入るのではないかという指摘についても、垂氏は「異例の3期目、4期目という言い方はもうつけない方がいい」と述べた。習近平以外に代わる人はいない。仮に引退しても院政を敷くという意味で「ポスト習近平は習近平」であり、これは中国国民もよく分かっていることだという。
81年後の「戦勝国」言説は対日圧力
会談の冒頭、習主席は第2次世界大戦で3カ国が肩を並べて戦い偉大な勝利を収めたと述べた。国連安保理常任理事国として世界の平和と安定を守るべきだとも強調し、プーチン大統領も「我々は第二次大戦の戦勝国」だとこれに同調した。トランプ大統領は「世界の三大国の首脳」と表現し、「我々はまさに歴史を作っている」と語った。習氏はさらに「歴史は最良の教科書だ」とも述べている。
垂氏はこの言説を明確に対日圧力と捉える。戦争終結から10年、20年、30年後ならこうした言説が出てくるのは分かる。しかし81年経ってなおこの発言をすることには「非常に違和感を感じる」と言い、明らかな狙いがあると述べた。
垂氏は「歴史から学ぶべき」という主張そのものを逆手に取った。それなら戦前の帝国主義時代、つまり力が正義だった時代からなぜ学ばないのか。東シナ海、台湾海峡、南シナ海で力と威圧によって現状変更しようとしている国はどこか。力でウクライナに侵攻した国はどこか。同じくイランとも戦争をしている国がある。平和や歴史を語りながら、ICCをめぐってあのような内容の平和宣言を出している。垂氏はこれを「明らかに矛盾がある」と指摘し、発言を額面通り受け取る必要は全くないと述べた。
抗日キャンペーンの拡大が示す「正統性の傷」
なぜ中国は歴史に立ち返るのか。垂氏は根底に共産党の正統性の問題があると説明した。
昨年2025年は抗日戦争勝利80周年で、中国は1年かけて大規模な抗日キャンペーンを展開した。南京事件や731部隊の映画が作られ、9月3日には過去最大の軍事パレードが行われ、数カ月にわたって続いた。垂氏は過去の節目と比べる。50周年は江沢民時代、60周年は胡錦濤時代で、60周年の時にはこうした動きはほとんどなく、9月3日に講話が出る程度だった。それが70周年で軍事パレードが始まり、80周年でさらに大規模になった。
垂氏はこれを「正統性に傷がつき始めている」しるしと読む。愛国主義をやらざるを得なくなっているのだ。1990年代の江沢民時代にも愛国主義教育が盛んに行われたが、それは天安門事件の直後で、共産党の正統性に傷がついていたからだった。現在はゼロコロナ政策の失敗と、不況あるいはデフレと言っていい経済状況がある。都市部の教育水準が高い人や富裕層ほど、共産党についていって本当にいいのかと疑問を持ち始めている。そうした時に共産党が立ち返るのが、抗日戦争に勝利したという正統性の根拠だ、と垂氏は述べた。
グローバルサウスの代弁者と大国主導は矛盾しないのか
キャスターの右松健太氏は、多極化や多国間主義を訴え、グローバルサウスの代弁者として振る舞ってきた中国が、大国だけで物事を決める枠組みを志向するのは自己矛盾ではないかと問うた。
垂氏は「本来はその通り」と認めつつ、中国は「グローバルサウスを代表して三カ国首脳会談に出ている」と説明して切り抜けるだろうと述べた。その背景として垂氏は、中国外交が伝統的に3本柱で成り立っていることを挙げた。1本目が大国外交、2本目が周辺国外交、3本目がかつての途上国外交(第三世界外交)、今で言うグローバルサウス外交である。1と3は昔から並存しており、自分は3の代表である大国だという論理で矛盾しないことにするのだという。
読売新聞編集委員の伊藤俊行氏が、こうした枠組みを予感させる兆候はあったかと尋ねると、垂氏は「力の時代」においてはいずれこうしたことはあり得たと答えた。ただ、実質は1回の会議で終わった政治ショーだとの評価は変えなかった。
「時と勢いは我にあり」:習近平の時間軸
番組は中国外交を読み解くキーワードとして「時間軸」を取り上げた。米中露会談に先立つ米中首脳会談では、「建設的戦略安定関係」の構築に向けて具体的な行動計画を策定することで合意し、習主席は「安定」という言葉を繰り返した。
垂氏によれば、中国の指導者は帝王学を受けていようといまいと、戦略文化の中で育まれた長い時間軸で物事を考える。その象徴として垂氏が紹介したのが、2023年1月に習氏が閣僚級幹部(中国では数百人規模)を集めて行った重要講話である。習氏はそこで、現在は「百年に一度の未曾有の大変局」にあり、「時と勢いは我にあり」と述べたという。
垂氏の解釈では、中国は上昇気流に乗り、アメリカは下降気流にある。総合国力では今はアメリカが上かもしれないが、上昇気流と下降気流は必ずぶつかり、そこで乱気流、すなわち摩擦が起きる。それでも時間は中国の側にあり、いずれアメリカを凌ぐ、という考え方だ。長期的には戦略的な闘争・競争の相手、毛沢東の言葉で言えば「主要矛盾」がアメリカである。
しかし短期的には国力でまだ負けている。だから時間稼ぎ、「踊り場」が必要になる。米中首脳間では「戦略的安定」と言っているが、垂氏の分析では「戦略的観点から見た戦術的安定」であり、5月にも9月にも、そして今回も繰り返し確認し合っているものだという。
垂氏は背景にある力関係の変化も説明した。冷戦後、社会主義国は衰退・崩壊すると思われていたが、中国は経済大国になり、90年代以降は軍事大国化し、今や技術大国になろうとしている。一方で絶対的な力を持っていたアメリカは相対的に弱くなり、「アメリカは世界の警察ではない」という象徴的な言葉も出た。アメリカ一国ではルールや民主主義を軸とする国際秩序を維持できなくなりつつある。ただし垂氏は、これはあくまで習氏の時間軸であって自分の見方ではなく、本当にそうなるかは別問題だと強く念を押した。習氏がそう考えて戦略を立てている、という分析だ。
「3年」はトランプ氏の残り任期
5月の米中首脳会談で習主席は、建設的戦略安定関係が「今後3年間とそれ以降の指針」になると述べた。この「3年」について垂氏は「極めて分かりやすい」と言う。霞が関の役人にとって3年は超長期だが、10年、20年、30年単位で戦略を考える中国にとって3年は短期である。つまりトランプ大統領の残り任期の間は、この安定関係でいいということだ。
垂氏によれば、トランプ氏は習氏にとって「極めて与しやすい相手」である。民主党のオバマ政権時代には、チベットやウイグルの人権問題、香港の民主化問題、体制間の対立が盛んに取り上げられ、中国はそれを一番嫌った。トランプ政権になってからはそれがほとんど言われず、アメリカ発で話題にもならない。トランプ氏が求めているのは短期の経済的ディールで、関税を上げられたらこちらも上げる、便宜をくれるなら便宜を返す、半導体を中心に対中輸出規制をするならレアアースを売らない、というやり取りで済む。だから今は安定でいい、時間を稼いで国力を伸ばす、という考え方だと垂氏は説明した。
伊藤氏が、その間に日本などアジアの同盟国はどう影響を受けるのかと尋ねると、垂氏は過去の例を挙げた。かつてはアメリカが急に中国に接近すると、同盟国日本は寂しい思いをした。ニクソン・ショックがあり、クリントン大統領が日本に立ち寄らずに中国を長期間訪問した「ジャパン・パッシング」もあった。しかし今はその構図を見抜いたうえで、トランプ氏が中国に接近しても一喜一憂する必要はない。日本は自らやるべきことをやるべきだ、と垂氏は述べた。
台湾、AI、そして世界秩序の再編
習主席の悲願とされる台湾統一を、時間を操る戦略の中でどう位置づけているのか。垂氏は、中国がアメリカを凌ごうとしている分野が2つあり、その先に本当の狙いがもう1つあると説明した。
1つ目は軍事・安全保障である。世界中に基地を持つアメリカを軍事面で全面的に凌ぐのは難しい。そこでまず、台湾を武力統一する際にアメリカが介入しない方がいいと考えるか、万一介入しても阻止できるだけの力を持つことを目指している。2つ目は最先端技術、とりわけAIだ。チップなどの技術面と、経済社会のAI化の両方でアメリカを凌ごうとしている。台湾については、まだ力が及ばないと中国自身が考えており、すぐに武力統一に踏み切る蓋然性はそれほど高くないと垂氏は見る。
