ロシア・ウクライナ戦争はなぜ停戦できないのか 中田敦彦が解く「三つの矛盾」
中田敦彦のYouTube大学 - NAKATA UNIVERSITY2022年の全面侵攻から4年が経っても、ロシア・ウクライナ戦争は終わっていない。ニュースでは停戦交渉の話題が繰り返し出てくるのに、なぜ合意に至らないのか。中田敦彦はこの動画で、停戦を阻んでいるのはロシアとウクライナの条件の衝突だけではないと説明する。ウクライナが過去にアメリカなどから受けた裏切りの記憶と、アメリカ国内の事情も絡み合っているというのが中田の見立てだ。
停戦交渉のニュースは出るのに終わらない
中田はまず、最近の動きを紹介する。9月5日から6日にかけて、アメリカの特使がロシアの首都モスクワとウクライナの首都キーウを訪れた。9月9日にはロシア側から、アメリカが仲介する協議の再開に期待しているという、前向きにも見える発言があった。それでも戦争は終わらない。
中田によれば、4年も経つと戦況の細かな変化ばかりが報じられて情報が錯綜し、そもそもなぜプーチンが攻め込んだのかを多くの人が忘れている。しかし停戦がまとまらない理由は、その最初の動機に深く関わっている。そこで中田は、現在の停戦条件を確認したうえで、発端までさかのぼって説明していく。
ロシアが求める「追加の領土」とウクライナが求める「安全の確保」
停戦がうまくいかない直接の理由について、中田は双方の条件がかみ合っていないことを挙げる。意外と知られていないのは、ロシアが現在の前線で戦闘を止めようとは言っていない点だという。多くの人は、ロシアが占領している地域とウクライナが守っている地域の境目、つまり今の前線で停戦するのだと想像する。だがロシアは、その先にあるドネツク州の残りの地域を無条件で引き渡すなら停戦すると主張している。
中田が問題視するのは、引き渡しを求められている地域に重要な防衛拠点が含まれていることだ。ロシアにとっては前進を阻んできた目の上のたんこぶにあたる場所で、そこを手に入れたら止めてやるという条件になっている。
一方、ウクライナ側の条件は停戦後の安全の確保、つまり二度と攻めてこないという約束である。ロシアの条件は、このウクライナの条件を正面から脅かす。ドネツク州の残りと防衛拠点を明け渡して停戦し、その後に停戦が破られてロシアが再び攻めてくれば、ウクライナは今より圧倒的に不利な状況から戦うことになる。中田はこれを「盾を渡してくれたら戦いを止めてやる」という条件にたとえ、盾を渡せば次は防御の弱い状態で殴られることになると説明する。
発端は「ウクライナの西側化」への恐れ
なぜロシアはこれほど厳しい条件を出すのか。中田は、ロシアがもともと「ウクライナの西側化を止めて影響圏に戻したい」と言っていた点に立ち返る。
「西側」「東側」という区分について、中田は第二次世界大戦後の構図から説明する。アメリカ、イギリス、フランスを中心とする資本主義圏が西側で、ソ連や中国の共産主義圏が東側だった。この5カ国は第二次世界大戦の戦勝国で、国際連合の常任理事国でもある。中田は国連を「戦勝国連合」と呼び、敗戦国は日本、ドイツ、イタリアだったと整理する。戦勝5カ国のうち3カ国が資本主義、2カ国が共産主義を選んだ。
共産主義そのものは、ソ連の崩壊や、鄧小平以降の中国で資本主義が解禁されたことで実質的に消えた。中国からはファーウェイやアリババのような企業が生まれ、世界中に商品を売っている。それでも、世界の覇権を争うチーム戦としての陣営対立は残っている、と中田は言う。ロシアが特に恐れているのは西側の軍事同盟であるNATOであり、ウクライナがNATOに近づくことは、ロシアにとって味方が向こうのチームに移ることを意味する。
広大な国土と北方領土、そして「一つの民族」という思い
ロシアがここまで周辺国にこだわる理由として、中田は国土の大きさを挙げる。ロシアはヨーロッパの隣国であると同時に、北方領土で日本とも接している。どちらから攻められるかわからず、両方から同時に攻められれば困る。だから周辺地域は自分の言うことを聞く国であってほしいのだという。
中田は北方領土が返ってこない理由もここにあると説明する。北方領土を日本に返し、そこに米軍基地を置かれることをロシアは恐れている。周辺を影響圏で固めたいという発想は、北方領土にもウクライナにも共通している、というのが中田の説明だ。
加えて、軍事的な恐怖だけでなく思い入れもある。ヨーロッパの長い歴史の中で、ロシアとウクライナは非常に近い民族で構成されてきた。プーチンは歴史的に両国は一つの民族だったと主張している。中田はロシア側の心情を、同胞なのになぜヨーロッパの側へ行くのか、怖いし悲しい、と言い表している。
2014年:親ロシア政権の失脚とクリミア占領
中田は、この争いが2022年ではなく、その8年前の2014年に始まっていたことを強調する。この年、ウクライナでは親ロシア政権が失脚した。ウクライナにはロシアと仲良くしようという派閥と、EUなどヨーロッパに近づこうという派閥がある。中田はこれを日本にたとえ、日米同盟を重視する人もいれば、中国や韓国などアジアとの関係を重視する人もいると説明する。現在の日本は親米政権だが、田中角栄の時代のように中国に近づこうとすると政治的な争いに巻き込まれる印象がある、とも述べている。
さらに中田は、前回の動画で扱ったイラン戦争との類似を指摘する。イランにはもともとアメリカが後押しする親米の軍事政権があったが、革命によって反米政権に変わり、その結果アメリカやイスラエルと対立することになった。ウクライナでは逆に、親ロシア政権が反ロシア政権に入れ替わり、EUへの接近がはっきりした。その瞬間にロシアは動き、クリミア半島を電撃的に占領して併合した。中田は、これは隣国を西側に奪われ、NATOの拠点を作られることへの恐怖から始まったと説明する。
クリミアの成功体験と2022年の誤算
中田の見方では、クリミアの電撃占領が成功したことが2022年の全面侵攻につながった。プーチンは政治的にも外交的にも思い通りに事を運べた。ロシア国内には、クリミアやウクライナはもともとロシアのものだったと考える人もいて、クリミア併合は人気があった。中田は、どこまでを一つの国と見るかは時代観や歴史観によって変わると述べ、中国が台湾を「一つの中国」と主張する例や、朝鮮半島がもとは一つの国だったという見方を挙げる。
