米中露首脳会談は「歴史」になるのか――平和宣言の中身と大国外交の行方
日テレNEWSアメリカ、中国、ロシアの首脳が史上初めてそろって会談し、「平和宣言」を発表した。トランプ大統領は「今日我々はまさに歴史を作っている」と強調したが、この会談は実際に何を生み、何を残すのか。BS日テレ「深層NEWS」では、国際政治学者で慶應義塾大学教授の細谷雄一氏と、アメリカ政治・外交安全保障に詳しい明海大学教授の小谷哲男氏が、3か国の思惑と、ウクライナ、中東、東アジアへの影響を読み解いた。細谷氏は会談を「壮大なパフォーマンスであり茶番劇」と評し、小谷氏はトランプ氏の業績づくりという動機と、今後の勢力圏分割への警戒を指摘した。
会談の様子と平和宣言の骨子
番組はまず会談の経緯を伝えた。ホワイトハウスは3首脳が並んで歩く姿をスローモーションで編集した映像をSNSに投稿し、そのタイトルを「力による平和」とした。会談冒頭、トランプ氏は史上初の3か国会談が実現したことを喜び、「歴史を作っている」と述べた。プーチン大統領は、3か国の国民が互いを尊重し、利益に基づく協力関係を築ければ世界の安全保障と安定に大きく貢献できると語った。さらに4年以上続くウクライナ侵攻にも触れ、地域紛争の解決について多くの共通の利益があり、ウクライナもその一つだと述べた。番組は、この発言に、アメリカだけでなく中国も巻き込んで和平交渉を有利に進めたい狙いがうかがえると伝えた。
会談後に出された平和宣言には、核リスクの低減と核拡散防止に向けた対話などが盛り込まれた。一方でロシア国営テレビは18日、プーチン氏に同行した代表団が、核攻撃の命令に使えるとされる「核のブリーフケース」(ロイター通信によれば「チェゲット」と呼ばれる)を携えている映像を放送した。トランプ氏は帰国途中のロイター通信の取材で、核軍縮について「構想は素晴らしいが、交渉の観点から言えば大統領として実現するのは極めて難しい」と述べたといい、核軍縮での成果が乏しかったことを明らかにした。
目立った成果がない中、プーチン氏はこの会談を外交史に残る1ページと評価し、「第2のヤルタ会談」と警戒する見方に反論した。「そもそもヤルタ会談の何が悪かったのか。ヤルタ合意のおかげで世界は80年間、国際的に大きな軍事衝突なしに平和に暮らしてきた」というのがプーチン氏の主張である。また、ロシアが一方的に併合したクリミア半島とロシア本土を結ぶ橋をウクライナ軍が攻撃したことに対して報復の姿勢を示し、ウクライナ当局によれば、会談当日の19日にはキーウでロシアの弾道ミサイルと無人機による攻撃があったという。
3人並んだ写真が示したもの
会談前の写真撮影では、中央に習近平国家主席、その両側にトランプ氏とプーチン氏が立った。この光景について細谷氏は、一言で言えば壮大なパフォーマンスであり茶番劇で、実質的な外交成果はほとんどないと断じた。平和宣言にも重要なことはほとんど書かれておらず、そもそも準備もなかったとし、直前に行われたクアッド首脳会談とは対照的だったと述べた。
ただし細谷氏は、パフォーマンスにも意味があるとして写真の構図を読み解いた。ヤルタ会談では3首脳が座った写真が世界に配信された。スターリンだけ背が低く、チャーチルとルーズベルトは背が高かったため、国力の差の象徴にならないようあえて座らせたのだという(当時は知られていなかったが、ルーズベルトの足が弱かった事情もあったと補足した)。身長差がある場合は通常こうした配慮をする。逆の例がマッカーサーと昭和天皇の写真で、敗戦国日本がいかに小さいかを示す意図で2人を立たせて撮影したと細谷氏は説明した。
そのうえで今回の写真について、習氏が「世界の中心はアメリカと中国が動かしている」「ロシアはその2つの大国に並ぶ大国ではない」ことを示した、意図的にロシアに屈辱を与える写真だったと細谷氏は見る。プーチン氏は大国と肩を並べて最も得をしたという指摘もあるが、写真だけでなく、飛行機を降りた後の待遇や、習氏がほとんど笑顔を見せず冷たく迎えたことからも、米中が世界の中心だと習氏は示したかったのだろうと述べた。
トランプ氏が言う「歴史」とは
小谷氏は、トランプ氏の言う「歴史」とは歴代大統領がやってこなかったことを実現することだと説明した。米中露首脳会談は、歴代大統領が「やれなかった」のではなく「やらなかった」ものだと小谷氏は考えているが、トランプ氏の頭の中では誰もやってこなかったことであり、それこそが自らの業績となり、大国のリーダーシップを示すことになるという認識だろうと述べた。
ウォール・ストリート・ジャーナルはこの会談を、アメリカの覇権がロシアと中国に脅かされつつある世界の変化を反映したものと報じた。細谷氏は、パフォーマンスであってもシンボルとしての意味はあると指摘する。冷戦終結直後はソ連が崩壊し、中国も天安門事件直後で孤立していたため、常任理事国のうちアメリカ、イギリス、フランスという西側3か国が世界をつくるという空気があった。民主主義や法の支配という価値を共有して秩序をつくろうとした30年以上前とは違い、今回は強権的・権威主義的な3人の指導者が集まり、ある意味では国際法もこの3大国で決めていくという構図だと細谷氏は述べた。歴代大統領がこの組み合わせをあえて避けてきたことには意味があり、それを実行したことで別のシンボルとしての意味を持つという見方である。
「第二次大戦の戦勝国」という歴史認識
会談冒頭、習氏とプーチン氏は第二次世界大戦の戦勝国としての3か国の結びつきを強調した。日本の同盟国であるアメリカがこれをどう受け止めているかについて、小谷氏は、9月の米中首脳会談ですでにトランプ氏自身が「アメリカと中国は第二次大戦で同盟国だった」という認識を示しており、3か国が同盟国であり戦勝国だったという歴史認識はトランプ氏が受け入れているようだと述べた。
一方で中国は第二次大戦の結果として台湾は中国に戻るはずだと主張し、プーチン氏は北方領土は大戦の結果ロシア領になったと主張している。小谷氏は、今回の会談でトランプ氏がそこまで認識を広げた様子は見られず、歴史認識は共有したかもしれないが、それを現代に当てはめるところまではまだ行っていないと見る。そのため共同文書も、常任理事国による国連改革という表現にとどまったのだろうという。ただ、こうした会談が繰り返されれば、トランプ氏が歴史認識を現代に当てはめる可能性も否定できず、油断してはいけないと付け加えた。
この枠組にメリットはあるのか
コメンテーターの伊藤俊行氏(読売新聞編集委員)は、この枠組が将来に禍根を残すという懸念ばかりが聞こえるが、民主主義国のアメリカと権威主義国2か国という枠組が維持されることに、もし将来メリットが生じるとすれば何かと細谷氏に尋ねた。
細谷氏は、メリットがあるとすれば核軍縮だと答えた。3か国は核兵器保有数の多い上位3か国であり、核軍縮を目指すことで合意するのであれば3者が集まる一定の必然性はある。それはNPTが機能していないことの裏返しかもしれないが、この枠組を一方的に悲観する必要はないかもしれない、というのが細谷氏の考えだ。
関連して、プーチン氏は会談後の記者会見で、トランプ氏のノーベル平和賞ノミネートについて「半分冗談で話した」と述べている。細谷氏はここに巧妙な駆け引きがあると見る。核軍縮で最も困るのは中国である。アメリカとロシアはすでに5000発以上の核弾頭を持っており、中国はそこに追いつこうと急速に保有数を増やしている。中国が中距離の核戦力を増やしていることには米露ともに警戒感があり、プーチン氏がトランプ氏を持ち上げるのは、その点で米露の利害が一定程度一致している部分もあるからだと細谷氏は述べた。
平和宣言の4項目と「平和を定義する」意味
平和宣言の柱は次の4項目である。
- 核リスクの低減と核拡散防止に向けた対話