そして最後の狙いが「世界秩序の再編」だ。垂氏は、今年5月にプーチン氏が訪中した際、習氏とプーチン氏が多極化世界と大国関係に関する共同声明を出したことに触れた。そこでは、現在の世界は中国やロシア、グローバルサウスにとって合理的でも公正でもなく、だから再編していくと述べられているという。現在の秩序をリードしてきたのはアメリカであり、トランプ氏は極めて異例だが、これまではルールを重んじる民主主義や人権を軸とする秩序だった。それを変えることが習氏の戦略目標だ、と垂氏は述べた。
高市総理への冷遇:出迎え、タラップ、写真の位置
番組後半は日本に焦点を移した。番組のVTRによれば、就任後初めて訪中した高市総理への扱いは、盛大な歓迎を受けた他国首脳と対照的だった。大勢のダンサーの姿はなく、政府専用機から降りる際には機体とタラップの間に高い段差があり、足元を確かめながら慎重に降りる場面もあった。トランプ大統領到着時と比べると段差の大きさに違いがあったという。中国外務省は「主催国として国際慣行に従い適切な儀礼の対応を行った」と主張した。
番組の取材では、訪中直前に中国政府関係者が「高市氏が空港に着いた時から冷遇は始まる。外交儀礼として握手はするだろうが、立ち話も避けることになる」と話していたという。高市総理と習主席は2度握手した。前日朝のセッション前の握手はおよそ10秒間で、高市総理は晩餐会と首脳セッション開催への礼と祝意を伝えたが、習主席は「分かりました」とだけ答えた。中国メディアはこの握手の場面をほとんど報じず、映像を上げていた中国のSNSアカウントの投稿はすでに削除されていた。中国側からは、高市総理が台湾有事答弁を一切修正しようとしない苛立ちが感じられるという。来月の安保3文書改定もあって警戒感はむしろ強まっており、「高市政権である限り関係改善は無理だ」という声も出ていると番組は伝えた。記念撮影では、高市総理は2列目の端から2番目に置かれた。
垂氏はこれを「明らかな冷遇」と断じ、大規模な会議の主催国としての礼儀を全く欠いていたと述べた。出迎えの若者たちは旗を振りながら中国語で「熱烈歓迎(ルーリエ・ホワンイン)」と叫ぶ。国際会議だから日本のリーダーが来てしまったが、熱烈に歓迎していない相手に「熱烈歓迎」の人たちを出すわけにはいかない、ということだと垂氏は解説した。
写真の位置についても、「一番端ではないからぎりぎり良かった」という見方を垂氏は否定した。端に並ぶのは、例えば香港の行政長官、台湾の代表、時には国際機関の長といった人たちだ。つまり主権国家のリーダーとしては一番端に置いたということであり、国として歓迎していないことをそのまま見せた姿だという。国際会議を対日圧力に利用したという意味で「本当はひどい話」だと垂氏は述べた。
怒りは感情ではなく戦略:「クライマックス」と「エピローグ」
発端は昨年11月7日の高市総理の「台湾有事は存立危機事態になりうる」という発言である。それから1年経っても中国は「新型軍国主義」といった批判を強めている。垂氏はこの日発売の著書で、中国の怒りは戦略として捉えるべきだと論じている。
垂氏によれば、中国は急に感情的になって怒ったのではない。明らかに戦略的な対日圧力として、複数の圧力手段を組み合わせている。根底にあるのは前述の正統性の問題で、高市発言は数カ月続いた抗日戦争勝利80周年キャンペーンの最後の時期に出た。
さらに垂氏が重要だと強調したのは、発言の直後に習氏がトランプ氏に電話した際にも、そして今回も繰り返し出てくる「戦後秩序を壊そうとしている」という表現だ。中国は台湾に関する発言を、過去の歴史の問題として理解している。歴史問題という過去と、台湾統一という未来が一直線上に組み合わさったのが高市発言だ、という位置づけになっている。
共産党の正統性の物語において、抗日戦争勝利は「クライマックス」であり、中華民族の復興の一環である台湾統一は「エピローグ」だ。かつての悪役も日本、最後の美しい物語であるエピローグの敵も日本——中国はそういう認識をつくってしまっている。だからさまざまな手段を使って戦略的に攻めてくるのだ、と垂氏は述べた。
豊かさから強さへ:共産党の正統性の変遷
垂氏は共産党の正統性の根拠がどう移ってきたかも説明した。毛沢東時代は抗日戦争の勝利が最大の根拠だった。鄧小平時代には「共産党についていけば豊かになる」が新たな正統性になった。しかし胡錦濤政権の末期から成長率が下がり、腐敗や格差の問題が噴出すると、習氏は豊かさの追求をやめ、強さ、そして国家の安全や社会の安定を掲げるようになった。
鄧小平路線は懐が温かくなるので国民にとって良かった。習氏の時代は、電気自動車など一部の先端産業・先端技術に関わる人は豊かになるかもしれないが、多くの人にとっては「一将功成りて万骨枯る」状況だと垂氏は言う。そこにゼロコロナの失敗が重なった。それまで西側の人々とは全く違っていた中国人の自由への意識が、ロックダウンで初めて自由のありがたさを知るところまで変わった。経済も悪く、条件のある富裕層は国を捨てて出ていっている。その一部は日本に来ており、ほかにアメリカ、カナダ、オーストラリア、シンガポール、当初は香港などに向かった。国が素晴らしいなら国を捨てるだろうか、と垂氏は問う。
中国の夢、中華民族の復興といったスローガンも打ち出され、その延長線上に台湾統一がある。しかしそれだけでは人民を引きつけられない。だから抗日への先祖返りが起きている、という右松氏の整理に垂氏は同意した。
14億人は一枚岩ではない:都市と内陸の対日感情
では中国国民はこうした抗日の正統性を受け入れているのか。垂氏は、14億人もいて都市部と農村部では全く違うと答えた。
大使時代、垂氏は大使館で中国版Twitterのアカウントを運用していた。投稿へのコメントは2種類に完全に分かれたという。「日本大好き」というものと、激しい反日のもので、ひどい時には原爆のキノコ雲の画像が大量に貼られた。都市部、とりわけ教育水準の高い人や富裕層には、自分や親戚が日本に行ったことがあり、帰ってくると全員とは言わないまでも大体日本に良い印象を持っている人が多い。
一方、内陸部には日本に行ったこともなく、海を見たこともなく、刺身を食べたこともない人がいる。ALPS処理水の放出の際には1日4万件の抗議電話が来たが、その中には「刺身を食べたこともないのに、もう二度と食べられなくなった」と怒る人もいたという。こうした人々は共産党の教育をそのまま受け入れている、と垂氏は述べた。
揺らぐ時間への信頼と、政治優先の論理
怒り続けることは、時間をかけた段階的な戦略として設計されているのか。そう問われた垂氏は、むしろ時間をかける中国共産党のやり方そのものに揺らぎが出ているのではないかと思われる部分がある、と答えた。国を捨てる人が多いこともその一つだ。
毛沢東の矛盾論に従えば、主要矛盾はアメリカで、日本は副次矛盾にすぎない。本来なら日本やヨーロッパを引きつけなければならないはずだ。ところが現実にはアメリカには抱きつき、日本、時には韓国やオーストラリアを叩きまくっている。これは伝統的な毛沢東の発想と異なり、時間への信頼が揺らいでいるのかもしれない、と垂氏は述べた。時間感覚が縮んでジレンマに陥っているのかと問われると、「そこが決断できない、そういうふうにも見えるかもしれない」と慎重な言い方にとどめた。
一方で垂氏は、中国が時間をかけて圧力をかけ続ければ、日本の中から何とかしなければという声が出て、圧力を受けているのに中国に行って仲直りしようとする——日本がこれまで何度もそうしてきたため、中国はそれを学習しているとも指摘した。
怒りの戦略が日本との経済的接点を縮めているという矛盾についても、垂氏の答えは明快だった。鄧小平路線の時代は経済発展が第一だったが、今は政治と国家の安全が第一である。中国は日本企業の投資を望み、日本との経済関係を「すごく重視している」。それでも政治の要請が来れば、経済は全部そちらに譲るのだという。
