研究支援人材の連携で作った大阪大学の「研究マネジメント総合支援システム」とデータスチュワード育成

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概要

大阪大学D3センターの甲斐尚人氏は、学術情報基盤オープンフォーラム2026で、同大学が開発した研究マネジメント総合支援システム(REMS)について報告した。講演の問いは二つある。一つは、研究支援の現場で働く人材がどう連携してシステムを作ったか。もう一つは、その開発経験を研究データ管理(RDM)人材、特にデータスチュワード型人材の育成にどうつなげるかである。

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政策上の要請が開発の出発点になった

甲斐氏によると、REMS開発のきっかけは政策・制度からの要請だった。データマネジメントプラン(DMP)の作成が必須になり、即時オープンアクセスも義務化された。これらは研究者個人の努力だけでは対応しきれない業務であり、大学として研究者を支える必要が出てきた。研究者や大学が抱えていた課題が、こうした制度変更によってより表に出てきた、というのが話者の整理である。

そこでREMSは、研究者と研究支援者の負担をできるだけ減らし、複雑な制度要件への適合をシステムで支援することを目指した。これまでは同じ情報を何度も入力する手間があったが、REMSではワンストップで入力できるようにし、その手間を減らしたと甲斐氏は説明した。

開発の経過も示された。昨年度に試験運用を始め、運用しながら必要な機能を改善してきた。今年に入ってからは、即時オープンアクセスの対象となる教員向けに説明会を開き、3月に全学展開を始めた。

部局横断のチームによる開発体制

開発体制は、学内でRDMを主導する主要部局と研究者で構成するチームだった。大阪大学の研究ライフサイクルには、段階ごとに複数の基盤がある。それぞれの基盤を管理する部署と研究者が加わり、オープンサイエンス推進室が開発を主導した。甲斐氏は、各メンバーの専門性を持ち寄ってシステムを形にしたと述べた。

「支援現場の知識を機能へ変換する」

甲斐氏は、REMSについて、誰か一人が作ったシステムではないと強調した。政策、オープンアクセスの実務、リポジトリ管理、研究推進、ICTといった分野の知見を持つ人材が、それぞれの課題認識を仕様と運用に落とし込んだ成果だと位置づけている。

中核メンバーの役割も紹介された。

  • D3センター准教授(甲斐氏本人):開発の統括
  • 附属図書館の特任専門職員:甲斐氏を補佐し、プロジェクトの調整や全体のバランスを担当
  • 附属図書館の課長補佐・専門職員:リポジトリ担当としての参加
  • 研究推進部の主任:オープンアクセス支援や転換契約などの担当としての参加

甲斐氏は、これらのメンバーが「ああじゃない、こうじゃない」と議論しながら開発を進めたと振り返った。

ただし、REMSを実際に使うのは支援者だけではなく研究者自身である。そのため研究者の目線や使いやすさが非常に重要だと甲斐氏は考え、「補完された専門性」として情報推進部や各分野の教員の知見も借りた。どういうシステムにすれば運用がうまく回るかを、こうした人たちと一緒に考えたという。

単独の部署では見えない「接続部分」

メンバーはそれぞれの専門領域のプロだが、研究サイクルや研究データのサイクル全体で見ると、隣り合う領域どうしの連携が欠かせなかったと甲斐氏は述べた。REMSは、単独の部署では見えない接続部分を埋めなければ成り立たなかった。

スライドでは、研究開始前、研究中、成果公開、公開後という各フェーズと、フェーズ間の境界が示された。各フェーズには専門家がいて機能を落とし込んでいく。一方で、フェーズとフェーズの間では別の検討が必要になる。例えば図書館は、オープンアクセスの登録業務だけでなく、研究費、DMP、研究プロジェクトとの関係も考える必要があった。結果として、各フェーズを個別に扱うことはできず、前後の工程や隣の専門領域を理解することが求められたという。

開発が結果として人材育成になった:二つのアプローチ

甲斐氏は、こうした開発そのものが、結果として研究データ管理支援人材の育成につながったと考えている。そのうえで、育成には大きく二つのアプローチがあると整理した。

アプローチ1は、ジェネラリスト型のデータスチュワードである。研究データのライフサイクル全体を見渡し、制度と研究、研究者と研究支援者をつなぎながら、サイクルを回すための仕組みを考える役割を担う。甲斐氏は、自分自身や、図書館でプロジェクト調整を担当した専門職員がこれに当たると説明した。

アプローチ2は、隣接領域をつなぐスペシャリストどうしの連携である。スライドは大規模大学を想定しており、各フェーズにさまざまな専門人材が配置されている。それぞれのプロフェッショナルが自分の専門に軸足を置いたまま、隣の領域を学ぶ。REMS開発にはそうした機会があり、図書館職員や研究推進部の職員はアプローチ2の形で専門性を広げたのではないか、と甲斐氏は見ている。

大きな開発がなくても人材は育てられるか

では、こうした大規模な開発プロジェクトがないと人材は育たないのか。甲斐氏はそうではないと考えている。

アプローチ2に当たる例として挙げたのが、九州大学がすでに実施している研究データ管理支援人材の履修証明プログラムである。専門職が隣接分野への理解を深め、サイクルを回しやすくする人材を育てる取り組みが、実際に始まっているという位置づけだ。

アプローチ1のジェネラリスト型データスチュワードについては、海外ではデータスチュワードという職種が確立しているところもあると甲斐氏は指摘した。例として、甲斐氏自身が参加した海外大学のデータスチュワードの修了証明コースを紹介した。さまざまな国から、さまざまな職種の人が参加するジェネラリスト型の育成コースだったという。

関西地区の研究データ管理人材育成コンソーシアム

日本国内の新しい動きとして、甲斐氏は大阪大学を中心に「関西地区研究データ管理人材育成コンソーシアム」を立ち上げる予定だと明かした。7月16日に設立シンポジウムを開く予定である。

このコンソーシアムでは、ジェネラリスト型のデータスチュワード人材の育成に取り組む計画だ。紹介されたプログラムと講師の構成はまだ案の段階だとしたうえで、研究ライフサイクルの各段階のプロが講師として講義やワークショップを担う構想が示された。一連の内容を受講することで、研究ライフサイクル全体を見渡せるデータスチュワードを育てる狙いである。

将来的には研究データ管理人材ネットワークとも連携する予定だという。甲斐氏は、関西に限らず他地域からの参加も検討してほしいと呼びかけて講演を締めくくった。