- ICC(国際刑事裁判所)が管轄権を乱用してはならないとの認識で一致
- 石油精製品の生産・供給の拡大
- 国連安全保障理事会の常任理事国として国連改革に取り組む
これを「平和宣言」と名付けた意味について、小谷氏は、冒頭発言で3首脳はいずれも、言い方は違えど大国には国際平和を守る責任があると述べていたと指摘する。逆に言えば、平和の定義をこの3か国で決めるということであり、ウクライナ、イラン、さらにはアジアの情勢も含めて、平和を定義するのはこの3国だという意味合いも含まれているだろうと述べた。
それにもかかわらず成果は4項目だけだった点について、細谷氏は、3か国の間に摩擦があることの表れだと見る。ウクライナ問題はプーチン氏が入れたかったが、結果を見ると米中ともプーチン氏に同調しなかった。核軍縮には中国が一定のためらいを持つ一方、核拡散となればイラン問題につながるため、アメリカが入れたかった部分は一定程度入った。石油精製品については多少ロシアの立場に譲歩した面があるとしつつも、一般的な文言を除けば具体的な合意点はほとんどICCだけで、ICCの管轄を批判することぐらいしか合意点がなかったと言える、と細谷氏は述べた。
ICC条項は誰が望んだのか
アメリカはICCの所長らに制裁を科している。ICC条項はホワイトハウスが望んで入れたのかという問いに、小谷氏は、これはトランプ政権が今力を入れている案件の一つだと答えた。プーチン氏にはすでに逮捕状が出ており、トランプ氏もイランの件で逮捕状が出るかもしれず、習氏もウイグル問題で出るかもしれない。3人が共通の懸念を抱えているため大きな反対もなく、最も合意しやすかった案件の一つではないかという見立てである。
キャスターの右松健太氏は、ICCは日本が最も力を入れて支え、日本人が所長を務める機関であり、アメリカの要望に中露が応じることは日米同盟を離間させる効果もあるのではないかと問うた。これに対し小谷氏は、3首脳がそこまで考えていたとは思わないと答えた。日本人が所長であることを全く考慮しなかったとは言わないが大きな要素ではなく、ICCが加盟国でない国についても逮捕状を請求するなど徐々に管轄を広げていることに、アメリカでも強い不満が溜まっており、ロシアと中国も同じだろう。アメリカの足元を見たとか日米を離間させるといった話ではなく、3か国がICCの管轄拡大に共通の懸念を持っていたということだと小谷氏は述べた。
核をめぐる文言――トランプ氏の「オバマ対抗」
トランプ氏が議題にすることを切望していた核の問題は、「核リスクの低減」と「核拡散防止に向けた対話」にとどまった。小谷氏によれば、そもそも3か国会談を提案したのはトランプ氏で、2024年の大統領選挙中から、この3か国で核軍縮を話さなければならないと言っていた。その背景にあるのはオバマ元大統領への対抗心だという。オバマ氏は「核兵器のない世界」の演説を行ってノーベル平和賞を受賞したが、その後むしろ世界の核兵器は増え、核軍縮は進んでいない。オバマ氏を好まないトランプ氏は、その受賞はおかしいと考え、現実的に核軍縮の道筋をつけるには世界で最も核兵器を持つ3か国が話し合うことだ、という発想に至った。これが今回の会談につながったと小谷氏は説明する。
トランプ氏自身も冒頭で、一度核を持つと手放すのは難しいと述べているが、3か国で核を話し合う枠組みは初めてであり、共同文書でも継続的に協議していくことになっている。小谷氏は、トランプ氏は第一歩として満足しているだろうと見る。
中国はかねて3か国会談で核の話をされるのを最も嫌い、後ろ向きだったとも報じられていた。細谷氏は、北朝鮮やイランの核開発には国連安保理の制裁決議が出ており中露も同調していることから、核保有国として核拡散防止にこの形でコミットすることは中国にとっても違和感はないだろうと述べた。
伊藤氏は、ウクライナ戦争でロシアが核使用をほのめかして威嚇してきたのに対し、中国は慎重であるべきだという立場で、核の使い方をめぐっても温度差があると指摘し、前進はあったのかと尋ねた。細谷氏は、中国もアメリカも、プーチン氏が戦術核を使うことには強い警戒感と抵抗感があると答えた。「核リスクの低減」はかなり一般的な言葉だが、トランプ氏が米中ともにウクライナ戦争の終結を望んでいると述べていることも含め、プーチン氏への牽制であり、核をめぐってプーチン氏が過激な行動に出ないよう誘導する意図も多少はあるだろうと述べた。
石油精製品の項目が意味するもの
中間選挙前、トランプ氏はプーチン氏との電話会談で、ロシアがディーゼル燃料をアメリカや世界に供給することで合意したと発表していた。小谷氏は、世界的なエネルギー不足が深刻な中で、3か国が協力して貢献できる案件の一つとして入ったのだろうと述べ、米露のディーゼル取引も念頭にあると見る。同時に、ロシアの精製施設を攻撃しているウクライナへの牽制であり、周辺のアラブ諸国の精製施設を攻撃してきたイランへの牽制にもつながるだろうと指摘した。
これがロシアへの経済制裁を骨抜きにする内容とも受け取られるという点について、細谷氏は、この部分は明確にアメリカとヨーロッパで立場が分かれるところであり、ヨーロッパでは警戒感が非常に強いだろうと述べた。
クリミア橋攻撃に込めたウクライナの狙い
ウクライナ軍は会談に先立ち、今月16日から3回にわたってクリミア橋を攻撃した。クリミア橋はロシアによる実効支配の象徴で、2018年の開通式ではプーチン氏が自らトラックを運転して渡っている。プーチン氏は報復を予告し、橋への攻撃よりも強烈なものになると警告した。ロイター通信によれば、19日にはロシア軍がキーウを無人機で攻撃し、オランダやオーストリアの大使館が被害を受けた。
このタイミングで橋を攻撃した狙いについて細谷氏は、政治的パフォーマンスをするプーチン氏の顔に泥を塗る意図があったのだろうと述べた。ウクライナ戦争について協議すれば、プーチン氏は戦争がうまくいっていると主張し、ロシアに有利な形での早期停戦、つまりウクライナの譲歩を要求するはずだ。しかし攻撃の映像が世界に出回れば、ロシアの戦争は必ずしもうまくいっていないという印象を与えられる。その出鼻をくじく狙いがあったという見方である。
エアフォースワンからの電話――ウクライナへの圧力の兆し
会談でウクライナ情勢も議論されたとされるが、詳細は明らかになっていない。小谷氏は、米中露でどこまで詳しく話したかは分からないとしつつ、その前の米露首脳会談ではほぼすべての時間がウクライナ問題に費やされたようだと述べた。
小谷氏が注目したのは、会談後にトランプ氏がエアフォースワンで帰国する途中、ベルリンで開かれていたウクライナ支援のための欧州の会議に電話で参加し、首脳たちと話した内容だ。トランプ氏はプーチン氏が停戦に非常に前向きだと述べたうえで、これまでは戦争で人命が無駄に失われていると言ってきたのに対し、今回初めて「お金が無駄に使われている」と言ったという。つまり、ウクライナ支援が戦争を長引かせているとして、欧州首脳に軍事支援をやめるよう求めたということだ。小谷氏は、欧州が軍事支援をしているから停戦できないとプーチン氏が説明し、トランプ氏がそれをそのまま受け入れた可能性が非常に高いと見ており、今後トランプ氏がウクライナに相当な圧力をかける可能性が高まっていると述べた。米露会談後にプーチン氏が満足げな表情を見せていたという報道もあり、プーチン氏からすれば自らのナラティブを打ち込めたと感じていてもおかしくないという。
細谷氏は、日本政府や欧州諸国が平和や国際秩序の安定を考えてきたのに対し、アメリカはアメリカにとって何が利益かを考えると指摘する。戦争が長引き、前線が膠着して終結の見通しが見えない中、ウィトコフ特使が水面下でロシア側と調整を続けてきたが、基本的にはかなりロシアの論理に近い立場を取っており、欧州諸国は強く反発している。今回の議論を受けてアメリカのウクライナ支援がどう変わるかが、停戦に向けた一つの鍵になると細谷氏は述べた。