「共産党」と「中国人」を分けて考える
冷遇の中でも高市総理は笑顔で握手し、1回目は習主席がすぐ手を離したため、2回目は離されないようにしていた。垂氏はその場その場の対応としては「よくやった」と評価し、日本が対話にオープンであることを示したという意味で堂々とした対応だったと述べた。
伊藤氏は、日本の政府・与党がワンボイスではなく、さまざまなメッセージが中国に発せられていることが誤ったメッセージになっているのか、あるいは中国内の多様な人々へのアピールになっているのか、日本のあるべき姿勢を尋ねた。
垂氏が強調したのは、中国共産党イコール中国人ではない、という視点である。トランプ第1期政権のポンペオ国務長官がニクソン図書館での対中演説でこれを述べた際、中国は激怒した。それでもこの発想を持つことは非常に大事だと垂氏は言う。もともとこれは中国自身の発想でもある。中国共産党はかつて日本について、一部の軍国主義者が悪く、多くの日本国民は犠牲者だという区分論を唱えた。1970年代、80年代の多くの日本人はこれに感謝し、自分は救われたと感じて日中友好を求めた。その同じ論理を今度は中国側に使えばいい、と垂氏は提案した。
垂氏は米下院の委員会の例も挙げた。日本の外務省やメディアは「中国問題委員会」と短く訳しがちだが、英語を見れば「中国共産党との戦略的競争に関する委員会」であり、本来は丁寧に見なければならないという。
「中国の土俵」から降りる:2010年尖閣の教訓
垂氏は今回の事態に「既視感がある、デジャブだ」と述べた。中国にとって受け入れられない問題が起き、いわゆるレッドラインを越えたと判断されると、中国は状況に応じて手段を選びながら、世論の利用、人民の動員、経済的威嚇、時には軍事的威嚇まで圧力をかけてくる。日本はそろそろこのパターンを見抜かなければならない。
例として垂氏は2010年の尖閣問題を挙げた。民主党政権時代に中国漁船の船長を逮捕すると、中国はレアアースの輸出を止め、日本企業の出張者を拘束するなど、あらゆる手段を講じた。結局、実質的に政権が船長を釈放する形で収まり、短期的には事態は落ち着いた。しかしその後もALPS処理水、台湾、歴史、尖閣と、別の問題で同じことが繰り返されている。垂氏は、高市政権の時にこの「ゲーム」を断ち切り、圧力をかけられても耐えられる国づくりをすべきであり、中国側の土俵の中で問題を解決する必要はないと述べた。
日本がやるべき3つのこと
最後に垂氏は、日本がやるべきことを3つ挙げた。
1つ目は日米同盟である。トランプ氏を見れば分かるように、アメリカには東アジアから少し引こうとする動きがある。来年、再来年に引くわけではないだろうが、アメリカを引き止めるために、日本は憲法改正も含めた国内整備を進め、信頼できる同盟パートナーになるべきだ。そのうえで戦略的自立を図るべきだという。
2つ目は対中戦略としての依存度の引き下げである。レアアースをはじめ中国に100%依存しているもの、日本で作った電子製品の大半を中国に売っているような状況では大変なことになる。依存関係をある程度まで下げておく必要がある。
3つ目は多層的・多面的な関係構築である。欧州、インド、オーストラリア、ASEAN、韓国などとの関係を重層的に築く必要がある。ヨーロッパはまだ国際法を大事にしている国々であり、協力すべき相手だ。グローバルサウスの代表は中国だけではなく、インドも自らを代表だと言っている。日印関係をしっかり固めたうえでグローバルサウスとの関係を強化するなど、知恵はいろいろ出てくるはずだと垂氏は述べた。
そのうえで垂氏は、高市政権下で日中関係が動かないことを悲観する必要はないし、悲観すべきでもないと語った。むしろこの時間を日本の時間軸として、戦略的な発想でやるべきことをやっていく必要がある。やらなければならないことはたくさんある——それが垂氏の結論だった。
史上初の米中露首脳会談など、中国を舞台とした一連の首脳外交が終了しました。ホスト国として各国首脳を出迎えた中国の習近平国家主席は何を得たんでしょうか。シリーズ大国外交、最終日の今日は垂前駐中国大使をお招きし、習主席の外交戦略と日本が取るべき対中戦略を考えます。
深層NEWS、本日のゲストをご紹介します。前駐中国日本大使で立命館大学教授の垂さんです。垂さんは1985年に外務省へ入省後、40年近くにわたり、北京を中心に香港、台湾など、さまざまな場所から中国を分析してこられました。どうぞよろしくお願いします。
よろしくお願いします。
さて、昨日まで中国を舞台に行われました外交ですが、中でも最も注目されたのが米中露の3カ国による首脳会談です。まず早速、垂さんにお伺いしますが、この会談、どのようにご覧になりましたか。
現在、力の時代と言われるわけですね。力でもって自らの国益を満たそうとする国。その中で一番強国の3つの国が集まって会議を開いたと。そういう意味においては歴史的な会議だったと思いますが、一方で歴史を変える会議だったかというと、私は全くそうではなかったと、そういうふうに思います。
ロシアの提案で開催と言われていますが、結果として今回ホストをした習近平国家主席は、この会談で何らか得たものはあったんでしょうか。
ありましたですね。一番分かりやすく言えば、国際的にも、あるいは国内的にも、この習近平の偉大な指導力というものを見せつけることができたという意味においては、ある意味において毛沢東ですら、もちろん鄧小平もそうですが、できなかったことを習近平はやったんだということを示すことができたというふうには言えるでしょうね。
今回、これを政治ショーだと捉える向きもあったりとか、ホスト国として記念撮影の中心にあったと。その点で言いますと、来年秋に党大会があって、異例の4期目に突入するのではないかとも指摘をされています。そういった意味で、この習近平国家主席が毛沢東を超えるというような、こういったことにおける国内の国民の受け止めというのは、どういうふうになると思ってらっしゃいますか。
もう今更、異例の3期目、4期目とか、異例のなんてもう付けない方がいいわけです。もう習近平以外に変わるわけはないわけです。習近平は、身退形残、いわゆる引退をしたとしても、基本的には院政を敷くという意味においては、ポスト習近平は習近平。これはもうほぼ変わらない。これは中国の国民の人たちも、もうよく分かってることです。
先ほど、毛沢東を超えるような、そういったようなワンシーンにしたいというふうなお話があったと思うんですが、この3者の枠組み、歴史的な価値とはどこまであるか分からないと言いましたが、見立てとしては、これはやっぱり毛沢東を超えた存在というふうに、内外から映るものなんでしょうか。
毛沢東はソ連に訪問に行ったりしたことがありますが、アメリカの指導者としてニクソンを呼んだことがありますが、ソ連とアメリカのトップリーダーを呼んで、自分が真ん中で写真を撮る、あるいは会議を開く、こういうことまでやったわけじゃないわけですね。分かりやすい。そういう意味においては、習近平にとってはとてもプラスになる。
一時期、戦略核の核削減のことを話したくないから中国は後ろ向きだというようなことを言う人もいたんですが、私はもう全くそう思わなかったですね。
もう習近平にとったら、こんなに都合のいい会合、会議はないと。利用できる会議はないということ。これが非常に大きな、習近平氏にとって利益になったことだと、そういうふうに思いますね。
今回、3首脳会談における思惑というのは、それぞれ違っているとは思うんですが、この3首脳それぞれの思惑はそれぞれあるにしても、3首脳の共通の政治的な利益というものは何かあったんでしょうか。