また中田は、世界史では戦争に勝った大統領は国民に人気が出やすいと話す。後世から見れば痛みを伴う出来事でも、当時の国民にとっては景気が良くなったり国土が広がったりした時代として記憶されるからだという。こうした背景から、中田は「言い方悪いですけど、味を占めた」と表現し、もう一度電撃的に取ってしまえばいいと考えたのが2022年だったと説明する。
中田によれば、ロシアは4年も続く戦争を想定していたわけではなかった。首都キーウへの電撃作戦は、数日から1〜2週間で終わる「クリミアの再来」になるはずだった。ところがこの作戦は失敗し、プーチンは目標を東部・南部の獲得に切り替えた。
プーチンがドネツク州にこだわる理由
ここで中田は、冒頭の停戦条件の謎に答えを出す。ドネツク州を獲得しないまま終われば、4年間何をしていたのかということになる。キーウを取ると言って取れなかったことをごまかすために東部・南部の獲得を掲げた以上、それを達成して終われば「有言実行の男」として面目を保てる。だからプーチンはドネツク州にこだわっている、というのが中田の解釈である。
中田はトランプ大統領の苦境も引き合いに出す。トランプは国内が大変な時期に、アメリカのために経済を良くすると言いながら戦争にお金を使っていると批判されている。戦争は電撃的に終わらせて成果を得れば人気が上がるが、長引けばベトナム戦争のように反戦・厭戦ムードが高まり、指導者の人気は地に落ちる。プーチンもまた、4年を費やして宣言したものをほとんど得られていないため、成果なしでは引けない立場にある、と中田は見ている。
ウクライナとヨーロッパの「パリ宣言」
ではウクライナは怯えているだけなのか。中田は、ウクライナにも独自の考えがあると続ける。ウクライナはもともとNATO加盟を望んでいた。しかし今ウクライナを加盟させれば、ロシアとNATOの全面対決になりかねない。NATOもアメリカもヨーロッパも、火に油を注ぐことは避けたいため、そこには踏み込めない。
同時にヨーロッパは、アメリカは頼りにならないのではないかと考え始めている、と中田は言う。トランプは自分が大統領になればすぐに戦争を止めると言っていたが、ロシア・ウクライナ戦争もイランとの戦争も止められていない。中田は、世界一の経済大国・軍事大国であっても、よその戦争を止めることは最も複雑で莫大なコストがかかると指摘する。
そこで2026年1月に出されたのが、ウクライナに関する「パリ宣言」である。中田はこれを、NATOには入らないが自分たちには自分たちの考えがあるという宣言だと説明する。ウクライナ軍と、イギリスとフランスを中心とするヨーロッパの多国籍部隊が連携し、アメリカが武器や資金で後ろ盾になる。NATOではない形にすれば、ロシアを逆なでしないだろうという狙いだ。
中田によれば、現時点で実現しているのは訓練や武器提供といった段階までである。この枠組みの肝は停戦後に発動する点にあり、停戦したらイギリスとフランスの部隊を配置してウクライナを守ってもらうという仕組みになっている。ところがロシアは、NATOでなくてもこれは受け入れられないと主張している。本質的にアメリカ、イギリス、フランスと対立する構図が嫌なのだから、NATOではないという理屈は通じない。中田はこの状況を、手を替え品を替えてじゃんけんを出し続けても、ずっとあいこが続いている状態にたとえている。
ウクライナがアメリカに求める「法的拘束力のある保障」
中田は、ウクライナがアメリカに何を求めているかを見ると、アメリカの置かれた状況が見えてくると話す。ゼレンスキーが求めているのは、アメリカ議会の承認を含む法的拘束力のある安全保障である。守ってやるという口約束ではなく、こういう状況になれば米軍が確実にこう動くというルールを議会で取り付けてほしい、ということだ。
口約束をこれほど嫌う理由として、中田は1994年のブダペスト覚書を挙げる。2014年のクリミア占領より20年前、アメリカ、イギリス、ロシアの3カ国が主導して、ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタンに核兵器の放棄を求めた。当時この3カ国は核兵器を保有しており、ウクライナはかなりの量を持っていた。核拡散防止条約に調印し、核は常任理事国など一部の国に任せてほしい、という要請である。
核を手放せば自国の安全保障はどうなるのか。その問いに対して、米英ロの3カ国が安全を保障すると約束した。中田によれば、当時の米英ロといえば最強のトップ3であり、ウクライナはその保証を信じて核を放棄した。ところが20年後、守ると約束した3カ国のうちの1国が攻めてきた。中田はこれを、高い塀を壊せば警察が守ると言われて塀をなくしたら、その警察や警備会社が盗みに入ってきたようなものだとたとえる。だからウクライナは二度と口約束を信用せず、法的拘束力のある保障を求めている。
アメリカが簡単に応じられない事情と「三つの矛盾」
しかし、アメリカがこの要求にすぐ応じるのは難しい、と中田は言う。アメリカはイラン・イスラエル戦争にも関わっており、中田の言葉では二つの戦争に同時に当事者として関わっている。トランプはもともと、アメリカは国外にお金を使いすぎているので手を引き、国内に注力すると主張してきた。高い関税、アメリカ・ファースト、メイク・アメリカ・グレート・アゲインを掲げていた。ところが実際には、かつての大統領たちのように「世界の警察」の役割を担わされつつある。
もしウクライナに法的拘束力のある保障を約束すれば、なぜアメリカの軍事費をロシア・ウクライナに使うのか、言っていたことと違う、イラン・イスラエルも終わっていない、インフレはどうするのか、という批判は避けられない。それでもゼレンスキーはブダペスト覚書を忘れていないので、アメリカであっても口約束では信用しない。
中田はここで論点を三つにまとめる。ロシアとウクライナの主張が真っ向から矛盾していること。ウクライナとアメリカの間に、過去に約束を反故にされたという不信があること。そしてトランプのこれまでの主張と、今求められている行動が矛盾していること。この三角形がかみ合わないために、4年間停戦が前に進む様子がなかった、と中田は説明する。
2008年のブカレスト首脳会議