議会多数派が変わっても支援は増えない
1月3日以降は民主党が上下両院で多数派となる。小谷氏は、民主党主導の議会になれば、バイデン政権時のように議会が予算をつけてウクライナ支援を可能にする流れはできるだろうとしつつ、予算を執行するのは政権側であり、予算があっても支援しないという判断を大統領はできると指摘した。議会が民主党主導になったからといって支援が拡大するとは必ずしも言えないのが実情だという。
トランプ政権2期目では、欧州がアメリカの武器を買ってウクライナに渡す形がとられてきた。アメリカが武器を売らないと言えば欧州はそれができなくなり、欧州が直接支援するしかない。しかし性能面でアメリカ製兵器は欧州ではなかなか代替できず、ウクライナにとって極めて厳しい状況につながると小谷氏は述べた。ビジネス感覚なら武器を売って儲けたいのではという問いには、そうした発想はあっただろうが、イラン戦争でミサイルの在庫がなく、本音ではまずアメリカの在庫を増やしたいため、ウクライナには渡したくないという事情も出てくるだろうと答えた。
イラン情勢――より大きいのはイスラエル要因
米露首脳会談では、アメリカ軍によるイランへの軍事作戦も協議された。トランプ氏はアクシオスのインタビューで年明けまで決断を下すつもりはないと述べたが、ブルームバーグは19日、大規模攻撃を検討していると報じている。
小谷氏は、会談でどこまで深い話をしたかは全く分からないとしたうえで、アメリカが求めたのはイランへの支援停止、つまり中国にはイランとの商業・エネルギー取引の停止、ロシアには軍事支援の停止だったのではないかと推測した。それを超えて中露の考えをアメリカが自らの行動に反映させることはおそらくないという。むしろ影響が大きいのはイスラエルの動きだと小谷氏は見る。ネタニヤフ氏はモサドのトップをワシントンに送り、イランが核や化学兵器を使ったテロを計画しているという情報を伝えている。政権内のほとんどの人はネタニヤフ氏発の情報として一歩引いて見ているが、トランプ氏はこれを無視できないと考えているようで、攻撃に再び前のめりになっているという。
伊藤氏は、議題はプーチン氏が持ちかけたといいながら、結局はアメリカの懐事情や軍事事情を2か国を通じて何とかしたいという思惑ばかりが見えると述べた。小谷氏は、この会談はこれまでなかったから行うという象徴的な意味合いが大きく、ここでの議論をトランプ氏が自らの判断でどこまで考慮するかといえば、そこまでではないのが現実だろうと答えた。
3首脳の枠組は続くのか
来月にはマイアミでG20首脳会議があり、トランプ氏はプーチン氏も招待している。小谷氏は、プーチン氏がマイアミに来る可能性は極めて低いと見る。本人も深圳での記者会見で頻繁に外国へ行きたくないと述べていたうえ、APECは東南アジアや南アジアなどロシアとの関係が深い国が多いのに対し、G20は欧州・西側諸国の比率が高く居心地が悪いからだという。一方、来年のAPEC議長国はベトナムで、共産党同士のつながりもありプーチン氏が行きやすいため、3人が再び顔を合わせる可能性はあるとした。今回はいきなり首脳会談だったが、今後は準備のための外相会合や政府高官レベルの協議が行われる可能性もあるという。
これについて細谷氏は、準備なしの首脳会談では短期で成果を出すのは難しいが、高官級や閣僚級で準備すれば具体的な内容を詰められると述べた。そのうえで懸念として、ウクライナ問題をウクライナも支援する欧州諸国も排除して3か国で決める形はロシアが最も望むものであり、中国から見れば台湾や東アジアの問題を日本などを排除して議論することにもなりうると指摘した。そうした方向に行くとは思わないとしつつ、日本にとって好ましくない形で東アジアの安全保障が議論されないよう注意して見ていく必要があると述べた。
ヤルタ会談とは「似て非なるもの」
世界のメディアは開催前から「新ヤルタ会談」と言い続けてきた。結局この会談は何だったのかという問いに、細谷氏は2018年の米朝首脳会談を挙げた。トランプ氏は持ち上げたが具体的な成果はほとんどなく、今ではほとんどの人が忘れている。首脳が会うだけで簡単に歴史が動くことはない、という見方だ。
一方、1945年2月のヤルタ会談は8日間にわたり、毎日午前に外相会談、午後に参謀長級の会談、夕方に首脳会談と、朝から夜までびっしり協議を重ねた。毎日議題を決めて議論していたからこそ、それだけの合意ができた。細谷氏は、ヤルタと今回の会談は全く「似て非なるもの」だったと述べ、後世の評価についても、トランプ氏の自尊心やエゴによって行われた会談として忘れられていくだろうと語った。
日本は「入らないこと」をどう生かすか
伊藤氏は、そもそもこの3か国を「大国」と考えることが妥当なのかと疑問を呈した。人口ではインドが最大で、軍事力も伸びている。人口1億を超える国だけでも世界に13〜14か国ほどある中で、3か国がすべてを決めるかのような幻想や誤解を受けないほうがよいとし、日本を含むミドルパワー、地域の主要国がどう振る舞うべきかを問うた。細谷氏は、今回の会談に日本が入らないことはメリットだと答えた。グローバルサウスをはじめ、大国政治で物事が決められることに反発する国は多いはずで、むしろそうでない枠組みで日本が主導権を取るほうが外交的メリットは大きいという考えだ。
小谷氏は、3か国がそれぞれ牽制し合うようになれば世界にとって悪いことではないとしつつ、これが「新ヤルタ会談」と言われるのは、勢力圏を互いに認め合い分割し合う可能性も否定できないからだと述べた。アメリカが西半球、中国がアジア、ロシアが欧州という形になる可能性もあり、そうならないよう、日本を含めてまずはアメリカにどう働きかけるかが問われるという。
トランプ氏の会見を前に
番組の時点では、トランプ氏が日本時間午前2時ごろから会見を開く予定だった。今後注目すべき点として、細谷氏は、大国間の力を国際社会全体でいかに制御するかが鍵であり、そこで重要になるのは3か国に次ぐ力を持つ日本、欧州、インドだと述べた。
小谷氏は、トランプ氏はまず誰も成し遂げられなかったことをやったと誇るだろうと予想した。そのうえで、それは逆に日本などが入り込む余地でもあると指摘する。歴代大統領がやらなかった、やれなかったことをトランプ氏がやろうとしている以上、こちらから「手伝う」というアプローチがありうる。特に核軍縮にトランプ氏が関心を持っている以上、日本も協力できると持ちかければ大統領にアピールできるのではないか、というのが小谷氏の見方である。
米中露首脳会談でトランプ大統領は「今、歴史を作っている」と述べています。平和宣言で成果を発表した3人の首脳は、どのような歴史の1ページを刻もうとしているのか。3者の思惑を読み解きます。
これはアメリカのホワイトハウスが日本時間のきょう未明にSNSに投稿した映像。米中露3か国の首脳が歩く様子にスローモーションをかけるなど、盛り上げる演出が。その投稿のタイトルは「力による平和」です。
会談の冒頭、アメリカのトランプ大統領は「歴史を作っている」と強調しました。「アメリカ、中国、ロシアによる史上初の会談が実現できたことを大変うれしく思う。今日、我々はまさに歴史を作っていると言えるだろう」。
ロシアのプーチン大統領は「ロシアと中国とアメリカ、それぞれの国民が互いを尊重し、利益に基づいた協力関係を築くことができれば、世界の安全保障と安定の強化に大きく貢献できるだろう」。
世界の安定を語るプーチン氏は、すでに4年以上が経ったウクライナ侵攻にも言及。「我々は地域紛争の解決について多くの共通の利益を持っている。もちろんウクライナもその1つだ」。
しっかりするたち。