それがないから歴史を変える会議ではなかったと。だから思惑がもうみんなバラバラなわけですね。ロシアは国際的孤立、これを弱めたいわけですね。トランプ大統領自身は、今回イランというのは、外には、いわゆる平和宣言には出てませんけれども、あれだけ中間選挙で大敗して、外交でレガシーをとにかく打ち立てたい。そのためには戦略核の削減交渉をやりたいと思ってるわけですね。これは中国には全く乗れない話です。
中国にとってみたら、先ほど申し上げましたような目的も狙いも思惑もありますし、米中の安定というものを狙ってるわけですね。そういう意味においても、みんな思惑は全然別々なわけです。私が唯一心配したというか懸念したのは、この共同宣言、平和宣言が出ましたけれども、そこでもしかすれば、これが定期化するような、制度化してしまうと、今回は一つの政治ショーです。ところが、もう毎年、あるいは定期的にこの会議が開かれるということになれば、今後、世界の重要なことは、こういう大国間のいわゆるディールみたいなことで、当事者はほとんど関係しないまま、大きな方向性が決まってしまいかねないことになることはあったんでですね。
基本的に平和宣言の中には、そこは入らなかった。ただ習近平氏自身の発言を見たら、そういうことの狙いといいますか、少し思惑が透けて見えるところはありますね。
なるほど。さて、首脳会談で習主席は第二次世界大戦の戦勝国だという言説を強調しました。中国の狙いは。
それでは、この米中露首脳会談ではどのようなことが協議されたんでしょうか。3首脳は会談で大国の責任に触れ、大国間の協力が国際紛争の解決に役立つとの認識を示しました。会談の冒頭で習主席は、第二次世界大戦で3カ国が肩を並べて戦い、偉大な勝利を収めたと主張しました。3カ国が国連安保理の常任理事国として地球規模の課題に取り組み、世界の平和と安定を守るべきだとも強調しました。
またプーチン大統領も、我々は第二次大戦の戦勝国で、国際的な平和と安全の維持に共同責任を負うと述べました。一方、トランプ大統領は世界の3大国の首脳と表現し、我々はまさに歴史を作っているとしています。
今ありましたように、習主席は第二次世界大戦の戦勝国だというこの言説をここでも強調しまして、プーチン大統領もそれに同調した格好となりました。垂さん、中国はこの会談でまず何を狙っていたのか、どうご覧になりますか。
そこの部分だけ申し上げれば、この会議も利用して対日圧力を行っていると。もし、この会議が先の戦争が終わって10年後、20年後、30年後ぐらいであれば、こういう言説が出てくるのは分かります。81年たってるわけですよ。81年たってまだこの発言をするということに関して、正直申し上げて、私は非常に違和感を感じます。もう明らかに狙いがあると。それは何かというと対日圧力であると、こういうことですね。
まさにこの習主席は、昨日の3カ国首脳会談の冒頭なんですが、歴史は最良の教科書だと。歴史を銘記し、歴史を手本として未来を切り開いていかねばならないと述べました。お話があったように、現在の国際的地位ではなくて過去の歴史、言ってみると第二次大戦に、大国としての権威というものを根拠としていると。これはなぜなのかというところなんです。
歴史から学ばないといけないことは、その習近平氏自身が言ってることの通りではありますが、じゃあ申し上げたいんですけれども、その前の時代というのは帝国主義時代ですよね。まさに力が正義という時代だったわけです。そこからどうして学ばないんですかと。東シナ海、台湾海峡、南シナ海、力及び威圧によって現状変更しようとしてる国はどこですか。
力でもってウクライナに侵攻した国はどこですか。同じようにイランにも戦争を行ってる国もあると。こういうことに関して、平和宣言というようなことで、今おっしゃったようなこと、彼らはきれいなナラティブを言ってるわけなんですが、一方で平和だと言いながら、あるいは歴史から学ぶと言いながら、ICCに対して、あのような内容の平和宣言を出してるわけでしょ。もう明らかに矛盾があるわけです。発言をそのまま額面通り受け取る必要は全くないですよね。
圧力のためにこの歴史を使ってるとお話がありましたが、その点で言うと、日本に対して圧力をかける言説のツールというものは、もう歴史に振り返るしか中国は今、手段がないというふうにも裏返しに言えるんでしょうか。
一つ、源流といいますか、大きなところで国内的に共産党の正当性の問題というものが、やはり関わってくるわけですね。昨年、覚えてらっしゃるかどうか、昨年ここで呼んでいただいた時も、その話を一部させていただいたかと思うんですが、抗日戦争勝利80周年だったわけです。昨年がですね。それで、1年、随分、抗日キャンペーンをやったわけです。南京事件だ、731部隊の映画を作ったり、9月3日には過去最大の軍事パレードをやったり、これはずっと数カ月続いたわけですよ。
こうしたようなことをなぜやってるのか。80年たってですよ。じゃあ50年の時は、抗日戦争勝利50年の時は江沢民時代、60年の時には胡錦濤の時。特に60年の胡錦濤の時になると、こんなことほとんどなかったわけです。9月3日に重要な講話が出る話ぐらいだったんです。ところが70周年で軍事パレードが始まって、80周年になるともっとすごくなったわけです。これは何を意味してるかというと、正当性に傷が付き始めてるわけです。
愛国主義ということをやらざるを得ないことになってくるわけです。これは思い出していただければと思いますが、1990年代に江沢民時代も愛国主義を相当やったわけですね。これはなぜそういうことをやったかというと、六四天安門事件の直後だったからです。その時にも共産党としての正当性に傷が付いたわけです。
今も、ゼロコロナの失敗、それから今の中国経済の不況と言っていいでしょう、デフレと言っていいでしょう。こういう状況の中、共産党についていって、共産党の言うことについていっても、本当にいいのかということに関しての疑問みたいなものが、都市部を中心に教育水準が高い富裕層になればなるほど、疑問を持ち始めてるわけです。そうした時に必ず中国共産党が立ち返るのが、抗日戦争に勝利したという、このレジティマシー、党の根拠に戻るわけなんです。こういうことですよね。
伊藤さん、ここまでいかがでしょうか。
垂さんというと私、若い頃、八時間の時ですかね、しょっちゅう呼び出されて、省員を集めてレクチャーをさせられていたというエピソード、よく聞いたことがあるんですけども、そういう外交の現場だけじゃなくて、いろんな分析をしてきたご経験から、今回の米中露のようなこういう枠組みが、我々、いきなり出てきたように感じるんですけども、何か予感させるようなタイミングとかエピソードというのは、ご経験がございますか。
エピソードですか。エピソードと言われるとあれですが、これは先ほど言いましたように、冒頭ちょっと言いましたが、ちょっとエピソードではないんですが、力の時代を象徴している会議なんですね。まさに3カ国が力をもって自国の利益を達成しようとしているという意味において、いつかこういうことがあり得るということになるんだと思います。でも正直言って、1回の会議で思惑は全然違う中、政治ショーに終わっているということだと思いますけれども。
中国はこれまで、言ってみるとグローバルサウスの代弁者だというような振る舞いもして、加えて世界の多極化とか多国間主義というものを訴えてきた立場ですよね。その点で言うと、この大国だけで物事を決めていくということを志向することというのは、これまでの中国の振る舞いとか、自己矛盾を起こすものなんじゃないんですか。
いい線をおっしゃってますね。その通りなんですが、本来はその通りなんですが、きっと中国はこう言うんです。私はね、中国は途上国を、グローバルサウスを代表してこの3カ国首脳会談に出てるんだ、そういう弁をやるわけですよ。おっしゃる通りですよ。非常に専門家そのもののご指摘ですが、でもそういうふうにして、問題ないと、矛盾しないということで切り抜けるわけです。
