米中露首脳会談は「歴史」になるのか――平和宣言の中身と大国外交の行方

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概要

アメリカ、中国、ロシアの首脳が史上初めてそろって会談し、「平和宣言」を発表した。トランプ大統領は「今日我々はまさに歴史を作っている」と強調したが、この会談は実際に何を生み、何を残すのか。BS日テレ「深層NEWS」では、国際政治学者で慶應義塾大学教授の細谷雄一氏と、アメリカ政治・外交安全保障に詳しい明海大学教授の小谷哲男氏が、3か国の思惑と、ウクライナ、中東、東アジアへの影響を読み解いた。細谷氏は会談を「壮大なパフォーマンスであり茶番劇」と評し、小谷氏はトランプ氏の業績づくりという動機と、今後の勢力圏分割への警戒を指摘した。

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会談の様子と平和宣言の骨子

番組はまず会談の経緯を伝えた。ホワイトハウスは3首脳が並んで歩く姿をスローモーションで編集した映像をSNSに投稿し、そのタイトルを「力による平和」とした。会談冒頭、トランプ氏は史上初の3か国会談が実現したことを喜び、「歴史を作っている」と述べた。プーチン大統領は、3か国の国民が互いを尊重し、利益に基づく協力関係を築ければ世界の安全保障と安定に大きく貢献できると語った。さらに4年以上続くウクライナ侵攻にも触れ、地域紛争の解決について多くの共通の利益があり、ウクライナもその一つだと述べた。番組は、この発言に、アメリカだけでなく中国も巻き込んで和平交渉を有利に進めたい狙いがうかがえると伝えた。

会談後に出された平和宣言には、核リスクの低減と核拡散防止に向けた対話などが盛り込まれた。一方でロシア国営テレビは18日、プーチン氏に同行した代表団が、核攻撃の命令に使えるとされる「核のブリーフケース」(ロイター通信によれば「チェゲット」と呼ばれる)を携えている映像を放送した。トランプ氏は帰国途中のロイター通信の取材で、核軍縮について「構想は素晴らしいが、交渉の観点から言えば大統領として実現するのは極めて難しい」と述べたといい、核軍縮での成果が乏しかったことを明らかにした。

目立った成果がない中、プーチン氏はこの会談を外交史に残る1ページと評価し、「第2のヤルタ会談」と警戒する見方に反論した。「そもそもヤルタ会談の何が悪かったのか。ヤルタ合意のおかげで世界は80年間、国際的に大きな軍事衝突なしに平和に暮らしてきた」というのがプーチン氏の主張である。また、ロシアが一方的に併合したクリミア半島とロシア本土を結ぶ橋をウクライナ軍が攻撃したことに対して報復の姿勢を示し、ウクライナ当局によれば、会談当日の19日にはキーウでロシアの弾道ミサイルと無人機による攻撃があったという。

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3人並んだ写真が示したもの

会談前の写真撮影では、中央に習近平国家主席、その両側にトランプ氏とプーチン氏が立った。この光景について細谷氏は、一言で言えば壮大なパフォーマンスであり茶番劇で、実質的な外交成果はほとんどないと断じた。平和宣言にも重要なことはほとんど書かれておらず、そもそも準備もなかったとし、直前に行われたクアッド首脳会談とは対照的だったと述べた。

ただし細谷氏は、パフォーマンスにも意味があるとして写真の構図を読み解いた。ヤルタ会談では3首脳が座った写真が世界に配信された。スターリンだけ背が低く、チャーチルとルーズベルトは背が高かったため、国力の差の象徴にならないようあえて座らせたのだという(当時は知られていなかったが、ルーズベルトの足が弱かった事情もあったと補足した)。身長差がある場合は通常こうした配慮をする。逆の例がマッカーサーと昭和天皇の写真で、敗戦国日本がいかに小さいかを示す意図で2人を立たせて撮影したと細谷氏は説明した。