プーチン氏のこの発言には、ウクライナ侵攻が長期化する中、アメリカだけでなく中国も巻き込む形で、今後の和平交渉を有利に進めたい狙いもうかがえました。
会談終了後には平和宣言が出され、核のリスクを低減し、核拡散防止に向けた対話を行うことなどが盛り込まれました。
道中、お気をつけて。ご準備に感謝します。
これほど順調に進むとは誰も思わなかったでしょう。
しかし、核拡散への対話に触れる一方、ロシアの国営テレビは18日、プーチン大統領に同行した代表団が、核攻撃の命令に使用できるとされる、いわゆる核ブリーフケースを携えている映像を放送しました。
чемоданчик тотсамыйсамы
ロイター通信によりますと、このブリーフケースはコーカサス山脈のチェゲット山にちなんで、チェゲットと呼ばれているということです。
一方、トランプ氏は中国から帰国する途中、ロイター通信の取材に応じ、議題となった核軍縮を巡って「構想は素晴らしいが、交渉の観点から言えば、大統領として実現するのは極めて難しい」と述べたということです。核軍縮に向けて成果が乏しかったことを明らかにしました。
目立つ成果がない中、プーチン氏はこの会談を「外交史に残る1ページ」などと評価した上で、第2のヤルタ会談と警戒する見方も出ていたことについて反論しました。「そもそもヤルタ会談の何が悪かったのか。ヤルタ合意のおかげで、世界は80年間にわたり、国際的に大きな軍事衝突なしに平和に暮らしてきたのだ」。
またプーチン氏は、ロシアが一方的に併合したクリミア半島とロシア本土を結ぶ橋をウクライナ軍が2日連続で攻撃したことについて、今後、報復を行う姿勢を示しました。
ウクライナ当局によりますと、その言葉通り、米中露首脳会談が行われた19日、キーウでロシアの対艦ミサイルと無人機による攻撃があったということです。
ウクライナ戦争の終結の糸口も見えない中、発表された平和宣言。アメリカ、中国、ロシアの大国が描く歴史の1ページとは。その思惑を読み解きます。
ここからのゲストをご紹介します。国際政治学者で、安全保障や外交戦略に精通する慶應義塾大学教授の細谷雄一さんです。お願いします。
よろしくお願いします。よろしくお願いします。
ホワイトハウスに独自の人脈を持ち、アメリカ政治や外交安全保障に詳しい明海大学教授の小谷哲男さんです。お願いします。
よろしくお願いします。よろしくお願いします。
こちらは米中露首脳会談前に行われた写真撮影の時の様子です。中央に習主席、そしてその両サイドにトランプ大統領とプーチン大統領が並んでいます。
細谷さん、史上初めて3か国の首脳が肩を並べたということになりましたが、長年、国際政治を見てこられた立場から、この光景をどういうふうに受け止めたんでしょうか。
一言で言えば、壮大なパフォーマンスであり、茶番劇であって、実質的な外交的な成果はほとんど何もないと。平和宣言を見ても、ほとんど合意文書の中に重要なことは書いてないです。そもそも準備もなかったということで、これ、直前に行われたクアッドの首脳会談とは非常に対照的だったと思うんですね。しかしながら、そのパフォーマンスにもいろんな意味があって。
先ほどの写真、3人並んでますけれども、これ、非常に対照的なのが、先ほどヤルタの話は出ましたが、ヤルタの時は3人座った写真を世界に配信したんです。それはなぜかというと、身長差が、実はスターリンだけ背が低くて、チャーチルとルーズベルトは背が高いんですね。その、要するに国力の違いのような、そういうようなシンボルにならないように、わざと座ってる。当然、当時は実は知られてなかったんですけど、ルーズベルトが足が弱かったというような事情もあったんですが、通常、身長差がある時は配慮して、こういうような並び方をするんですよね。
逆なのがマッカーサーと昭和天皇の写真。あれはあえて、敗戦国日本がいかに小さいかということを示すというマッカーサーの意図で立たせて、2人並んで写真を撮ったわけですね。そうすると先ほどの写真は、これ明らかに、習近平主席が、やはり世界の中心はアメリカと中国が動かしてると。そしてロシアは、まさにその2つの大国には並ぶ大国ではないというのを、私は非常に、これは意図を持ってロシアに屈辱を与えるような写真だったと思いますね。
今回の3首脳の会談でよく、プーチン大統領はこういった大国に肩を並べて、一番得をしたのではないかといった指摘もありましたが、ただ、この写真撮影の中で見て、歴史的な1枚ということになると、この構図はそういったことを示さないということなんでしょうか。
はい。もちろんこれだけではなくて、飛行機から降りてきた後の待遇もそうですし、あるいは迎える時に習近平主席が、ほとんど笑顔も見せずに、非常に冷たい待遇をプーチン大統領に行ったと。なので、これは明らかに、やはり世界の今の中心は米中だということを、この舞台で習近平主席は示したかったんだと思うんですね。
なるほど。そして小谷さん、米中露首脳会談の時の冒頭、トランプ大統領ですが、「我々はまさに歴史を作っているんだ」と述べています。トランプ大統領が見据えている歴史とは、一体何なんでしょうか。
それは歴代のアメリカ大統領がやってこなかったこと、やれなかったこと、これを実現するということで、まさにこの米中露の首脳会談というのは、これまでの歴代大統領は、やれなかったのではなくて、やらなかったんだと思いますけど、トランプ大統領の頭の中では、誰もやってこなかったことなので、これがまさに自らの業績になるし、それこそが歴史を作るんだと。その大国のリーダーシップ、これを示すことになったという、そういう認識だと思います。
なるほど。そしてウォール・ストリート・ジャーナルによりますと、米中露首脳について、「アメリカの覇権がロシアと中国によって脅かされつつある世界の変化を反映したものとなった」と、こういうふうな報じ方をしています。細谷さん、こういった大国主導の世界秩序の変化というものは、これが政治パフォーマンスであっても、今回のこの会談は何を象徴するんでしょうか。
やはりパフォーマンスであっても、当然そのシンボル的な意味というのはありますので、この3人が並んでるっていうことは、やはり象徴的だったと思いますね。もともと冷戦終結した後は、基本的に当時ソ連が崩壊し、そして中国は天安門事件の直後でしたから、国際社会の中で孤立していた。そういった意味では、まさにアメリカとイギリスとフランス、5つの常任理事国の中でも国連安保理のこの3か国、西側が中心に世界を作るというような空気があったと思うんですよね。
ですので、今回はその西側で、民主主義とか法の支配という価値を共有して戦後の秩序を作るというような、30年以上前の時代とは違って、非常に強権的、権威主義的な指導者3人が集まって、大国として、ある意味では国際法もこの3大国で決めていくと。なので、そういった意味では、先ほど小谷さんがおっしゃった通り、今までの大統領はこの組み合わせをあえてやってこなかった。それをやらなかったということは一定の意味があった。しかしながら、これをやることによって異なるシンボルとしての意味を持つということはあると思うんですよね。
なるほど。こういった米中露首脳会談の冒頭ですが、習近平国家主席とプーチン大統領が強調したのは、第2次世界大戦の戦勝国としての3か国の結びつきです。小谷さん、中露の首脳が、まずこの第2次世界大戦の戦勝国だという立場を強調した冒頭でした。それに対して、日本の同盟国であるアメリカというのは、こういった第2次世界大戦の戦勝国だといった言及に対して、トランプ大統領はどういうふうに感じているのか。この辺り、アメリカはどういうふうに受け止めてるんでしょうか。
9月に行われた米中首脳会談で、トランプ大統領の方から、アメリカと中国は第2次世界大戦で同盟国だったという、そういう認識をすでに示していますので、まさに第2次世界大戦にこの3か国が同盟国であり、そして戦勝国になったという歴史認識は、トランプ大統領はすでに受け入れてると思います。