中田はさらにもう一つの歴史的な事実を加える。2014年の政変より前の2008年、NATOはブカレスト首脳会議で、ウクライナやジョージアを将来的にNATOに加盟させる方針を決めていた。ロシアから見れば、NATOが受け入れの形を整え、ウクライナでは政権が交代し、加盟が着々と進んでいるように映った。だから止めに入った、という流れでもあったという。
中田はここで、だからといって戦争を始めたことを容認しているわけではないと念を押している。そのうえで、これらの歴史的な出来事が積み重なり、停戦できない今の状況を作り出していると述べる。
膠着の間にも積み上がる被害
中田は、膠着とは何も進んでいない状態ではなく、被害を生み続けている状態だと強調する。2025年時点の推計では、ロシアはGDPの約7.5%を軍事費に充てている。ウクライナに至ってはGDPの約40%を使っているという。中田は、戦争に巻き込まれた国は、戦勝国になっても経済的に大きな打撃を受け、敗戦国ならなおさらボロボロになると述べる。そして日本国民が覚えておくべきこととして、戦争は始めたら簡単には終われないこと、国家は権力者の都合で戦争を始めること、国民が嫌だと言っても始まってからでは遅いことを挙げる。
民間人の被害も示された。2026年7月の1カ月だけで、ウクライナ国内では死者437人、負傷者2610人が出たという。中田は、軍人ではなく民間人が狙われていること、超長距離ドローンが生活、物資補給、移動のラインにまで打撃を加えていることを挙げ、ルール無用の争いに突入していると表現する。
ウクライナで急成長するドローン産業
ウクライナはその資金の多くをドローンの生産に注いでおり、ドローン産業が急成長していると言われる、と中田は紹介する。FPVドローンはカメラ付きで操作でき、ピンポイントで目標に誘導したり、ロックオンすれば自動で向かったりする。中田によれば、2025年には年間300万機のFPVドローンが国内で生産され、2026年6月の段階ではドローンの95%が国産になっている。
急成長の理由について中田は、実際に使う戦場があるからだと説明する。作って使い、現場から改良の要望が来て、開発し、また作って使う。作ってから本番で試すような開発とはスピードがまったく違う。ただし中田は、これが良いことなのか悪いことなのかはわからないとも述べる。戦争は技術や産業を刺激するが、ドローンが急速に進化するほど戦争の過酷さも加速していく。膠着していても戦争は進み続け、人命は失われ続けている、というのが中田の指摘である。
ロシア国内:支持率76%と言論統制、任期は2036年まで
ロシア側について、中田はプーチンの支持率が76%に達していると紹介する。ただし、国民が皆プーチンを支持しているわけではないという。2025年9月までに、戦争に反対したという理由で少なくとも1299人が裁判にかけられている。どのインターネットやスマートフォンを使うべきか、どの情報を見てはいけないかまで指示され、発言すれば裁判所に呼ばれる。そういう国が戦争をしているとき、国民にはもう止める力がない、と中田は言う。
さらに中田は、2020年の憲法改正にも触れる。現在の任期は1期6年で2期までだが、プーチンは憲法改正で任期をいったんリセットした。中田の説明では、現在は5期目の2年目で、今の法律の下でも2036年、つまり10年後まで務められる。法律も言論も思いのままにできる状態なら、10年後にもう一度リセットするのも難しくないだろう、と中田は見ている。プーチンは現在73歳で、もし100歳まで生きれば、この体制が27年間変わらない可能性もあるという。
大国が戦争を始めたとき、誰が止められるのか
最後に中田は、世界史の戦争から学ぶべきだと私たちは思ってきたが、現代では戦勝国であり国連常任理事国でもある超大国が大きな戦争をしている、と問題を提起する。アメリカ・イスラエル・イラン戦争も、ロシア・ウクライナ戦争もそうだ。平和を維持する仕組みを作ろうとしていた大国が自ら戦争を始めれば、世界の誰も止められない。権力者が暴走すれば、国民にも民主政治にも止める手段はない、と中田は述べる。
中田はこれを日本の問題にもつなげる。中国と台湾、ロシア、北朝鮮など、日本も周辺の情勢に巻き込まれかねない状況にあり、防衛費を上げようという空気が広がっている。それに反対すると「日本のことを思っていないのか」と言われ、外国人ではなく自国民に対して「反日」という言葉が使われるようになった。「新しい戦前」という言葉まで出てきており、中田はそれを怖いと語る。どこで間違え、どうすれば戦争を終えられるのか。中田は、そうした問いを持って国際ニュースを見続け、日本やその周辺で同じことが起きないよう政治と権力を見守っていく必要があると結んでいる。
どうも中田敦彦です。今日も早速参りましょう。エクストリーム現代社会、ロシア・ウクライナ戦争はなぜ終わらないのか編。終わってくれプーチン。やってまいりました。終わってくれプーチンということで、もう2年以上、いや3年、4年と、2022年の全面侵攻から既に4年経ってるわけなんですよね。いつ終わるんだというのが分からないまま、ニュースでは停戦交渉っていうのがどんどん湧いてくるわけですよね。
停戦交渉してますよと。9月5日や6日にも、米国、アメリカの特使がモスクワ、ロシア側に行って、キーウっていうウクライナ側に行ったよと、両方の首都に行ってるよなんていうのがあったりとか、9月9日の段階でもロシア側から、アメリカが仲介する協議の再開には期待しているなんていう、前向きなのかななんていうニュースは出てくる。ところがこういうニュースはずっと出てるにもかかわらず終わらないわけですよね。
それがなぜなのかを今日はシンプルにまとめて、頭に入れていただきたいなというふうに思っております。というのも、4年も経つと細かいところまで含めて戦況の変化とかやってると、情報が錯綜してますよね。ですが、もう既に根本、なんでこの戦争をやってるんだっけ? ということ、皆さんもうお忘れの方が多いと思うんですよ。なんでプーチン攻め入ったんだっけ? みたいなことですよね。ただ、このなかなかまとまらないよという裏には、その最初の最初になんで攻め入ったんだっけ? ここが関わってきますので、説明させていただきたいなと思います。