そのうえで今回の写真について、習氏が「世界の中心はアメリカと中国が動かしている」「ロシアはその2つの大国に並ぶ大国ではない」ことを示した、意図的にロシアに屈辱を与える写真だったと細谷氏は見る。プーチン氏は大国と肩を並べて最も得をしたという指摘もあるが、写真だけでなく、飛行機を降りた後の待遇や、習氏がほとんど笑顔を見せず冷たく迎えたことからも、米中が世界の中心だと習氏は示したかったのだろうと述べた。

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トランプ氏が言う「歴史」とは

小谷氏は、トランプ氏の言う「歴史」とは歴代大統領がやってこなかったことを実現することだと説明した。米中露首脳会談は、歴代大統領が「やれなかった」のではなく「やらなかった」ものだと小谷氏は考えているが、トランプ氏の頭の中では誰もやってこなかったことであり、それこそが自らの業績となり、大国のリーダーシップを示すことになるという認識だろうと述べた。

ウォール・ストリート・ジャーナルはこの会談を、アメリカの覇権がロシアと中国に脅かされつつある世界の変化を反映したものと報じた。細谷氏は、パフォーマンスであってもシンボルとしての意味はあると指摘する。冷戦終結直後はソ連が崩壊し、中国も天安門事件直後で孤立していたため、常任理事国のうちアメリカ、イギリス、フランスという西側3か国が世界をつくるという空気があった。民主主義や法の支配という価値を共有して秩序をつくろうとした30年以上前とは違い、今回は強権的・権威主義的な3人の指導者が集まり、ある意味では国際法もこの3大国で決めていくという構図だと細谷氏は述べた。歴代大統領がこの組み合わせをあえて避けてきたことには意味があり、それを実行したことで別のシンボルとしての意味を持つという見方である。

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「第二次大戦の戦勝国」という歴史認識

会談冒頭、習氏とプーチン氏は第二次世界大戦の戦勝国としての3か国の結びつきを強調した。日本の同盟国であるアメリカがこれをどう受け止めているかについて、小谷氏は、9月の米中首脳会談ですでにトランプ氏自身が「アメリカと中国は第二次大戦で同盟国だった」という認識を示しており、3か国が同盟国であり戦勝国だったという歴史認識はトランプ氏が受け入れているようだと述べた。

一方で中国は第二次大戦の結果として台湾は中国に戻るはずだと主張し、プーチン氏は北方領土は大戦の結果ロシア領になったと主張している。小谷氏は、今回の会談でトランプ氏がそこまで認識を広げた様子は見られず、歴史認識は共有したかもしれないが、それを現代に当てはめるところまではまだ行っていないと見る。そのため共同文書も、常任理事国による国連改革という表現にとどまったのだろうという。ただ、こうした会談が繰り返されれば、トランプ氏が歴史認識を現代に当てはめる可能性も否定できず、油断してはいけないと付け加えた。

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この枠組にメリットはあるのか

コメンテーターの伊藤俊行氏(読売新聞編集委員)は、この枠組が将来に禍根を残すという懸念ばかりが聞こえるが、民主主義国のアメリカと権威主義国2か国という枠組が維持されることに、もし将来メリットが生じるとすれば何かと細谷氏に尋ねた。

細谷氏は、メリットがあるとすれば核軍縮だと答えた。3か国は核兵器保有数の多い上位3か国であり、核軍縮を目指すことで合意するのであれば3者が集まる一定の必然性はある。それはNPTが機能していないことの裏返しかもしれないが、この枠組を一方的に悲観する必要はないかもしれない、というのが細谷氏の考えだ。

関連して、プーチン氏は会談後の記者会見で、トランプ氏のノーベル平和賞ノミネートについて「半分冗談で話した」と述べている。細谷氏はここに巧妙な駆け引きがあると見る。核軍縮で最も困るのは中国である。アメリカとロシアはすでに5000発以上の核弾頭を持っており、中国はそこに追いつこうと急速に保有数を増やしている。中国が中距離の核戦力を増やしていることには米露ともに警戒感があり、プーチン氏がトランプ氏を持ち上げるのは、その点で米露の利害が一定程度一致している部分もあるからだと細谷氏は述べた。