ただ、中国は例えば、第2次世界大戦の結果、台湾は中国に帰ってくるはずなんだということを言ってますし、プーチン大統領は、北方領土は第2次世界大戦の結果、ロシア領になったんだということを言ってますが、少なくとも今回の会談でトランプ大統領がそこに認識を広げたということは見られないので、歴史認識までは共有したかもしれませんが、それを現代に当てはめるところまではおそらくまだ行っていないし。そのため、この共同文書が出てきましたけれども、国連の常任理事国による国連の改革というところでまとまったんだと思うんですけれども。ただ、この先、これが繰り返されていくなら、トランプ大統領がこの歴史認識を現代に当てはめる可能性も否定できないので、そこはまだ油断してはいけないと思います。
伊藤さん、いかがでしょうか。
この米中露の、象徴的な意味があると。しかしそれは異なるシンボルだっていうふうに細谷さんがおっしゃいましたけども、この間ずっと聞こえてくるのは、この枠組みは決していいものにはならないと、将来に禍根を残すんじゃないかみたいなことを懸念する声が多いんですけども。あえて細谷さんにお伺いしますけども、この枠組みがこのまま何らかの形で維持されて、しかも多分トップは変わっていくわけですよね。一方で、一応民主主義国のアメリカがいて、権威主義国の2か国がいて、こういう枠組みが維持されることのメリットが将来生じるとしたら、どういうことなんでしょうか。
メリットがあるとすれば、この会談の必然性。もともとそういう意向でプーチン大統領が提案したというふうにも報じられてましたが、やはり核拡散。基本的に核兵器の数が大きい順番のこの3大国ですから、この3大国が核兵器の核軍縮を目指すということで合意するのであれば、それはこの3者が集まる、3か国が集まる一定の必然性はあると思うんですよね。もちろん、それはNPTが機能しないということの裏返しになるかもしれませんけれども。ですので、この枠組みを一方的に悲観的に見る必要はないかもしれないと思ってます。
なるほど。その点で言うと、これ、関連するのかどうか分かりませんが、プーチン大統領は会談後の記者会見で「我々はトランプ大統領のノーベル平和賞ノミネートについて半分冗談で話した」というふうに述べているんです。ノーベル平和賞をトランプ大統領にもし取らせるとするならば、核軍縮を受け入れるということになるのかどうかも含めて、これはプーチン流のトランプ大統領に対する駆け引きかもしれませんが、細谷さん、こういったプーチン大統領のしたたかさも含めて、どういうふうにご覧になりますか。
非常に巧妙な駆け引きがやっぱりあるんだろうと思うんです。1つは、核軍縮で一番困るのは中国なわけですね。基本的には、もうすでにアメリカとロシアは5,000発の核兵器を持ってるわけですから、そういった2つの核大国に対して、今、急速に中国は核の保有数を増やしてると。そういった意味では、ここで軍縮ということになると、ある意味では中国が急速に、長距離、中距離の核戦力を増やしてることに対して、もともと米露ともに警戒感があったと思うので、ここでプーチンがトランプ大統領を持ち上げるというのも、そこの点においては米露で一定程度、利害が一致してる部分もあると思うんですよね。
なるほど。さて、さらに米中露首脳会談では平和宣言も発表されました。ここから見える3か国の狙いは。
米中露3首脳は今回の会談の成果をどのように発表してるんでしょうか。こちら、首脳会談、平和宣言の内容を改めて押さえていきます。まず、核リスクの低減、核拡散の防止に向けて対話。そして、ICC、国際刑事裁判所が管轄を乱用してはならないとの認識で一致。また、石油精製品の生産・供給を拡大する。国連安全保障理事会の常任理事国として国連改革に取り組む。この4項目です。
これ、何と言っても最初に気になるのが、これを平和宣言と名付けていることなんですが、小谷さん、この辺りの意味合いはどういうふうに読み解くべきでしょうか。
この3者会談の冒頭の3人の発言を聞くと、もちろん言い方は違いますけれども、この大国には国際的な平和を守る責任があるというようなことを言っていたわけですので、その平和宣言ということになったんでしょうが、それは逆に言うと、平和の定義はこの3か国で決めるということなんだと思うんですね。例えばウクライナの情勢であったり、イランの情勢であったり、アジアの情勢も含めてくるかもしれませんが、その平和を定義するのはこの3国なんだという意味合いも、おそらく含まれてると思いますね。
こういった、まさに平和の定義を決めると言って、様々な分野に及ぶかと思ったら、結果、出てきたのはこの4項目だけということ。これは細谷さん、3か国のそれぞれの思惑が交錯しているからこそというふうに言えるのかどうか。この辺り、どういうふうにご覧になりますか。
そうですね。やはり実質的に、この3か国が何らかの形で摩擦があると。例えばウクライナの問題、プーチン大統領は入れたくても、結果を見ると米中ともプーチンに同調しなかったっていうのはポイントだと思うんですね。一方で、核軍縮についても当然ながら、これ、中国が一定程度の躊躇があると。でも核拡散ということになると、これはイランの問題になってくるので、おそらくこれ、アメリカが入れたかったところだと思うんですけども、そこについては一定程度入れていると。なので、具体的な1点って、おそらくほとんどこれ、抽象的なものを除けばICCだけだと思うんですね。石油精製については、多少ロシアの立場に譲歩したところがあったと思うんですけども、ICCの管轄、これをある意味では批判するということぐらいしか、逆に合意点がなかったと言えると思うんですよね。
小谷さんにお伺いしますが、まさにICCのこの部分ですけれども、そもそもアメリカはICCの赤根所長らに制裁を科しているという中で、これ、ホワイトハウスが望んで入れたものなんでしょうか。この辺りいかがですか。
そうですね。これはもうトランプ政権が今、力を入れている案件の1つですし、まさにプーチン大統領はもう逮捕状が出されていると。トランプ大統領もこのイランの案件で、もしかすると逮捕状が出るか。で、もやはりウイグルの問題で出るかもしれないという、共通の懸念を抱えているわけですから、これについては大きな反対もないだろうということもあったと思いますので、ある意味、一番合意しやすかった案件の1つではないかと思いますね。
ただ、これ、日本の立場から見てみると、まさに日本が中心になって、一番力を入れてサポートしているという国であって、こういった中にアメリカが、自分たちがまず入れたいと。中国、ロシアがそれに同調して、じゃあこれはいいだろうということで利害が一致しているというならば、言ってみると、中露としては、このICCの入れたいということのオーダーに応えることは、日米同盟を離間させる、そういった効果があるということにもなるわけで。そうすると、中露にアメリカが足元を見られて、じゃあ入れましょうってことになってしまったようにも映るんですね。これ、どういうふうに見ればいいですか。
例えば日米を離間するというところまで考えて、この案件を3人の首脳が考えたかというと、そこまで考えてないんじゃないかなという気はします。日本人が所長をやってるということですとか、そこは全く考慮しなかったとも言いませんけれども、そこは大きな要素ではおそらくなくて、このICCが、アメリカから見れば、管轄をまさに徐々に拡大していってると。加盟国でもない国においても逮捕状を請求するということについては、アメリカでも強い不満がたまっていますし、おそらくロシア、中国でも同じなので、そこはアメリカの足元を見るとか、日米を離間するとか、そういうことではなく、このICCという存在が徐々に管轄を広げていることに、おそらく3か国が共通の懸念を持っていたということだと思いますね。