そのそもそもなんだっけの前に、現時点で揉めて停戦がうまくいかない具体的なところを見てみたいと思います。具体的なところは、理由としては条件が噛み合わないよってことですよね。停戦するにはこうだったらいいよ、こうだったらいいよ。じゃあ行きましょう。これが噛み合わない。どういうことか? ロシア側は何を要求してるか知ってますか? これ意外と知られてないんですよ。意外と知られてないのは、追加の領土をくださいねって言ってるんですよ。
つまり現在、戦線が、要するにロシアが攻め入って侵攻して、ここは事実上ロシアの領地になってるというか、占領してるよっていうところ、ウクライナに押し入ってますね。それと、なんとか守ってるよっていうこの前線がありますよね。この前線ぴったりで停戦するってイメージありません? ありますよね。ここまで来てんだからここで止めようよ。これが停戦だってイメージあるんですけど、ロシアはここで止めようよって言ってないんですよ。ここからさらに先の、このドネツク州の残りの分、これをくれるんだったら、無条件でくれるんだったら停戦するよという、そういう条件を出してるんです。
これが問題なのが、その「ここもくれよ」の中に重要な防衛拠点が含まれてるということなんですね。つまり、あそこがあるからなかなか前に出れないなあという、目の上のたんこぶ、邪魔だったっていうところを、くれるんだったらいいよ、止めてやるよって言うんですけど、怖いわけですよ、この条件っていうのは。なんでかと言うと、それが真っ向からウクライナの条件とぶつかってる。ウクライナ側の条件っていうのは停戦後の安全の確保です。つまり、もう停戦したら二度と攻めてこない、これを約束してほしいっていうことなんですけど、この条件自体がこの安全確保の条件を脅かす条件であるということが、なんとなく分かりますよね。
つまり、これもし停戦を受け入れたとしましょうよ。停戦を受け入れたら、ドネツク州の残りと防衛拠点をノーリスクで向こうに明け渡した上で停戦するわけですね。もしこれが破られて、その後にその停戦からロシアがもう一度攻めてきたら、今より圧倒的に不利な状況からスタートするってことは分かりますよね。要するに、お前の盾を渡してくれたら戦いを止めてやる。でも盾を渡してしまったら、次は防御が弱い状況で殴られるということになりますので、大変な条件が突きつけられてるよということなんです。
なんでこんな厳しい条件を突きつけてくるのか、ここが理解したいところでございますね。なんでこのドネツク州にこだわってるのかも含めて、そもそもの発端を思い出してみたいと思います。要するにニュースではここまでしかやりませんので、なんでだっけ? 分からないままニュースをずっと見続けることになるから腑に落ちない。ここからがYouTube大学の本領発揮ですね。じゃあ、その発端を思い出してみましょうということで、ロシアはそもそもウクライナの西側化を止めて、影響圏に戻したいって言ってたんですよ。
この言葉の意味、もうついていけないわけですよね。西側化してるねって日常で言ったことないんですよ。なんかおじさん化してるねとかいうのは言いますよ。よっこいしょとか言って、あ、おじさん化してるねと言いますけど、西側化してるねって人に思ったことない。この西側、東側ってのはどういうことかと言うと、この西側、東側は、要するに第二次世界大戦後、なんとなく習いましたよね。共産主義圏と資本主義圏がありまして、アメリカ、イギリスを中心とする資本主義圏、フランスなんかもそうですね。と、ロシアや中国、その当時はソ連ですね。中国、ソ連なんかの共産圏と言われて、政治体制が違ったわけですよ。
共産圏っていうのは基本的に労働者が資本家を革命して、基本的に計画経済でやっていくんだ。要するに、お金持ちが競争社会でどんどんお金持ちになっていくっていうのが嫌だと言った労働者が、俺たちのユートピアを作ると言って、マルクスの本、『資本論』なんかを読んで、そうか、労働者たちが基本的に計画経済で国家主体で進めれば、格差が出ないじゃないかという形で進まったのが共産主義。これをやったのがいわゆる東側と言われるものです。西側っていうのは会社をそれぞれ作って競争していって、お金持ちはお金持ちになればいいし、それで頑張れなかったらそれなりに暮らすしかないよね。これが資本主義。アメリカ、イギリス、フランスが選んだところです。
この5か国がなぜ大事かと言うと、戦勝国だからですね。第二次世界大戦の戦勝国というのはこの5か国、米英仏に中国、ソ連。この5か国がまさに常任理事国になってるのが国際連合。この国際連合というのは戦勝国連合なんです。じゃあ敗戦国はどこなんだと言うと、それが日本、ドイツ、イタリアだったわけですよね。この敗戦国と戦勝国の違いの中で、戦勝国の5のうち3が資本主義、2が共産主義。この2の方の、選んだ方が共産圏で、東側だったと。
でも、もう共産主義って崩壊しましたよねっていうのがまずありますよね。ソ連は崩壊し、中国も鄧小平の時代から、言ってみれば一党独裁ですけれども、ただ資本主義は解禁していこうということで、今バリバリにファーウェイとかアリババとかっていう会社ができて、世界中に商品を売るってことをやってますよね。ですから共産主義自体はなくなったんです。ところが、この陣営の対立っていうのは世界の覇権を担う上でのチーム戦としては名残があるってことなんですよ。
特にこのロシアが怖がってるのが、その西側の軍事同盟ですね。それがいわゆるNATOなんです。北大西洋条約機構っていう和訳を見ても、何のこっちゃ分からないわけですけども、このチーム戦において、この西側と言われるアメリカ、イギリス、フランス、こういった考え方、チームに味方する人たちに対しての軍事同盟のことを、これNATOというわけですね。このNATOという軍事同盟の側にウクライナが近づこうとしていた場合、これロシアとしては、味方が向こうチームに行くというのが恐ろしくてしょうがないんです。
なぜかと言うと、ロシアってのはものすごく大きいんですよね。広い国であるがゆえに、こっちから攻められるか、こっちから攻められるか分からないですよ。だってヨーロッパの隣国でもありながら日本の隣国でもあるんですよ。北方領土で接してますよね、日本はね。日本の隣国でありながらヨーロッパの隣国でもあるってことは、どっちからも同時に攻められたらたまったもんじゃない。だからこそ、隣国、お隣の地域っていうのは自分の言うことを聞くチームでいてほしいっていうのがあるわけです。