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平和宣言の4項目と「平和を定義する」意味

平和宣言の柱は次の4項目である。

  • 核リスクの低減と核拡散防止に向けた対話
  • ICC(国際刑事裁判所)が管轄権を乱用してはならないとの認識で一致
  • 石油精製品の生産・供給の拡大
  • 国連安全保障理事会の常任理事国として国連改革に取り組む

これを「平和宣言」と名付けた意味について、小谷氏は、冒頭発言で3首脳はいずれも、言い方は違えど大国には国際平和を守る責任があると述べていたと指摘する。逆に言えば、平和の定義をこの3か国で決めるということであり、ウクライナ、イラン、さらにはアジアの情勢も含めて、平和を定義するのはこの3国だという意味合いも含まれているだろうと述べた。

それにもかかわらず成果は4項目だけだった点について、細谷氏は、3か国の間に摩擦があることの表れだと見る。ウクライナ問題はプーチン氏が入れたかったが、結果を見ると米中ともプーチン氏に同調しなかった。核軍縮には中国が一定のためらいを持つ一方、核拡散となればイラン問題につながるため、アメリカが入れたかった部分は一定程度入った。石油精製品については多少ロシアの立場に譲歩した面があるとしつつも、一般的な文言を除けば具体的な合意点はほとんどICCだけで、ICCの管轄を批判することぐらいしか合意点がなかったと言える、と細谷氏は述べた。

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ICC条項は誰が望んだのか

アメリカはICCの所長らに制裁を科している。ICC条項はホワイトハウスが望んで入れたのかという問いに、小谷氏は、これはトランプ政権が今力を入れている案件の一つだと答えた。プーチン氏にはすでに逮捕状が出ており、トランプ氏もイランの件で逮捕状が出るかもしれず、習氏もウイグル問題で出るかもしれない。3人が共通の懸念を抱えているため大きな反対もなく、最も合意しやすかった案件の一つではないかという見立てである。

キャスターの右松健太氏は、ICCは日本が最も力を入れて支え、日本人が所長を務める機関であり、アメリカの要望に中露が応じることは日米同盟を離間させる効果もあるのではないかと問うた。これに対し小谷氏は、3首脳がそこまで考えていたとは思わないと答えた。日本人が所長であることを全く考慮しなかったとは言わないが大きな要素ではなく、ICCが加盟国でない国についても逮捕状を請求するなど徐々に管轄を広げていることに、アメリカでも強い不満が溜まっており、ロシアと中国も同じだろう。アメリカの足元を見たとか日米を離間させるといった話ではなく、3か国がICCの管轄拡大に共通の懸念を持っていたということだと小谷氏は述べた。

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核をめぐる文言――トランプ氏の「オバマ対抗」

トランプ氏が議題にすることを切望していた核の問題は、「核リスクの低減」と「核拡散防止に向けた対話」にとどまった。小谷氏によれば、そもそも3か国会談を提案したのはトランプ氏で、2024年の大統領選挙中から、この3か国で核軍縮を話さなければならないと言っていた。その背景にあるのはオバマ元大統領への対抗心だという。オバマ氏は「核兵器のない世界」の演説を行ってノーベル平和賞を受賞したが、その後むしろ世界の核兵器は増え、核軍縮は進んでいない。オバマ氏を好まないトランプ氏は、その受賞はおかしいと考え、現実的に核軍縮の道筋をつけるには世界で最も核兵器を持つ3か国が話し合うことだ、という発想に至った。これが今回の会談につながったと小谷氏は説明する。