なるほど。そして、トランプ大統領が議題にすることを切望していた、この核の問題なんですが、核軍縮については、核リスクの低減、そして核拡散の防止に向けた対話というところにとどまりました。これ自身はどうなんでしょうか。トランプ大統領としては、小谷さん、一歩前進と受け止めているのか、そうではないのか。この辺り、どういうふうに見ればいいですか。
そもそもこの3か国の会談を提案したのはトランプ大統領なんですね。これは2024年大統領選挙中から言っていました。この3か国で核の軍縮について話をしなければならないと。なぜこの3か国で核軍縮を話すかというと、これはオバマ大統領への対抗なんですね。つまり、オバマ大統領は「核兵器のない世界」という演説を行ってノーベル平和賞を取ったんですけども、その演説の後、逆に世界では核兵器の数は増えてるんです。核軍縮は進んでいないんですよね。トランプはオバマ大統領のことが好きではないので、彼がノーベル賞を取ったことはおかしいと。じゃあ、どうすれば現実的に核軍縮に道筋をつけられるかというと、世界で最も核兵器を持ってる3か国が核軍縮に向けた話をすることだと。
一番シンプルっちゃシンプルですよね。
そうです。それがこのきっかけ。それがそもそもで、これが今回の会談につながってるんですよね。ただ、トランプ氏も冒頭の話で言ってますけども、一度核を持つと、これを手放すのは難しいことなんだと言っていますが、少なくともこの3か国で核の問題を話すという枠組みは初めてですので、第一歩としてトランプ大統領は満足してるということだと思いますし、共同文書を見ても、これから継続的にこの話を協議していくということになっているので、第一歩としてトランプはおそらく満足してるんだと思います。
この、ということが言えるかもしれなくてですね。これ、中国はかねてから、この3首脳の会談で核の話をされるのが一番嫌だったということで、いったん後ろ向きだったという報道も以前ありましたが、この核リスクの低減という文言ですとか、核拡散の防止、これについては、言ってみると原則論みたいなところですから、中国もこの部分は、そりゃそうでしょうというところで、のめるような文言に落ち着いてるというふうに見た方がいいんですか。
そうですね。そもそも北朝鮮の核開発についてもイランの核開発についても、国連安保理の決議で制裁決議を出してますから、当然ながら、これは中国、ロシアが同調してるということですので、そういった意味で核拡散、核保有国として核兵器が拡散することに対して、こういった形でのコミットメントをするというのは、中国にとってもおそらくそれほど違和感がないと思うんですよね。
なるほど。伊藤さん、いかがでしょうか。
ウクライナでの戦争を見ると、ロシアは何度か核使用を示唆して、威嚇に使ったわけですよね。それに対して中国は、それは駄目だと、慎重にやるべきだっていう、そういう軍縮だけではなくて、核のあり方とか使い方っていうんでしょうかね。そこを巡っても随分落差があると思うんですけども、そういう意味では今回は何か前進があったと見られますか。
そうですね。やはり中国としても、あるいは当然アメリカとしても、プーチン大統領が戦争で戦術核を使うということに対しては、非常に警戒感と抵抗感があると思うんですよね。そういった意味で、この核リスクの低減、かなり一般的な言葉ですけども、もう一方で、トランプ大統領は米中ともにウクライナ戦争の終結を望んでると。この部分は明らかにプーチン大統領に対する牽制の意味合いもあるでしょうから、そういった意味では、この核を巡って一定程度、プーチン大統領が過激化しないような、そういうような誘導の意図も多少はあるんだろうと思います。
その点で言うと、この3つ目もそうなんですが、石油精製品の生産・供給の拡大ということ。小谷さん、中間選挙前にトランプ大統領は、プーチン大統領との電話会談で、ロシアがディーゼル燃料をアメリカや世界に供給することで合意したと発表していました。これを追認するようなものを、ここに入れてきたということになるんでしょうか。
そうですね。世界的に今、エネルギー不足というのが深刻な問題になっている中で、この3か国が協力して、そこに貢献できる案件の1つということで入ったんだと思います。当然、アメリカとロシアのディーゼルに関する取引、これも念頭に置いたものだと思いますが、ただ、これ逆に言えば、ロシアの精製施設、石油施設に対して攻撃をしてるウクライナへの牽制ということにもなるでしょうし、これまでアラブの周辺諸国を攻撃してきたイランへの牽制ということにも、おそらくつながってくると思います。
やはり、この条項が入ったということ自体が、ロシアへの経済制裁を骨抜きにするような内容だとも取られると思うんですが、この辺り、どういうふうに見てらっしゃいますか。
もうこの部分は明確に、やはりアメリカとヨーロッパで立場が分かれると思うんですよね。そういった意味でも、今回の合意に対しては、ヨーロッパの中でも非常に警戒感が強いと思いますね。
これに関連して、米中露首脳会談が行われた19日ですが、ロシアはウクライナに対して無人機攻撃を行いました。この後は、大国外交がウクライナや中東、さらに台湾情勢にどのように影響を及ぼすのかを読み解いてまいります。
こちらはクリミア半島とロシア本土を結ぶクリミア橋の映像です。ウクライナ軍は米中露首脳会談に先立ち、今月16日から3回にわたって橋を攻撃しました。クリミア半島を実効支配するロシアの象徴でもあるクリミア橋。2018年の開通式では、プーチン大統領が自らトラックを運転して橋を渡り、アピールしています。
攻撃を受け、プーチン大統領はウクライナ軍に対し報復する姿勢を示し、「橋への攻撃よりも強烈なものになる」と警告しました。こうした中、ロイター通信によりますと、19日にはロシア軍がキーウを無人機で攻撃し、オランダやオーストリアの大使館が被害を受けました。
細谷さんにお伺いしますが、ある種シンボリックな米中露首脳会談のタイミングで、象徴とも言えるクリミア橋を攻撃するウクライナ軍の狙いは、一体何でしょうか。
やはり、政治的なパフォーマンスをしてるプーチン大統領の顔に泥を塗るというような意図もあったんでしょうし、また、ロシアの戦争がうまくいってないと。当然、ウクライナ戦争について協議をすれば、プーチン大統領からすれば、戦争はうまくいっていて、ロシアの有利な形で早く停戦をすると。要するにウクライナに譲歩を要求するということだと思うんですよね。ところが、こういうような映像が世界に出回れば、必ずしもロシアの戦争はうまくいってないというような印象を与えることができると思いますので、その出鼻をくじくという意図はあったんですね。
なるほど。小谷さん、米中露首脳会談でもウクライナ情勢については議論したというふうにもされているんですが、詳細はまだ明らかになっていません。この辺りは、分かる範囲でどういったことが論点になったのか、どうご覧になりますか。
米中露でどこまで詳しい話をしたか、ちょっと分からないんですけれども、少なくともその前に行われた米露の首脳会談では、もうほぼ全てがこのウクライナの問題で時間を費やしたということのようですが。この3者会談が終わって、トランプ大統領はエアフォースワンですぐにアメリカに向けて帰ったんですが、その途中で、ベルリンで行われていたウクライナ支援のためのヨーロッパの会議に電話をして、その首脳たちと話をしたんですが、その中で、プーチン大統領は停戦に非常に前向きだということを言った上で、これまでウクライナのこの戦争で人命が無駄に失われてるということは言ってきたんですが、今回初めて、お金が無駄に使われてるってことを言ったんです。