だって中国外交というのは、今までずっと3本柱なんです。一番最初にあるのが大国外交、2本目が周辺国外交、そしてかつては途上国と言った、第3世界と言いましたが、途上国外交、今でいうグローバルサウス外交。だから昔から1と3があるわけですよ。昔から。自分は3の代表なんだという、その代表の大国だと、こういう話ですよね。
さて、中国の外交戦略を読み解く上でのキーワードとなるのが時間軸です。今回行われた米中首脳会談で、その姿勢が表れていました。この後。
米中露首脳会談に先立って行われた米中首脳会談では、建設的戦略安定関係の構築に向け、具体的な行動計画を策定することで合意したとしています。この米中首脳会談で習主席は安定という言葉を繰り返し使いましたが、垂さん、この競争よりも安定を求める今の中国の狙いは何なんでしょうか。
中国人の指導者というものは、別に帝王学を受けてようが受けてまいが、一つの考え方の、一つの習慣として、この戦略文化の中に育まれた時間軸というもの、長い時間軸を持って物事を考えようとするわけです。
2023年1月に、習近平氏はいわゆる大臣クラスの幹部を集めて、中国で大臣クラスは何百人もいるんですが、集めて重要な講話を行ってるんです。その時にこういうことを言ったんです。現在は100年に一度の未曽有の大変革の時にある。そして「時」、これは時間の時、これ中国で「シー」と言うんですが、と「勢」、勢いですね、勢力の勢です。これを「シー」と言うんですよ。「時」と「勢い」は我にあり、ということを言ったわけです。
これは具体的に解釈するとどういうことかというと、中国は上昇気流に乗っていると。アメリカは下降気流にあるんだと。今はアメリカの方が総合国力は上かもしれないけれども、この上昇気流と下降気流は必ずぶつかると。ぶつかったところが乱気流、それが摩擦だと。だから必ず中国は、時間は我にありということで、自分たちは上に行くんだと、アメリカをしのぐんだと。これが中国が言う時間軸で、長期的には戦略的闘争、あるいは競争でもいいんですが、相手が、毛沢東的に言えば主要矛盾がアメリカということになるわけです。
ところが短期的には、まだ国力で負けてるわけです。負けてるという意味において、時間が必要なんです。時間稼ぎが必要なんです。踊り場が必要なんです。そういう意味において、短期的には戦術的な安定が必要なんです。だから私はずっと戦術的安定と言ってますが、この米中の首脳の間では戦略的安定と言ってますけれども、私の分析で言えば、戦略的観点から見た戦術的安定。これを5月も9月も、また今回も何度も確認し合ってるわけです。そういうことなんですね、安定というものは。
垂さんの著書にも、中国の戦略文化には時間を操る、そして時間そのものを戦略資源と見なすという発想が強く存在しているというふうにおっしゃってますね。それで言いますと、今アメリカとの関係を安定させて時間稼ぎをすべきだと中国が認識したきっかけみたいなものは、この一連の米中関係の中でどこにあったのか、この辺りいかがですか。
それは、中国がどんどん、いわゆる経済発展路線で、経済大国になっていって、その間、90年代ぐらいになってから今度は軍事大国化してくるわけです。この過程において、そして今や技術大国になろうとしてるわけです。東西冷戦構造が終わった後、いわゆる権威主義というか、社会主義の国というのは衰退し、崩壊すると思われてたのが、全くそうではなくて、中国はそういう形でいわゆる成功したわけですね。
一方で、相対的に言えばアメリカの力、絶対的に力を持ってたアメリカが、相対的にはだんだんと弱くなってくるわけですね。もうアメリカは世界の警察ではないということを言ったわけですね。これは極めて象徴的な言葉だったわけです。簡単に言えば世界秩序、アメリカを中心としている国際ルール、あるいは民主主義、こういうことを基準として、中心として、軸としている国際秩序を、アメリカ一カ国ではもう維持できないということになりつつあるわけですよ。
こういう大きな国力の相対的な関係において、中国自身は勢いは今、自分のところにあるんだということを習近平氏は考えてる。これは習近平氏の時間軸であり、私の時間軸でもないし、本当にそうなるかどうかは別問題ですから、そこはぜひ誤解しないでほしいんですね。習近平氏はそういうふうに思っているわけだと思って、戦略を立ててやっていってるということなんですね。
その点で言いますと、5月の米中首脳会談で習主席は、建設的戦略安定関係について、今後3年間とそれ以降の指針となるんだという言い方をしました。この3年という時間軸にどういった意味を見いだすべきですか。
極めて分かりやすいですよね。我々でも、私は役所を辞めましたから、霞が関の役人からすれば3年というのは超長期の話ですが、中国からすれば10年、20年、30年の単位で戦略を考えてる中においたら、3年なんて短期なんです。だからこの3年とは何かというと、トランプ大統領の残りの任期を入れた状況については、この戦略的安定関係でいいと、建設的戦略安定でいいと。
要はトランプ大統領というのは、中国の習近平氏にとってみれば、極めてくみしやすい相手なんです。民主党、オバマ大統領の時は、例えば人権問題、ウイグルの人権問題、香港の民主化問題、あるいは体制対体制の対立の問題だと、こういうことが随分あったわけですよ。中国は一番これが嫌なんです。トランプ大統領になってから全く言わないでしょ。皆さんも最近、チベットの人権問題、ウイグルの人権問題、香港の民主化問題、ほとんど話題にならないでしょ。アメリカ発だと。
だからそこからも分かるように、中国からすればこんなにやりやすい相手はいないわけです。トランプ氏が求めてるのは非常に短期の経済的ディールなわけです。経済的ディール。そうすると、関税を上げられたらこっちも上げるよと。そっちがフェイバーをくれるんだったらフェイバーをあげましょうと。半導体を中心とする対中輸出規制をするんであれば、じゃあレアアースを売らないよと。こういうディールでやっていけるんです。やりやすいわけですよ。だから今は安定でいいと。時間を稼いで、自分たちの国力を今のうちにどんどん伸ばしていくんだと、こういう考え方ですね。
伊藤さん、いかがでしょうか。
その3年という、中国からしたら短い時間軸で、こういうふうに国力が交錯していくわけですよね。その間に、例えば日本とか、アジアのアメリカの同盟国であるとか友好国は、どういう影響を受けるというふうにご覧になってますか。
どうあるべきかということも本来考えないといけないんですが、我々も本当にそういうことをしっかり見抜いてしまってですね。昔だと、急に中国に接近するような感じになってしまったら、同盟国日本は非常に寂しい思いをしたりするわけですよ。かつてニクソン・ショックと言われることもありましたし、クリントン氏がジャパン・パッシングと言って、日本を訪問せずに、ずっと中国に、こぬ間も訪問したりしたことがあったわけですよね。でもトランプ氏がどんどん接近したとしても、もう全部見抜いた上で、そこは我々としては一喜一憂する必要はないわけです。我々がやるべきことをしっかりやっていくべきなんですね。
この中国の時間を操るという戦略文化において、習近平国家主席の、言ってみると核心的な野心である台湾統一。これは戦略的思考において、どのような格好で時間を操りながら統一を図ろうとしているのか、この辺りいかがですか。
先ほど、アメリカをしのいでいくということを言いましたよね。アメリカをしのぐ分野として2つ分野があって、最後の本当の狙いがもう一つあるわけです。その2つの分野は、一つ何かといったら軍事面なんです。安全保障。でもアメリカは世界のいろんなところにまだ基地を持ってたりして、世界全体で軍事面でアメリカを凌駕するというのは、なかなか大変な話ですから、まずは台湾をもし武力統一する時に、アメリカが、いや、もうちょっとこれは介入しない方がいいと思う、あるいは万が一介入してきた時にでも、しっかりそれを阻むことができる。