トランプ氏自身も冒頭で、一度核を持つと手放すのは難しいと述べているが、3か国で核を話し合う枠組みは初めてであり、共同文書でも継続的に協議していくことになっている。小谷氏は、トランプ氏は第一歩として満足しているだろうと見る。

中国はかねて3か国会談で核の話をされるのを最も嫌い、後ろ向きだったとも報じられていた。細谷氏は、北朝鮮やイランの核開発には国連安保理の制裁決議が出ており中露も同調していることから、核保有国として核拡散防止にこの形でコミットすることは中国にとっても違和感はないだろうと述べた。

伊藤氏は、ウクライナ戦争でロシアが核使用をほのめかして威嚇してきたのに対し、中国は慎重であるべきだという立場で、核の使い方をめぐっても温度差があると指摘し、前進はあったのかと尋ねた。細谷氏は、中国もアメリカも、プーチン氏が戦術核を使うことには強い警戒感と抵抗感があると答えた。「核リスクの低減」はかなり一般的な言葉だが、トランプ氏が米中ともにウクライナ戦争の終結を望んでいると述べていることも含め、プーチン氏への牽制であり、核をめぐってプーチン氏が過激な行動に出ないよう誘導する意図も多少はあるだろうと述べた。

24:36

石油精製品の項目が意味するもの

中間選挙前、トランプ氏はプーチン氏との電話会談で、ロシアがディーゼル燃料をアメリカや世界に供給することで合意したと発表していた。小谷氏は、世界的なエネルギー不足が深刻な中で、3か国が協力して貢献できる案件の一つとして入ったのだろうと述べ、米露のディーゼル取引も念頭にあると見る。同時に、ロシアの精製施設を攻撃しているウクライナへの牽制であり、周辺のアラブ諸国の精製施設を攻撃してきたイランへの牽制にもつながるだろうと指摘した。

これがロシアへの経済制裁を骨抜きにする内容とも受け取られるという点について、細谷氏は、この部分は明確にアメリカとヨーロッパで立場が分かれるところであり、ヨーロッパでは警戒感が非常に強いだろうと述べた。

26:21

クリミア橋攻撃に込めたウクライナの狙い

ウクライナ軍は会談に先立ち、今月16日から3回にわたってクリミア橋を攻撃した。クリミア橋はロシアによる実効支配の象徴で、2018年の開通式ではプーチン氏が自らトラックを運転して渡っている。プーチン氏は報復を予告し、橋への攻撃よりも強烈なものになると警告した。ロイター通信によれば、19日にはロシア軍がキーウを無人機で攻撃し、オランダやオーストリアの大使館が被害を受けた。

このタイミングで橋を攻撃した狙いについて細谷氏は、政治的パフォーマンスをするプーチン氏の顔に泥を塗る意図があったのだろうと述べた。ウクライナ戦争について協議すれば、プーチン氏は戦争がうまくいっていると主張し、ロシアに有利な形での早期停戦、つまりウクライナの譲歩を要求するはずだ。しかし攻撃の映像が世界に出回れば、ロシアの戦争は必ずしもうまくいっていないという印象を与えられる。その出鼻をくじく狙いがあったという見方である。

28:05

エアフォースワンからの電話――ウクライナへの圧力の兆し

会談でウクライナ情勢も議論されたとされるが、詳細は明らかになっていない。小谷氏は、米中露でどこまで詳しく話したかは分からないとしつつ、その前の米露首脳会談ではほぼすべての時間がウクライナ問題に費やされたようだと述べた。