北方領土が返ってこないのがなぜかっていうのは、ここに関わってきます。北方領土を日本に返して、そこに米軍基地を置かれたら、これが怖いんですよね。だから日本とロシアの間のエリアは北方領土として、ロシアのものだよって、ここ譲りたくないよっていうふうに、ロシアは常に恐れてるわけですよ。この大きい国土、どこから攻め込まれるか分からないから、周辺は自分たちの影響下、影響圏に固めたいんだ。
これがあるからこそウクライナは死守したいというのも、軍事的な怖さと同時に、思い入れもあるわけですよ。隣の国というのも、後から分かれただけで、ヨーロッパってのは長い歴史がありますから、元々は1つの国だったとか、同じ民族だったみたいなところあるんですね。プーチンが言ってるように、歴史的には我々は1つの民族だったじゃないかっていうことを言ってるわけですね。ロシア、ウクライナというのは歴史的に非常に近い民族で構成されてるんです。であるがゆえに、同じ国じゃない、同胞じゃない。ヨーロッパよりもうちに近いじゃない。ロシア系じゃないということで、なんでそっちに行くんですか? 怖いし悲しいよ。ということで、ウクライナの西側化を止めた上で影響圏に戻す。これがポイントだったんです。
だからこそトリガーがはっきりしてるんですね。それが2014年なんです。実は皆さん、ロシアがウクライナに侵攻したのはこの2022年だというふうに思って、4年も経ったのかと思うかもしれませんけども、この12年前に、この争いというのはもう既に封が切られてたんですね。それが何かと言いますと、クリミアの占領ですよ。クリミア半島の電撃占領っていうのを行ったんです、プーチンがいきなり。それなぜかと言うと、ここですね。2014年にウクライナの国内の体制が変わったんですね。それが親ロシア政権の失脚です。
ウクライナっていう国は、2つ派があるわけですね。要するにロシアと仲良くしようよっていう派閥と、いや、ヨーロッパと仲良くした方がいいよ、EUとかと近づこうよっていう派閥ね。日本でもありませんか? アメリカっていう大きい味方の日米同盟、大事だよって言う人もいれば、中国、韓国、アジアに近いんだからさ、そっちとも仲良くしようよっていう感覚がありますね。現在の日本ってのは親米政権ですよね。要するにアメリカに近いと。逆に言えば田中角栄さんの時とか、中国に近づこうとすると、やはり政治的に争いに巻き込まれるっていう印象がある。どこの国でもどっちと仲良くするかというのは、政治家もこれかなりシビアなところになってくるし、国民も時代によってどっちを支持するかってのは変わってきたりする。
これすごい似てません? 前回やったイラン戦争ですよ。イランってのはそもそも親米政権があったわけですね。親米の軍事政権をアメリカがよしよししてたわけです。ところが、いや、アメリカの言いなりになりたくない。軍事政権の独裁なんかまっぴらだっていうことで革命が起きて、反米政権になったことで、アメリカ、イスラエルと今、事を構えることになった。それが親米政権か反米政権かっていう中で、これは親ロシア政権か反ロシア政権かというウクライナの転換があったのが2014年。この反ロシア政権に入れ替わり、EUに接近を始めたぞ。これが明確になった瞬間にロシアは動いたんです。
クリミアの電撃的占領と併合というのは、このロシアの隣国を西側に奪われ、NATOの拠点を作られたら俺たちはどうなるんだろうという恐怖に端を発してるわけですね。これが12年前の出来事だったわけです。ところが我々の知るこの全面侵攻は2022年に起こってしまう。つまり、この電撃占領が成功したんですよ、プーチン。成功したことで非常に政治的にも外交的にも自分の思う通りにできましたし、領土を、これね、ロシアの人ってこのクリミアとかウクライナ、元々ロシアのものだったじゃない? 歴史的にはって思う人もいるわけですよね。
国土ってなかなか難しくてね。中国も台湾は1つの中国だって言ってますし、朝鮮半島に関しても今は2つの国に分かれてますけれども、北朝鮮、韓国ってのは元々朝鮮という1つの国だったんじゃないですか、などというふうに、どこまでが1つの国というのは、その時代観とか歴史観で自分の思想によって変わってきたりするんですよ。ですからロシアの中にも、このウクライナは元々ロシアの流れじゃん、一緒じゃんっていう人からすると、クリミア併合っていうのは人気があったりしたんです。
歴史上も、戦争で勝った大統領っていうのは国民的には人気が高いんですよ。っていうのは、経済が潤ったり国土が広がったりするっていうのは、もちろん痛みを伴うし、歴史的に我々が見たら、ちょっとやめといてよというふうに思うんですけれども、その時国内にいた人からすると景気が良くなったりするものですから、ああ良かった時代の大統領ということで、後々もイメージが良かったりするっていうのが世界史の世界なんですね。
このクリミア併合、言い方悪いですけど、味を占めたとも言えるわけですよ。電撃的に取っちゃえばいいじゃないか。それをもう一度やっちゃえばいいじゃないかと思ったのが、この2022年です。これね、ロシアの全面侵攻って、今みたいにウクライナ戦争を4年もやろうと思って始めたんじゃないんですよ。クリミア占領をもう一度やろうと思って始めた。だから首都キーウを電撃的に攻めたんです。これは数日ないし1週間、2週間で終わるだろうという電撃的なクリミアの再来だったんです。ところが今回はうまくいかなかったんですよ。
この首都キーウの電撃作戦に失敗したプーチンは、その後目標を切り替えて、東部、南部を領土として獲得するっていうのを目標にしてるんです。ここで答えが出てきました。つまりこのドネツク州を獲得しないで終わった場合、4年間何してたんだということになるわけですよ。今トランプは非常に厳しいところに立たされているのは、戦争を始めたにもかかわらず、いつ終わるか分からないじゃないか。国内が大変な時に、アメリカのために経済を良くするって言ってるのになんでお金使うんだ。こういうふうに責められてるわけです。
つまり戦争というのは、電撃的に終わらせて成果を得れば国民人気は上がるわけですけども、ずるずると引っ張って終われないと、あのアメリカの悪夢、ベトナム戦争のように、反戦ムードが高まり、厭戦ムードが高まり、大統領人気は地に落ちるというリスクがあるわけなんです。なのでプーチンは、4年も費やして、ほとんど宣言したものを得られませんでしたとなると、これ格好がつかないわけですよ。つまり首都キーウ取るって言ってたよね、取れなかったじゃんということをごまかすために、東部、南部は獲得しますって言ったわけです。この東部、南部をしっかり獲得しましたで終わることができれば、やっぱりプーチン強いんだ、有言実行の男だというところで終われる。