こういう台湾問題、台湾武力統一の時に、しっかりとアメリカの力を凌駕できる、これを持つというのが一つの狙いで、これが一つ、凌駕すること。もう一つは何かというと、ちょっと詳しくは述べませんが、最先端の技術。一番その中でも重要なのがAI。このAI分野で、これはいわゆるチップだ何だという技術面もあるんですが、もっと経済社会のAI化みたいな、両方あるんですが、いずれにしろアメリカをしのぐんだと。ここが2つ狙ってるわけです。
だから台湾のことをおっしゃられましたが、そこは今はまだ、すぐに台湾を武力統一するということは蓋然性はそう高くないわけです。そういう意味において、まだかなわないと思ってるわけです。
最後に狙ってるものは何か。先ほどの質問を使わせていただいて、最後に狙ってるものは何かといったら、世界秩序の再編なんです。世界秩序の再編。これが実は一番、本当は狙ってることで、習近平とプーチン氏は共同声明を出した。今年5月にプーチン氏が訪中した時に、それは世界の多極化と大国関係の提唱に関する共同声明というものを出してるんです。その中で言ってるわけです。現在の世界は、中国とかロシアとかグローバルサウスにとっては合理的でもフェアでもない。だから再編していくんだということを言ってるわけです。
これはすごい大きなことを言ってるわけです。要は世界秩序を変えていくという話です。現在の世界秩序は誰がリードしてたのかといったら、アメリカなんです。トランプ氏は極めて異例なんですが、今まではルールを大事にする、民主主義だ、こういうような話ですよ。こういうようなところに関して、人権だ、こういうものも含めて、これを変えていこうとしてるわけです。これが習近平氏が狙っている戦略目標というものなんです。
なるほど。さて、中国の対米時間軸の中で、日本はどのように中国と向き合うべきなんでしょうか。今問われる日本の戦略を考えます。
昨日、就任後初めて訪れた中国での外交日程を終えた高市総理。冷え込む日中関係については。
お互いの国益を守るための対話を進めて、建設的かつ安定的な関係を構築していく。こういう思いでおります。
また対話を進める姿勢を強調しましたが、今回の訪中では、中国側から冷遇とも取れる対応を受ける場面も。
盛大な歓迎を受けた他国の首脳とは対照的。大勢のダンサーの姿はなく、歓迎ぶりに明らかな差を付けられた高市総理。政府専用機から降りる際、機体とタラップの間に高い段差があり、足元を確かめながら慎重に降りる様子も見られました。トランプ大統領が到着した際と比べると、その段差の大きさに違いがあったことが分かります。
日本が冷遇されたとの指摘について、中国外務省は「主催国として国際慣行に従い、適切な儀礼の対応を行った」。対応は適切だったと主張。
こうした対応の裏には、どのような意図があったのでしょうか。高市総理が中国に来る直前に、ある中国政府の関係者は「高市氏が空港に着いた時から冷遇は始まる。外交儀礼として握手はするだろうが、立ち話も避けることになる」と話していました。
中国政府の方針として、あくまでも他の首脳と扱いに差を付ける。だけど習近平主席に恥をかかせるわけにはいかないので、握手だけには応じたということだと思います。
今回の訪問中、高市総理と習近平国家主席は2度握手を交わしています。昨日朝のセッション前には、およそ10秒間。高市総理は握手を交わしながら熱心に話しかけます。すると、「分かりました」とだけ言葉を発した習主席。高市総理はこの時、晩餐会と首脳セッションの開催に関して、お礼とお祝いを伝えたということです。
いわば自分は対話にオープンだとの姿勢を積極的に示した高市総理に対して、中国側の反応は。中国メディアは高市総理と習近平主席の握手の場面をほとんど報じていません。実は握手の映像をアップしている中国のSNSのアカウントがあったのですが、クリックすると既に削除済みとなっていました。
中国政府の意向が働いていると見られます。つまり、大国としてのメンツやホスト国としての礼儀があるから握手はしたものの、本音では握手はしたくなかった。だから中国民にその様子は見られたくないということのようです。
高市総理への強硬な姿勢を崩さない中国。その本音はどこにあるのでしょうか。
中国側から感じるのは、高市総理は台湾有事答弁を一切修正しようともしない、関係改善に向けた意思を全く感じないという苛立ちです。さらに来月には安保3文書の改定もあり、中国側は高市政権に対する警戒感をむしろ強めていて、中国側の関係者からは、高市政権である限りは関係改善は無理だという声も上がっています。
今日のゲスト、垂前駐中国大使は、中国の怒りについて、ただの感情ではなく外交戦略の一部だと分析。日本はどう向き合うべきなのか議論します。
先ほどスタジオの映像が少し映りました。失礼いたしました。さて、今回訪中した高市総理は、中国側から冷遇とも取れるさまざまな対応を受けるなど、多難な外交となりました。このように高市総理が深圳の空港に到着した際の出迎えというのは、他国に比べて明らかに少なくて、さらに写真撮影でも2列目の端から2番目というような位置に置かれてしまいました。垂さんは長年中国を見られてきた立場から、今回の中国の日本への対応はどのように捉えましたか。
もう明らかな冷遇。国際会議を対日の手段として利用したという意味においては、こういう大きな会議を主催する国としての礼儀は全く欠いてたと、そういうふうに言わざるを得ないですね。
特に非常に簡素な出迎えも、映像を見ても明らかに違うというところで、私たちも少し驚いたところもあったんですが。
先ほどまさに映像で出てたんですが、そこでも中国語が出てましたけれども、この子供たちといいますか、若い人たちが出てきて旗を振って、あれ中国語で言ってるわけです。何を言ってるかというと、熱烈歓迎と言ってるわけですよ。ルーリエホワンインって、熱烈歓迎、熱烈歓迎と言ってるわけですよ。簡単に言えば、国際会議だから来てしまったと、日本からリーダーが。でも熱烈なんていうか、歓迎してませんと。歓迎してない人に、熱烈歓迎のこの人たちを出すわけにいかないでしょ。
なるほど。
もう一つ、先ほど写真の話がありましたですね。後ろの一番端っこの方で、一番端っこじゃないからギリギリ良かったなんていう人もいたんですが、違うんですよ。これは隣にいるような人たちは、最後の一番端っこにいるような人たちは、例えば香港の行政長官とか、台湾の代表だとか、時には国際機関の長とか、こういう人たちがいるわけです。だから何を言いたいかというと、いわゆる主権国家のリーダーとして一番端っこに置いたんですよ。
これはもう明らかに、歓迎してませんということを示してるわけです。国としてですね。だから会議に来る資格があるから来たけれども、私はね、習近平氏も含めて、中国は歓迎してませんということを、もうまさにそのまま見せた姿ですよね。これは明らかに、私は対日圧力に国際会議を利用したという意味においては、本当にひどい話だと思います。
そのきっかけとなったのが、去年11月の高市総理の台湾を巡る発言ということが言えるかもしれません。それから1年が経過しても、日本に対しては新型軍国主義というような批判も強めています。垂さんが今日発売された著書の中で、中国の怒りというのは戦略として捉えるべきだと述べていらっしゃいます。その点において、中国の戦略文化の中における怒りというものは、どのように位置付けられるんでしょうか。
中国は、高市首相の昨年の11月7日でしたかね、例の台湾有事は存立危機事態になり得るという発言に対して、急に感情的にすごく怒って、今やってるようなことをやってるわけではなくて、もう明らかに戦略的な対日圧力として、圧力手段を組み合わせて今やってきているということなんですね。なぜそういうことをやってるかというと、前半に申し上げました。一番根底にあるのは、正当性が傷ついているこの中国において、結局、中国共産党において戻るところは抗日戦争勝利ということになるわけです。