小谷氏が注目したのは、会談後にトランプ氏がエアフォースワンで帰国する途中、ベルリンで開かれていたウクライナ支援のための欧州の会議に電話で参加し、首脳たちと話した内容だ。トランプ氏はプーチン氏が停戦に非常に前向きだと述べたうえで、これまでは戦争で人命が無駄に失われていると言ってきたのに対し、今回初めて「お金が無駄に使われている」と言ったという。つまり、ウクライナ支援が戦争を長引かせているとして、欧州首脳に軍事支援をやめるよう求めたということだ。小谷氏は、欧州が軍事支援をしているから停戦できないとプーチン氏が説明し、トランプ氏がそれをそのまま受け入れた可能性が非常に高いと見ており、今後トランプ氏がウクライナに相当な圧力をかける可能性が高まっていると述べた。米露会談後にプーチン氏が満足げな表情を見せていたという報道もあり、プーチン氏からすれば自らのナラティブを打ち込めたと感じていてもおかしくないという。

細谷氏は、日本政府や欧州諸国が平和や国際秩序の安定を考えてきたのに対し、アメリカはアメリカにとって何が利益かを考えると指摘する。戦争が長引き、前線が膠着して終結の見通しが見えない中、ウィトコフ特使が水面下でロシア側と調整を続けてきたが、基本的にはかなりロシアの論理に近い立場を取っており、欧州諸国は強く反発している。今回の議論を受けてアメリカのウクライナ支援がどう変わるかが、停戦に向けた一つの鍵になると細谷氏は述べた。

議会多数派が変わっても支援は増えない

1月3日以降は民主党が上下両院で多数派となる。小谷氏は、民主党主導の議会になれば、バイデン政権時のように議会が予算をつけてウクライナ支援を可能にする流れはできるだろうとしつつ、予算を執行するのは政権側であり、予算があっても支援しないという判断を大統領はできると指摘した。議会が民主党主導になったからといって支援が拡大するとは必ずしも言えないのが実情だという。

トランプ政権2期目では、欧州がアメリカの武器を買ってウクライナに渡す形がとられてきた。アメリカが武器を売らないと言えば欧州はそれができなくなり、欧州が直接支援するしかない。しかし性能面でアメリカ製兵器は欧州ではなかなか代替できず、ウクライナにとって極めて厳しい状況につながると小谷氏は述べた。ビジネス感覚なら武器を売って儲けたいのではという問いには、そうした発想はあっただろうが、イラン戦争でミサイルの在庫がなく、本音ではまずアメリカの在庫を増やしたいため、ウクライナには渡したくないという事情も出てくるだろうと答えた。

34:54

イラン情勢――より大きいのはイスラエル要因

米露首脳会談では、アメリカ軍によるイランへの軍事作戦も協議された。トランプ氏はアクシオスのインタビューで年明けまで決断を下すつもりはないと述べたが、ブルームバーグは19日、大規模攻撃を検討していると報じている。

小谷氏は、会談でどこまで深い話をしたかは全く分からないとしたうえで、アメリカが求めたのはイランへの支援停止、つまり中国にはイランとの商業・エネルギー取引の停止、ロシアには軍事支援の停止だったのではないかと推測した。それを超えて中露の考えをアメリカが自らの行動に反映させることはおそらくないという。むしろ影響が大きいのはイスラエルの動きだと小谷氏は見る。ネタニヤフ氏はモサドのトップをワシントンに送り、イランが核や化学兵器を使ったテロを計画しているという情報を伝えている。政権内のほとんどの人はネタニヤフ氏発の情報として一歩引いて見ているが、トランプ氏はこれを無視できないと考えているようで、攻撃に再び前のめりになっているという。

伊藤氏は、議題はプーチン氏が持ちかけたといいながら、結局はアメリカの懐事情や軍事事情を2か国を通じて何とかしたいという思惑ばかりが見えると述べた。小谷氏は、この会談はこれまでなかったから行うという象徴的な意味合いが大きく、ここでの議論をトランプ氏が自らの判断でどこまで考慮するかといえば、そこまでではないのが現実だろうと答えた。