つまり、ウクライナ支援をすることで戦争が長引いているということで、今回、このエアフォースワンからヨーロッパの首脳に、ウクライナへの軍事支援をやめろってことを言ってるんですよ。これはおそらく米露の首脳会談、あるいは米中露でも、ヨーロッパがウクライナの軍事支援をしてるから停戦が実現できないんだということを、おそらくプーチン大統領は説明したんだと思うんですよね。それをトランプ大統領がそのまま受け入れた可能性が非常に高いので、この先、ウクライナに対してトランプ大統領が相当な圧力をかける可能性が今、高まってると思います。
そうすると、米露首脳会談で、どうやら会談後にプーチン大統領が満足げな表情を見せていたというような報道も実はあって、そうすると、トランプ大統領に対して、またもプーチン大統領がロシアなりの理屈、ナラティブというのを打ち込むことに成功したということが言えるかどうか。どうですか。
少なくとも、そのエアフォースワンからの電話の中身を見る限りは、これまでよりも一歩踏み込んで、軍事支援がお金の無駄だということを言っていますので、これはプーチン大統領からすれば、自分のナラティブが打ち込めたというふうに感じていてもおかしくはないと思います。
細谷さん、これは来年になると5年になる、このウクライナ侵攻の中で、全くもって西側諸国の逆張りのような立ち位置にトランプ大統領が立ったようにも見えるわけですね。なぜ軍事支援をするかと言ったら、傍若無人に侵略をしてきた、そういった国家に対して、民主主義陣営がしっかりと立ち向かうんだということの意思表示として、この軍事支援をして、そしてウクライナを支えてきたというところから、全く違う目線に今、トランプ大統領が立って西側を批判しているところは、どう向き合えばいいんでしょうか。
そうですね。平和のためにどうしたらいいのかとか、国際秩序をどうやって安定化させるかということを、おそらく日本政府もそうですし、ヨーロッパ諸国は考えてきたと思うんですけども、一方でアメリカは当然ながら、アメリカにとって何が利益かということを考えてくるわけですよね。そうすると、先ほどの話もありました通り、戦争が長引く中で全く終結する見通しが見えてこないということ。戦線が膠着してるということで、水面下でウィトコフ特使がずっと今まで、いろいろとロシア側と調整してきたわけですけども、基本的にはかなりの程度、やはりロシア側の論理というものに近い立場を取ってると。これに対してヨーロッパ諸国が大変な反発を示してるわけですよね。
これからやっぱり鍵になるのが、アメリカのウクライナ支援にこれからどういう変化があるか。今回の議論を受けて、果たしてどういうような変化が見えてくるかということが、これは今後のウクライナ戦争の停戦に向けた1つの鍵になってくるんじゃないかなと思いますね。
この辺り、小谷さん、今後1月3日以降は、民主党が上下両院の多数派ということになって、このウクライナ支援に対するあり方も、議会と、そして大統領の考え方、ここは当然ぶつかっていくと思うんですが、ここまで明確に、アメリカはもう金銭的な支援をすべきではないんだということを打ち出してる大統領と、そして議会。これ、どういうふうに1月3日以降を読み解けばいいでしょうか。
おそらく民主党主導の議会になれば、バイデン政権の時のように、議会が予算をつけて、ウクライナ支援をできるようにするという流れはできるんだと思うんですけれども。ただ、その予算がついたとしても、それを執行するのは政権側ですから、予算はあるけどもウクライナ支援はしないという判断を、政権としてはできる、大統領としてはできますので、議会が民主党主導になったからといって、ウクライナ支援が拡大するということでも必ずしもないというのが、おそらく実情だと思います。
加えて、トランプ政権はこのウクライナ支援に対して、供給するものを含めて、決まってるもの以外はずっと蛇口を閉めてきて、あまり積極的な支援をしてない状況でした。そういった中から、今後は支援をしているヨーロッパに対して支援をするなという圧力をかけるのか、別にヨーロッパが支援するならいいよという形でそこは放置するのか。この辺り、アメリカはどういうふうに行動を取るんでしょうか。
つまりトランプ政権2期目になってからは、ヨーロッパがアメリカの武器を買ってウクライナに渡してきたんですよね。そもそも、もうアメリカが武器を売りませんよと言ったら、ヨーロッパはアメリカの武器をウクライナに渡せなくなります。ヨーロッパがウクライナ支援を直接していかなければならないと。ただ、やっぱり性能の面でアメリカ製の兵器というのは、なかなかヨーロッパでは代替できないところがあるので、そこがおそらくウクライナにとっては極めて厳しいところにつながっていくんだと思います。
ただ、ビジネス感覚で言えば、トランプ大統領としてはアメリカの武器をヨーロッパに売って、それをヨーロッパからウクライナに渡すといった、ここに利益が存在するわけですよね。それに対しても断ち切ろうとすることなんですか。
ビジネスの観点から言えば、もうかるという発想はあったんだと思うんですけども、今まさにイラン戦争で在庫がないんですよね、ミサイルの。だから本音で言えば、アメリカの在庫をまず増やしたいというところなので、そういうところからも今、ウクライナに渡したくないというのは、多分出てくると思います。
さらに、米中露首脳会談では、アメリカ軍が行ったイランへの軍事作戦についても協議されました。トランプ大統領は首脳会談後、アメリカのニュースサイト、アクシオスのインタビューで、「イランに対しては年明けまで決断を下すつもりはない」と述べました。一方で、ブルームバーグは19日、大規模攻撃を検討しているとも報じています。
これも小谷さんにお伺いします。イラン情勢は米中露それぞれ立場が異なっていると思うんですが、首脳会談が今後、何らかトランプ大統領の判断に影響を与えることっていうのは、これ、あるんでしょうか。
これも今回の協議、会談でどこまで深い話をしたのかが全く分からないので、何とも言えないところはあるんですが、少なくともアメリカが今回の会談で話した内容は、イランに対する支援をやめるようにという要請だったんではないかというふうに思います。中国とイランの取引、商業的な取引、エネルギーの取引、これをやめるようにと。ロシアに対しては、イランに対する軍事支援、これをやめるようにというのがおそらくアメリカの立場だったと思うので、そこを超えて、ロシアや中国の考えをアメリカが反映して今後の行動を考えていくかというと、そこまではおそらくないのかなという気はします。
むしろ、またイスラエルの動きですね。まだネタニヤフが暫定的な首相を続けていて、モサドのトップをワシントンに送って、イランがまさに核を使ったり、あるいは化学兵器を使ったテロを計画してるという情報をワシントンに伝えてるんですね。政権内のほとんどの人たちは、これ、ネタニヤフ情報だから、一歩引いて見てるんですけども、どうもトランプ大統領は、ちょっとこの情報を無視できないと考えてるようなので、攻撃にまた前のめりになってるということで、どちらかというと、まだイスラエル要因の方が大きいかもしれないです。
そうなると、この中露の立場とアメリカの立場が変わってくるということになるわけですが、伊藤さん、ここまでいかがでしょうか。
今、お2人の解説を聞いて思ったのは、結局、この米中露でやってるけども、主要な動機とか議題は、プーチン大統領が持ちかけたと言いながら、結局アメリカの懐事情とか軍事事情をこの2か国を通じて何とかしたい、そういう思惑ばっかりが見えてくるんですけども。トランプ大統領はそこに利があると見て、この3者に応じているということなんでしょうか。小谷さん。
この3者は、まさに、なかったのでやると、象徴的な意味合いがやっぱり大きかったんだと思うんですね。
受けた時ですね。