だからこそプーチンはここにこだわってるんです。であるがゆえに、この防衛拠点を含み、ウクライナの安全確保をいよいよ脅かし、停戦がままならないというところが、この近距離を見ただけでも分かりますよね。
このロシア全面侵攻の後、ウクライナはじゃあもうずっと怯えてるだけなのか。そういうふうに今思ってらっしゃる方いるかもしれませんけれども、ウクライナはウクライナで考えがあるわけですね。要するにウクライナは元々NATOに入りたかったわけですよ。ところがNATOに入っていないっていうことを理由に、NATOは動いてないですよね。じゃあNATOは入れてあげなよって思うのが我々部外者の人情ですけれども、NATOに今入れると、いよいよプーチンはNATOとの全面対決ってことになりますから、NATO側もこれ火に油を注ぐ、刺激することはしたくないということで、これ元々NATOにだけは入れるなよっていうところを、NATOもアメリカもヨーロッパも、そこは踏み込めないんです。
ウクライナはウクライナで考えがあるし、ヨーロッパはヨーロッパで、どうもアメリカは頼りないぞと思い始めてるわけですね。要するにアメリカは、俺が大統領になったらすぐにこの戦争を止めてやるなんてトランプは言ってましたけど、止まらないわけです。イランとの戦争も止められないし、ロシア・ウクライナの戦争も止めれないわけです。いかに経済大国、世界1位の軍事大国といえ、よその戦争を止めるっていうのは最も複雑で、さらにものすごいコストがかかるということなんですよね。
そんな中でヨーロッパが、アメリカちょっと頼れないかもな。だとしたらこれはこれで動こう。ウクライナと色々協議して、こういうふうになった。2026年1月ですね。ウクライナ・パリ宣言というのを出すんですね。要するにNATOに入らないけど、俺たちは俺たちの考えがあるぞ宣言ですね。これどういうことかというと、ウクライナの軍隊と欧州の部隊、主にイギリス、フランスを中心とする多国籍部隊が連携し、それをアメリカが後ろ盾となって、武器や経済のお金とかをバックアップするという体制ならば、NATOではないからロシアを逆なでするということはないでしょうということで、これを進めてる。
現にどれぐらい進んでるかというと、今年ですからね。今年の1月に、俺たちNATOに入らないけどヨーロッパとは連携するぜという宣言をして、どれぐらい連携できてるかというと、実際ウクライナと欧州の部隊というのは、基本的に訓練段階であるとか、武器の提供であるとか、そういうところまでは連携実現してます。ですが、これの肝っていうのは停戦後に発動するんですよ。このパリ宣言は、ウクライナが停戦した後に自分たちの安全を確保するために、イギリス、フランスの部隊を、停戦したらそこにうまく配置させてもらうっていうやり方なんですよ。英仏の部隊が俺たちを守ってくれるんだ。だから停戦した後、行くぞということなんですね。
ところが停戦しないんです。なんでか。ロシアは、NATOじゃなくてもこれも嫌だって言ってるんですよ。それはそうですよね。NATOじゃないにしても、本質的にはアメリカ、イギリス、フランスと喧嘩しそうなのが嫌なのに、NATOじゃないからいいでしょうというのは通じないよ。これで揉めてるわけです。つまりここは、ずっと平行線の矛盾を、手を替え品を替え、じゃんけんのチョキをこう出したらいいかな、グーをこう出したらいいかなとか言ってるんですけど、ずっとあいこが続いてるわけなんですね。どういう状態。なるほど、これは根深いぞと。こっちは守りたいし、こっちだって守りたいしということが言えるわけです。
ですが、我々の感覚からすると、ここ、やりすぎなんじゃないの? プーチンちょっとなんとかしてくれよという感情の方が寄り添いやすいですよね。明らかにロシアが侵攻してるわけですから。これは嫌だよという中で、さらに踏み込んで見てみましょう。ウクライナからアメリカに何を要求してるのかっていうのを見ると、アメリカの今後の動きと今置かれてる状況っていうのが見えて、これがまた面白いんですよ、興味深い。
というのも、我々この前やりましたよね。YouTube大学でイランの戦争、アメリカ、イスラエル、イラン戦争。つまりアメリカは、なんと2個の戦争に同時に関わってるんですよ。ロシア・ウクライナはロシアとウクライナの戦争、イランとイスラエルはイランとイスラエルの戦争ですが、なんとアメリカがこの両方の当事者になってる。じゃあ何が起きてんのか。
これポイントなんですけども、ウクライナからアメリカに要求してることは、ゼレンスキーが言うわけですよね。アメリカ議会の承認を含む法的拘束力のある保障をしてくれ、アメリカさん。俺が守ってやるからさ、じゃなくて、守らなかった時に法的に拘束力のある具体的な約束を議会で取り付けてくれよということですね。つまりこういう状況になったら、確実に米軍がこんなことをするとかいう、そういうルールをしっかり作ってくれと。口約束は嫌なんだ。約束嫌なんだ。このウクライナというのは、非常にこの安全確保と、口約束を嫌うんですね。
なんでウクライナはこんなにアメリカに求めるの? みんなが、俺助けるよ、助けるって言ってんだったら、それ聞きゃいいじゃないって思うかもしれない。でもね、ウクライナってのは歴史上、一度大きな裏切りを受けてるんです。これを覚えておくとニュースが分かる。それが1994年。なんと、この2014年から20年も前ですよ。いいですか? この親ロシア政権の失脚とクリミアの電撃占領よりも20年も前に、その大きな事件が起きていた。それが1994年のブダペスト、これ覚え書きって読むんですね。ブダペスト覚書。これ何が起きたか? とんでもないことが起きた。
これ実は、アメリカ、イギリス、ロシア、なんとここ米英ロの3国が主導して行ったことがあったんです。今はちょっと敵対してるような陣営ですけど、米英ロがウクライナとベラルーシとカザフスタンに対して、こんなこと言ったんですね。あなた方、今核兵器持ってますよね。この当時この3国は核兵器を所有してた。ウクライナに至ってはかなりの量を所有してたんですね。核兵器っていうのは危ないですから、核不拡散条約っていうのに調印してください。