38:03

3首脳の枠組は続くのか

来月にはマイアミでG20首脳会議があり、トランプ氏はプーチン氏も招待している。小谷氏は、プーチン氏がマイアミに来る可能性は極めて低いと見る。本人も深圳での記者会見で頻繁に外国へ行きたくないと述べていたうえ、APECは東南アジアや南アジアなどロシアとの関係が深い国が多いのに対し、G20は欧州・西側諸国の比率が高く居心地が悪いからだという。一方、来年のAPEC議長国はベトナムで、共産党同士のつながりもありプーチン氏が行きやすいため、3人が再び顔を合わせる可能性はあるとした。今回はいきなり首脳会談だったが、今後は準備のための外相会合や政府高官レベルの協議が行われる可能性もあるという。

これについて細谷氏は、準備なしの首脳会談では短期で成果を出すのは難しいが、高官級や閣僚級で準備すれば具体的な内容を詰められると述べた。そのうえで懸念として、ウクライナ問題をウクライナも支援する欧州諸国も排除して3か国で決める形はロシアが最も望むものであり、中国から見れば台湾や東アジアの問題を日本などを排除して議論することにもなりうると指摘した。そうした方向に行くとは思わないとしつつ、日本にとって好ましくない形で東アジアの安全保障が議論されないよう注意して見ていく必要があると述べた。

40:52

ヤルタ会談とは「似て非なるもの」

世界のメディアは開催前から「新ヤルタ会談」と言い続けてきた。結局この会談は何だったのかという問いに、細谷氏は2018年の米朝首脳会談を挙げた。トランプ氏は持ち上げたが具体的な成果はほとんどなく、今ではほとんどの人が忘れている。首脳が会うだけで簡単に歴史が動くことはない、という見方だ。

一方、1945年2月のヤルタ会談は8日間にわたり、毎日午前に外相会談、午後に参謀長級の会談、夕方に首脳会談と、朝から夜までびっしり協議を重ねた。毎日議題を決めて議論していたからこそ、それだけの合意ができた。細谷氏は、ヤルタと今回の会談は全く「似て非なるもの」だったと述べ、後世の評価についても、トランプ氏の自尊心やエゴによって行われた会談として忘れられていくだろうと語った。

42:05

日本は「入らないこと」をどう生かすか

伊藤氏は、そもそもこの3か国を「大国」と考えることが妥当なのかと疑問を呈した。人口ではインドが最大で、軍事力も伸びている。人口1億を超える国だけでも世界に13〜14か国ほどある中で、3か国がすべてを決めるかのような幻想や誤解を受けないほうがよいとし、日本を含むミドルパワー、地域の主要国がどう振る舞うべきかを問うた。細谷氏は、今回の会談に日本が入らないことはメリットだと答えた。グローバルサウスをはじめ、大国政治で物事が決められることに反発する国は多いはずで、むしろそうでない枠組みで日本が主導権を取るほうが外交的メリットは大きいという考えだ。

小谷氏は、3か国がそれぞれ牽制し合うようになれば世界にとって悪いことではないとしつつ、これが「新ヤルタ会談」と言われるのは、勢力圏を互いに認め合い分割し合う可能性も否定できないからだと述べた。アメリカが西半球、中国がアジア、ロシアが欧州という形になる可能性もあり、そうならないよう、日本を含めてまずはアメリカにどう働きかけるかが問われるという。

トランプ氏の会見を前に

番組の時点では、トランプ氏が日本時間午前2時ごろから会見を開く予定だった。今後注目すべき点として、細谷氏は、大国間の力を国際社会全体でいかに制御するかが鍵であり、そこで重要になるのは3か国に次ぐ力を持つ日本、欧州、インドだと述べた。

小谷氏は、トランプ氏はまず誰も成し遂げられなかったことをやったと誇るだろうと予想した。そのうえで、それは逆に日本などが入り込む余地でもあると指摘する。歴代大統領がやらなかった、やれなかったことをトランプ氏がやろうとしている以上、こちらから「手伝う」というアプローチがありうる。特に核軍縮にトランプ氏が関心を持っている以上、日本も協力できると持ちかければ大統領にアピールできるのではないか、というのが小谷氏の見方である。