去年の2025年は抗日戦争勝利80周年で、ずっと夏から秋にかけて数カ月にわたって抗日キャンペーンをやったわけです。ちょうどその最後のところで、この高市さんの発言が出てるわけです。だからずっとこの発言をやってる中において、これが出てきてるわけ。もう一つ重要なところは何かというと、高市さんの発言は台湾に関する話ではあるんですが、実はその直後に習近平氏がトランプ氏に電話した時にも出てきますし、今も何度も出てきてます。今回も出てきましたが、戦後秩序を壊そうとしてるという話、そういう理解をしてるわけですね。
これは過去の問題、歴史の問題。だから歴史の問題と台湾問題、未来の問題、台湾統一は未来の話です。これが一直線上に組み合わさってるのが、この高市発言だということになってるわけです。中国共産党の正当性という観点から見ると、抗日戦争に勝利したのはクライマックスだったわけですよ、共産党としての。そして台湾統一、今、中華民族の復興というようなことを言ったりしてるわけですね。台湾統一というのはエピローグなわけです。
だからこれを両方とも、かつても悪いやつは日本だと。今回の台湾、最後のエピローグのこの歴史的物語、彼らのナラティブの中で、最も最後の美しい物語で書かないといけないところの敵も日本だ。こういう認識にしちゃってるわけです。そうすると、いろんな手段を使いながら戦略的に攻めてきてるわけです。
まさにそういった、日本に対してそういうイメージ、そしてそういった立ち位置に置くことというのが、先ほどからお話があるように、中国では国内では事実上、いわゆる政権選択選挙がなく、中国共産党というものの正当性というものは、対日というものにもう依拠せざるを得ないような状況になってるということなんですか。
もともと中国は、正当性の根拠、毛沢東時代といいますか、最初のところは、この抗日戦争勝利というのが一番の根拠だったわけ。鄧小平時代になってから、共産党についていけば豊かになる、ここが新たな正当性として出てきたわけです。ところがこれも、胡錦濤の末期ぐらいから成長率が下がってきたり、いろんな腐敗汚職だ、格差の問題がいっぱい出てきた時に、習近平氏がもう豊かさを求めるということをやめたわけですね。今求めてるのは何かというと、強さなわけです。
強さ、あるいは安全、社会の安定ということも、国家の安全ということをやりだしたわけです。こういう状況になってきた時に、人民からすれば鄧小平路線は非常に良かったわけです。懐が温かくなるわけですよ。裕福になるけれども、習近平氏の時代になって、一部の先端産業、先端技術のところで、一番最初の入りは電気自動車かも分かりませんが、こういうところに関わってる人は豊かになるかも分からないけれども、一将功成って万骨枯れてるわけですよ。万骨の枯れる状況になってきた時に、もう本当に共産党についていっていいのか、みたいになるわけですよ。
もう一つは先ほどもちょっと言いましたが、ゼロコロナの政策の失敗。今まで、我々が思う自由、西側の国の国民が持っている自由への意思と意識と、中国人の自由の意識は全然違ってたのを、ゼロコロナの時に初めて自由のありがたさを彼らは分かったわけです。こういう意味でシャットダウンされたわけですよね。これで初めて自由ということが分かったと。今、経済も悪いと。
聞かれたことがあると思いますが、もう多くの中国人で条件がある人、富裕層は必死になって国を捨てていってるわけですよ。その一部というか、それなりの人が日本にずっと来てたわけです。他はもちろんアメリカ、カナダ、豪州、シンガポール、最初は香港だとか、こういうところに行ってるわけです。本当に習近平氏というか、中国共産党が言うように国が素晴らしかったら、国を捨てますか。
そうすると、この中国共産党の正当性を、習近平国家主席としては国家の安全というところに一旦置いたんだけれども、それが言ってみると国民にはあまり受けなかった。もしくはそれが破綻し始めてきたから、先祖返りのように抗日という。
おっしゃる通りです。まさに懐が温かくなるわけがないから、最初に言ったのは、いろんなスローガンを言いだしたんです。中国の夢とか、中華民族の復興とか。これの延長線にあるのが台湾統一の問題になるわけですよ。でもこれじゃあ、なかなか人民、国民が引き付けられないわけですよ。だからそういう状況になってるわけです。
今の中国民は、こういった抗日というような共産党の正当性に対して、それを承認してるんですか。
14億もいるんです、中国の人が。だから都市部と農村部によって全く違うんです。私は大使の時代に、大使館でいわゆる中国版Twitter、Xをやってたわけですよ。そこに我々が何かアップロードすると、コメントが来るんです。2種類、全く別なんです。もう日本大好きというコメントと、それからとんでもない反日、抗日の、すごい時には、ひどい時には原爆のきのこ雲みたいな写真をぶわーっとアップロードしてきて、こういうこともあるわけです。だから中国人というのは一概に言えないわけですよ。
特に都市部で、多くの人が、あるいは少なくとも自分の親戚とかが外国、日本に行った人、帰ってきたらほぼ間違いなく、全員とは言わないですよ、大体日本に対していい印象を持ってるわけですよ。こういう人たちがすごく都市部には多いわけです。なおかつ教育水準が高い人、富裕層。内陸部に行ったら日本なんかもちろん行ったことがないし、海も見たことがない。刺身を食べたことがないと。
だからALPS処理水の排出問題の時に、1日で4万件の苦情電話が来たわけです。そういう人たちは、俺は刺身も食べたことがないんだと。もう二度と食べられなくなったと言って怒ってるわけですよ。こういうような人たちもいるわけですね。こういう人たちは、共産党の教育を本当にそのまま受け入れてるわけですよ。
そういった人たちにおいて、中国共産党としては怒り続けることということが、一つのこの時間を操るという文脈の中で、継続的、段階的に怒り戦略というものが設計されているということになるんですか。
この怒りというのは、角度から見なきゃいけないですし、ただ、中国共産党のこういうやり方そのものが、時間軸を持って、時間をかけながらやっていくことに関して、少し揺らぎが出てきてるんじゃないかと思われる部分があるわけです。言いましたように、どんどん国を捨ててる人が多かったりですね。本来であればですね。
毛沢東の矛盾論で言えば主要矛盾があって、日本なんか副次矛盾なんです。主要矛盾はアメリカなんです。本当は日本だとかヨーロッパだとかというのを引きつけないといけないんです。ところが逆にアメリカには抱きついて、日本だとか、時には韓国、時には豪州を叩きまくるわけです。
これは本当に、元々伝統的な毛沢東の思想、発想からちょっと違うわけです。それはもしかしたら時間への信頼ということに関して揺らぎを持っているのかもしれないわけですね。
かつてはこの時間軸というものをじっくり中長期的に取ってきたのにもかかわらず、こういった国内の揺らぎというものが、その時間感覚を縮めてしまっているというふうなジレンマに陥っているということですか。
いや、そこは断言できない。そういうふうにも見えるかもしれないということです。一方で時間をかけて日本にこうやって圧力をかけてくると、日本の中から、何とかしないといけないと。中国にすごい圧力を受けているのにもかかわらず、中国側の方に行って仲直りしましょうという、こういう声は何度も今まで日本側がこういうことをやってきたがために、中国は学習しているということも言えるわけですね。
ただ、この怒り続けることが、日本との経済的接点を縮小させてしまっている現実もあるわけですね。そうすると、この経済が低迷する中で、この怒り戦略というもののほころび、こういったことは中国共産党としてどういうふうにジレンマとして捉えているのか、この辺り。
これは非常に明らかな、先ほど言いました鄧小平路線の時であれば経済発展が第一なんです。今は違うんですよ。経済発展が第一じゃもうないんですよ。政治なんですよ。国家の安全なんですよ。こっち側が第一ですから、政治の方が優先されるんです。もちろん日本企業から投資してほしいわけです。そういう意味においては日本との経済関係を重視しているんですよ。すごく重視しているんですよ。でも政治の要請が来た時には全部そちらに譲るんですよ。