つまり核というものは危ないものなので、国連常任理事国と一部の国のみで扱った方が良くて、世界中が核持ったら大変でしょ。だからこれ以上拡散しないために俺たちに任せてください。核を放棄してくださいってことです。でも核を放棄するってことは、俺たちの安全保障どうなんの? あんたたちだけ武器持って、俺たち武器持たないってことは、なんか責任取ってくれんのかよ。こうなります。ですから核を放棄すれば、3国で安全保障するよって言ったんですよ。
戦勝国の中でも、当時米英ロって言ったら最強トップ3ですよね。米ソの2強時代があって、イギリスって元々のナンバー1ですから、この米英ロが3国で必ず君たち守りますよ。ああ国連だ、正義の味方じゃないか。確かに核は放棄した方がいいかもしれないな。ということで、ウクライナはこの時、米英ロの約束、これね、保証を信じて核放棄してるんですよ。
そしたら何が起こったか。その20年後、こちらでございますよ。どこが攻めてきたの? 俺たちを守るって言ってきた3国のうちの1国が攻めてくるって、恐ろしいことが起きてるんですよ。あんたたちを守るよ、核さえなければ俺たちが守るよ。つまり、この高い塀、崩してください。俺たち警察が守りますと。警察が盗みに入ってくるみたいなことですからね。塀をなくしたら警察と警備会社が盗難に来たっていう、恐ろしいことですよね。こんなことがあったんだぞと。俺たちはもう二度とあんたたち信用しないよ。口約束やめてくれ。だからアメリカさん、あんたたち法的拘束力のある保障を入れてくれよ。
ですがこれ、アメリカはおいそれと入れれるんでしょうか? 今難しいですね。これなんでかと言うと、アメリカは先ほども言ってますけれども、イラン、イスラエル戦争にも首突っ込んでますよね。アメリカ、トランプ大統領ってどういう主張の大統領かと言うと、国外にお金を使いすぎている。だからアメリカはそういうところから手を引いて国内に注力するんだ。さらには高い関税をかける。アメリカがファーストだ。アメリカ・ファースト、メイク・アメリカ・グレート・アゲイン。そういうこと言ってましたよね。
ところが蓋を開けたらどうでしょう? なんと、ずるずる引きずり込まれるかのように、かつての大統領のように世界の警察を担わされつつあるわけですね。もしこうやってしまったらですよ。アメリカの大切な軍事力、軍事費を、なんでロシア・ウクライナに使うって約束しちゃったの、トランプ。今までと言ってること違うじゃない。しかもイラン、イスラエルも終わってないじゃない。そういうことを言われるのは免れないわけですよ。アメリカ国内の経済をなんとかしてくれるんじゃないの? インフレどうしてくれんの? なんでこんなこと約束すんの? と言われるような状況にもかかわらず、ゼレンスキーはこのブダペスト覚書を忘れないですから、アメリカといえど口約束では信用しないぞ。あります。根深いです。
この停戦交渉がいつまで経っても進まないのは、ロシアとウクライナの状況が真っ向から矛盾しているだけでなく、アメリカとの距離感において、信頼関係が過去裏切られたという実績と、アメリカ国内の現在の状況と、トランプの今まで主張してきたことも矛盾してるからなんですよ。この三角形が絶妙に組み合わさらないがゆえに、この4年間、一切停戦が前に進む様子がなかった。これでかなり頭に入ってきましたね。ロシア、ウクライナの主張、矛盾してんじゃんだけじゃないよって。アメリカとの約束、歴史上反故にされてる上に、大統領のこれからの主張と今までの主張と、しようとしてることが矛盾してるじゃんっていうことなんですよ。3つの矛盾がここには存在したってことですよね。
そして歴史が2008年ですね。もう1個ピースの箱を開けると、2008年、実はNATOが、つまりここですね。この親ロシア政権の失脚前に、2008年、NATOはブカレスト首脳会議と言って、これ何を決めたのかと言うと、ウクライナやジョージアを将来的にはNATOに加盟させようっていう方針を決めたのが2008年だったんですよ。だからこそロシア的には、もう着々と進んでますやんということでもあったわけですよ。NATO入るじゃん。NATO側、受け入れる形整えてるじゃん。ウクライナは政権交代したじゃん。じゃあ行くじゃん。じゃあ止めるじゃんという話でもあった。
決してそれがゆえに、戦争を始めたことを容認してるわけじゃないですよ。全部の状況は、この全てのパズルをここに持っていってしまっているってことなんですね。この停戦できない状況に、全ての歴史上の事態が持っていってしまっているということが理解できると、いかに複雑なのか、そういうことは分かると思います。ただ膠着しているという状況は、何も進んでないわけじゃなくて、被害を生み続けてるって、これ問題なんですよ。
どれぐらい生んでるのか。2025年段階で軍事支出の推計。これロシアにおいてのGDP比、国内生産ですね。約7.5%を軍事費にどんどん使ってるよ。相当使ってるぞ。でもこれが驚き。ウクライナはって言ったら、GDP比、なんと40%使ってる。とんでもないことやってる。戦争の恐ろしいところですよね。戦争に巻き込まれた国ってのは、経済的に、いかに戦争が終わって戦勝国になっても、敗戦国になったら余計に、経済的にはボロボロになるんです。
だから大事なのは、日本国民、これ絶対覚えとかなきゃいけないのは、戦争、絶対始めさせちゃいけないってことなんですよ。戦争っていうのは、始めたら簡単に終われないんです。イラン、イスラエル、ロシア、ウクライナで、これ我々学ばなきゃいけないのは、国家は権力者の都合で戦争を始めるぞって話。やらなくて良くない? こんなこととかこんなことっていうのは、プーチンが恐れてるからやってるわけであって、国民はどう思ってるんだ。嫌だ、嫌だ。国民がその戦争が始まってから嫌だ、嫌だって言っても、これ時既に遅しなんですよね。
民間被害出てます。これ2026年7月段階、7月の段階だけですよ。ウクライナ国内で死者437名の方、負傷者に至っては2610人。これ軍人さんじゃないですよ。民間人がもう狙われてる。超長距離ドローンが、今は生活とか物資補給とか移動とかのラインに打撃を加えるっていうことまでやって、要するにもうルール無用の争いに突入してしまってるということなんですね。こんなことが起きてる。どうなってるんだ? ウクライナはどうなってて、ロシアはどうなってる?