ここでの議論を自らの判断をする際にどこまで考慮するかというと、そこまでではないというのが、やはり現実なんだと思います。
では、この史上初の米中露首脳会談を終えた3首脳は、今後も対話を重ねていくことになるんでしょうか。今後の大国外交の行方について考えます。
来月にはマイアミでG20首脳会議も控えているんですが、小谷さん、トランプ大統領はプーチン大統領もこのG20に招待をしていますが、この3首脳の枠組みというのは、今後も継続されていくんでしょうか。
マイアミでのG20にプーチン大統領が来る可能性は、極めて低いと思います。本人も深圳での記者会見で、そんなにあんまり頻繁に外国に行きたくないということを言ってましたが、やはりこのAPECの場合は、アジアの国が多いんですよね。東南アジア、南アジア。これらはまだロシアとの関係が深いんですけども、G20になるとヨーロッパ、西側諸国の比率が高くなるので、やはり居心地が悪いっていうのはあると思うんですよね。ですからG20で再びこの3人が顔を合わせるという可能性は低いとは思うんですが、まさに来年のAPECの議長国がベトナムですので、ここは共産党のつながりがあったわけですから、プーチンとしても行きやすいというのがあるので、来年のAPECにまた3人が顔を合わせるということはあるでしょうし。今回はもういきなり首脳会談でしたけれども、その首脳会談の準備のために外務大臣会合をやるですとか、政府高官レベルでも準備をするということは、もしかするとあるかもしれない。
これ、細谷さん、そうすると、この枠組みが首脳間のみならず、高官級に降りてきて、これが固定化されていくこと、この懸念はどういうふうに捉えてらっしゃいますか。
やっぱり、首脳間だけで十分な準備がないまま会談をすれば、なかなか成果を短期で出すのは難しいと思うんですよね。一方で、政府の高官級だったり閣僚級で準備をしていけば、具体的にいろんな内容を詰めていけると。やはり懸念すべき問題としては、1つはウクライナの問題をこの3か国だけで決める。いわばウクライナを排除して、さらにウクライナを支援する欧州諸国も排除する。これ、最もロシアが望んでる形ですから、この問題をこの3か国で協議する。
あるいは中国から台湾の問題、東アジアの問題を、日本とかそれらの国を排除して議論するということになれば、おそらくプーチン大統領はそれを支持するでしょうから、そういった意味では、日本にとって好ましくない形でこの東アジアの安全保障問題が議論されてしまうかもしれませんから、そういう方向に行かないと思いますけれども、やはり注意して動きを見ていくっていうことも必要かもしれないですよね。
今回このようにトップリーダーたちの掛け声で、この3首脳が揃ったわけで、これは開催に向けてですね、世界中のメディアは新ヤルタ会談だというようなことをずっと言い続けてきたり、報じてきたわけですね。結果として細谷さん、この会談は一体何だったんでしょうか?
思い出すのは2018年の米朝首脳会談。トランプ大統領はこれを持ち上げましたけど、今もうほとんどの人、忘れちゃってますよね。具体的な成果がほとんどありませんでした。成果を求めることができなかったと。首脳が会うだけで簡単に歴史が動くということには、なかなかならないでしょうから。
一方でヤルタ会談は1945年の2月ですけども、8日間にわたって朝から夜までびっちり毎日協議し、午前中に外相の会談をやって、午後に参謀長級の会談、そして夕方には首脳の会談、これを毎日やってますから。それだけ徹底的に毎日議題を議論してますから、当然それだけの合意ができるわけですよね。なのでヤルタと今回の会談は、私は全く似て非なるものだったと思いますね。
なるほど。伊藤さん、いかがでしょう。
そもそも、この3か国を大国って考えるのが、本当に妥当なのかどうかっていう疑問もありますよね。例えば人口規模と言ったらインドがあって、しかもインドの軍事力だってどんどん上がってきてるわけですよね。人口1億を超えてる国だけでも多分13か14、世界にある中で、この3か国が何か全てを決めるかのような幻想というか、誤解を我々は受けない方がいいのかなという気がするのが1つ。それからその時に、日本を含めてミドルパワーと呼べばいいのか、地域の主要国と呼べばいいのか、その間に立っている国々の振る舞いっていうのも、これから問われてくるんだと思うんですけども、どういうふうに振る舞ったらいいんでしょうか?
私は今回の会談に日本が入らないことはメリットだと思うんですね。他の国々が、グローバルサウスをはじめとして、大国のポリティクスで物を決めていくのに当然反発を持ってる国はたくさんあるでしょうから、むしろそうでない枠組みで日本が指導権を取るということの方が、外交的なメリットは大きいと思いますけどもね。
今回トランプ大統領はですね、歴史を作っているんだということで胸を張ったわけなんですが、細谷さん、後世の文明はですね、この会談をどのように位置づけるとご覧になりますか?
トランプ大統領の、ある意味では自尊心、エゴによって、実際に行われた会談として、歴史からは私は忘れられていくと思いますね。
忘れ去られていくと。加えて、これ、小谷さんにお伺いしたいんですが、3か国それぞれがですね、力による平和と言って、力による支配だったり、力による現状変更だというふうには思うんですが、ただ、その力を加えられる、圧力を受ける国々と、その圧力をかけている国っていうのは、それぞれまた別の利害関係があって密接につながってたりするわけですよね。台湾については中国から圧力がかかるけれども、アメリカとつながっているとか。結局この枠組みというのは、お互いを戒めたり制御し合う、言ってみれば抑制し合うような、そういった機能というものはあるのかないのか、この辺りどう捉えればいいですか?
この3か国の枠組みができて、結果としてそれぞれが牽制し合うようになれば、それは世界にとって悪いことではないと思うんですけれども。ただ一方でもう1つ、まさにこれが新ヤルタ会談だと言われているのは、勢力圏を互いに認め合う、分割し合うという可能性も否定できないので、アメリカが西半球、中国がアジア、ヨーロッパはロシアという形になる可能性も否定できませんから、やっぱりそうならないように、いかに日本も含めてですね、まずはアメリカにどう打ち込んでいくのかということが問われてくると思います。
さて、この後トランプ大統領が記者会見を開く予定です。大国外交の成果に何を掲げるんでしょうか?
トランプ大統領は首脳会談の成果について、この後、日本時間の午前2時頃から会見を行うということです。これで世界が注目した今回の大国首脳の首脳会談ということになりましたが、細谷さん、改めてその後ですね、私たちは何を注目すべきでしょうか?
やはりこれから鍵になるのは、いかにして大国を国際社会全体で制御できるか。そこで鍵になるのが、この3か国に続いて大きな力を持つ日本や欧州や、あるいはインドということになってくると思いますね。
なるほど。小谷さん、この後午前2時からですね、トランプ大統領はどんなことに胸を張って、何を語ると思いますか?
まずは誰も成し遂げなかったことをやったということを誇ると思うんですけれども。ただそれは逆に言えば、日本やその他の国も取り入る隙はあると思うんですよね。トランプ氏がこれまでの歴代がやらなかったこと、やれなかったことをやろうとしているので、我々の方からそれを手伝いますよというアプローチもあると思うんです。まさにこの核の軍縮の問題に関心があるわけですから、我々もこれに協力できますよって形で持っていくと、大統領にはアピールできるんではないかと思います。
なるほど。細谷さん、小谷さん、今夜はどうもありがとうございました。
ください。
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