なるほど。これはもう非常に明確な話ですよね。では、こうした状況の中で中国との対話を日本が模索していくためには、どのような外交が求められるんでしょうか。
高市総理は昨日の会見で、日中関係に懸案と課題があるからこそ意思疎通を図って、お互いの国益を守るための対話を進めるとしています。今回、高市総理は明らかな冷遇を受けましたが、習近平国家主席との対面では、先ほどありましたように握手をして言葉を交わすといったシーンがありました。このこと、垂さんは高市総理の対応をどのように見ていらっしゃるんですか。
私は高市首相、今回これだけの冷遇を受けながらもニコニコして握手をして、しかも一回目の握手、習近平氏はすぐ手をほどくんですが、二回目はぐっと握って離さないようにしていたとか、私はそのスポットスポットで言えば、よくやったなと。日本としては先ほど出ていましたように、オープンだということを示しているという意味にも取れますから、そういう意味においては、あれだけ受けたとしても、私は堂々とした対応だったんじゃないかなと思いますね。
伊藤さんはいかがでしょうか。
先ほど垂さんが、揺らぎであるとか、国民の考え方は一つじゃないということをお話しいただいたんですけれども、その時に、じゃあ日本はどういう態度で臨めばいいのかというところが疑問として浮かんでくるんですね。さっきおっしゃったように、日本の例えば政権の中でも、政府ということじゃなくて政府・与党ということで言えばワンボイスじゃないですよね。中国に対して発せられていて、それはもしかしたら間違ったメッセージになっているかもしれないし、実はそのことによって中国の中にいるいろんな考え方の人に対するアピールになっているかもしれないし。その辺りの日本の佇まいというか、あるべき姿は、垂さん、どのようにお考えになっていますか。
まず、多くの方が誤解されている部分はあると思うんですが、中国共産党イコール中国、中国人ではないと。中国人イコール中国共産党ではないという、これは私は非常に大事な視点だと思います。昔、アメリカのトランプ第一期政権のポンペオ国務長官が、ニクソン図書館だったかな、そこの対中スピーチでこういうことを言ったわけですね。この時に中国はむちゃくちゃ怒ったわけですよ。むちゃくちゃ怒ったんですよね。でもこの発想をしっかり持つということは、実はすごく大事だと思うんですね。
もちろん中国人の人もいますから、いろいろ感情があるのも分かるんですが、そこは共産党と中国人というのを分けて考える。昔、これは中国共産党が日本に対して、区分論と我々専門家は言いますけれども、一部の軍国主義者が悪いんだと。多くの日本国民は犠牲者だって。当時、70年代、80年代、多くの日本人はこれに感謝して、この問題提起に、非常にそういう意味においては日中友好を求めたわけですね。自分は一部の軍国主義者の方に入りたくないと。自分も救われるんだと。救済みたいになったわけです。この同じ論理を、今度中国側に使ってやればいいんですよ。
そうすると中国がむちゃくちゃ怒るんですよ。当時もむちゃくちゃ怒ったんですよ。ポンペオに対して王毅部長なんかむちゃくちゃ怒ったんです。でも、この視点はしっかり持つべきなんです。
アメリカで、下院議員の中に、日本では日本の外務省もメディアもよくないんですが、中国問題の委員会があるんですが、あれ、英語でちゃんと見れば、中国共産党との戦略的競争に関する委員会なんですよ。中国問題の委員会なんですよ。でも、下院の中国委員会とか中国問題委員会って、すぐにそういうふうに短く訳すんですが、そこは本当は丁寧に見ないと、実はいけないんですよね。
そうすると、中国共産党式政治行動における怒りというものを戦略的に使ってくる相手に対して、日本としてはそれをいかにマネージするかということも求められるということになるんですか。
我々は、そういう中国側の、今回、私から見れば非常に既視感があるわけですよ。デジャブなんですよ。問題が起きて、中国にとって受け入れられないようなことになった場合に、いわゆる「レッドライン」を超えたら、いろんな圧力をかけてくるわけです。それはその時の状況に応じて使う手段と使わない手段がありますが、世論を使うこと、あるいは人民を動員して使うこともあるし、経済的な威嚇をしたり、時には軍事的威嚇をすることもあるわけですね。こういうようなことをやってくるというのは、我々はそろそろ見抜かないといけない。
パターン化しているのを、しっかり見抜いていかないといけないと。
2010年にも尖閣問題で、民主党政権の時に、船長を逮捕した時に彼らは受け入れられないということで、レアアースを止めたりとか、あらゆることをやってきたわけですよ。当時、日本の企業の出張者を逮捕したりしたわけですよね。こういうようなことをやってきたわけですよ。私からすれば同じ方式のことをいっぱいやってきているわけですよ。だから、もうそろそろ我々は、この中国側が作った土俵の中で解決する。
当時は首相が船長を釈放する形で収まったわけですよ。そういう意味においては実質的にですよ。実質的に民主党政権がやったのは、那覇地検ですけれども、そういうことになったわけですよ。そうすると一応収まるんですよ。短期的にはですね。短期的には、でもまた違う問題で、ALPS処理水、台湾問題、歴史問題、尖閣問題、また同じことが起きてくるんです。
私はそろそろ、高市政権の時に、このゲームみたいなことを断ち切って、我々もしっかり、そういうことをやられても耐えられる国づくりをすべきだと。中国側の土俵の中で問題解決する必要はないと、こういうふうに私は思っています。
やはり日本側としても、世界中に発信する戦略的コミュニケーションというか、日本が持つべき言葉というものも今後大事になってくる。
私はその中でやるべきことは三つあると思う。一つは日米関係、日米同盟。アメリカはどうしても今、トランプさんを見ていたら分かりますように、地域から、この東アジアから引こうとしている動きが少しあるわけですよ。来年、再来年引くわけじゃないでしょうけれども、でもアメリカを引き止めておく。引き止めておくためには日本としてもやるべきことを、しっかり国内整備、憲法改正も含めてやっていかないといけないと。そういうようなことがまずアメリカとの関係であると。信頼できる同盟パートナーになるべきだと。その上で戦略的自立をやるべきなんです。
二つ目は対中戦略。日本が中国からレアアースを含めいろんなものを買っていると、もう100%依存しているとか、日本で作った電子製品をほとんど中国に売っていますと、大変なことになるわけですよね。だからそういう意味においても、依存関係をある程度まで下げておく必要があると。
三つ目は、おっしゃられたように多面的に各国、欧州、インド、豪州、ASEAN、韓国、こういうような国との関係ですね。しっかりと多面的、多層的、多重的に関係構築する必要があると。ヨーロッパなんかは非常にまだ国際法というものを大事にしている国々です。こういうようなところと日本は協力していくべきだと思いますし、グローバルサウスというと、別に中国だけが代表じゃないんです。インドも自分は代表だって言っているわけです。だから日本とインドの関係をしっかりやった上で、グローバルサウスとの関係をうまく強化していくとか、いろんなことは知恵として出てくるはずなんです。
こういうことを、日中関係が高市政権で動かないということを悲観する必要はない。悲観すべきじゃないと。むしろこの時間を、日本の時間軸として、戦略的な発想でやるべきことをやっていく必要があると。やらないといけないことはたくさんあると思いますね。
垂さんのご出演はここまでとなります。どうもありがとうございました。
ありがとうございました。
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