ウクライナは、もうとんでもないことになってますから、とにかくお金をほとんど使って、ドローン作ってるんですよ。ですからドローン産業は、ここで急成長してるって言われてるんですね。2025年、FPVドローンっていうのはカメラのついてるドローンです。我々のイメージしてるドローンって、ぱーっと浮くってだけでしょ。もうそんなレベルじゃないですよ。軍事用のドローンっていうのは、もうカメラがついていて、操作ができるわけですね。それでピンポイントであそこに誘導するとか、ロックオンしたら自動で行くとか、そういうものだったりする。
このFPVドローンの300万機を、年間でも国内で作り、その2026年に至っては6月段階では、そのドローン95%を国産で作ってる。すごいスピードでドローンベンチャーとかできて、ものすごい勢いで。なんでかと言うと、使うからですね。要するに戦地があるんで使います、作ります、使います。もっとこうしてくださいが来ます。そしたら開発します、作ります、使いますっていうので、どんどん、いざ作って、いざ本番が来たら試そうかなっていう開発のスピードじゃないから、こういうふうになってる。
でもこれがいいことなのか悪いことなのか分かりません。もちろん戦争っていうのは、テクノロジーを進歩させたり産業を刺激したりはしますよ。ですが、これがどういう状況かというと、ドローンが急速に成長するほどに、戦争の被害っていうものとか過酷さってのは、今も加速度的に進んでるってことが大事なんですよ。膠着しているけれども、それは進み続けている。人命は失われ続けてるわけです。
その上で、じゃあロシアどうなんだ。なんとこの期に及んで、プーチンの支持率は76%。ですが、これはロシア国民がみんな両手を上げて、万歳プーチンって言ってるかというと、そうではない。なぜなら2025年9月までに、戦争に反対したという理由で少なくとも1299人が裁判にかけられてる。つまり戦争に反対したら捕まって裁判にかけられる。言論統制がめちゃくちゃ厳しい。勝手にインターネットを使っていいのか? 国外の情報を手に入れていいのか? こういうインターネットを使いなさい。こういうスマートフォンを使いなさい。こういう情報は見てはいけません。こんなことを言ってたのは誰ですか? 裁判所に来なさいっていう国が戦争してる時に、国民にはもう止める力はないんです。
民主的な政治を行っているイメージがあるかもしれませんが、そうでもない。2020年段階で憲法が改正されています。憲法を改正してどうなったか。プーチンの任期、今1期あたり6年、2期までだから12年ってなるんですよ。でももうプーチン、そんなもの以上にやってる。それは憲法改正で一度自分の任期をリセットしたからです。なので現在のプーチンの任期で言うと5期目なんですが、5期目の2年目ということで、任期は現法律の中でも2036年。なんと10年後までいけます。
その上で、この無双状態を誇る、法律変え放題の国、言論統制し放題の国で、この10年後が来た時にまたリセットして戻すことなんて造作もないわけですよね。そのプーチンの現在、御年73歳。もし100歳まで生きるとしたら27年間、もしかしたらこの体制変わんないかもしれない。その間に一体どのようにこの戦争を止めなきゃいけないかっていうのが、人類に課せられた宿題なわけですよ。
人類は過去の世界史を見て、こんな戦争があったのか、じゃあこういうところから学ばなきゃなって我々思いましたよね。でも違うんです。現代において大きな戦争を、戦勝国、超大国がやっちゃってるんです。それがアメリカ、イスラエル、イラン戦争とロシア・ウクライナ戦争。両方とも戦勝国であり、国連常任理事国です。それが平和を維持する仕組みを作ろうとしていた、そういった大国が先んじて戦争を行った場合、世界中の誰もが止めることはできないし、戦争がいざ始まってしまい、権力者が暴走すれば、国民にも民主的な政治にも止める術はないってことなんですね。
ですから、どこで我々は間違って、どこでどういうふうにしたら戦争を終えることができるのか。そういった思いで国際ニュースを見て、万が一にでも日本で、もしくはその周辺でそういったことが起きないように、常に政治や権力を見ていく必要があるのではないかというふうに私は思いますね。なので、またこの続報ニュースを解説していきたいと思いますので、イラン戦争及びロシア・ウクライナ戦争は、我々の他人事ではないというふうに言われてます。
なぜなら日本においても、アジアで同様の状況ってのがあるわけですね。中国、台湾であるとか、ロシアとか北朝鮮とか、いろんな状況に巻き込まれそうなこの日本の状況の中で、日本も防衛費を上げようっていう空気がまかり通っております。その上で、それに対してやめようよなんて言ったら、日本のことを思ってないんですか? いつから我々、親日的とか反日的な国民って言うようになったんですかね。外国の人に言うんじゃないですよ。国民に対して反日の人ですねって言うようになった時代、ピリピリしております。新しい戦前なんていう言葉が出てきます。怖いんですよ。
ですからこういったニュースをしっかりと解説して、皆さんと政治を見守っていけたらと思いますので、ぜひチャンネル登録及びメンバーシップの加入、よろしくお願いします。ではまた。
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