学認対応IdPホスティングの実証実験を終えて、NIIはIDaaSの共同調達を検討している

国立情報学研究所の清水と申します。先ほど紹介いただきましたタイトルで、ご紹介させていただきます。よろしくお願いいたします。

私の今日の内容はですね、先ほどまでのお話とちょっと話の展開が変わりまして、学認で色々とやってはいるんですけれども、次世代学認とかやってはいるんですけれども、やはり学認の基盤、参加機関を増やさないと話が済まないということで、学認参加機関を増やそうということで、NIIでできるサポートというところで学認対応IdPホスティングサービスというのを、2022年のこのオープンフォーラムの時にも、こういうこと考えてますということを話させていただきまして、そこから実証実験をやりまして、それが前年度末、この2026年の3月で終了しました。

実証実験を2回、2段にわたってやっているんですけれども、それの報告と、あとこのホスティングサービスの実証実験が終わった後、今後どうしていきましょうかというところの展開について、今日はご紹介させていただけましたらと思います。

今後の展開ということで、共同調達についてNIIで検討しているところなんですけれども、実はこの後半、今日の後半でご説明させていただければと思いつつ、先に、今共同調達に向けたニーズ調査を行っておりますということで、QRコードを載せさせていただいております。最後にQRコードを載せさせていただくと、見えなかった、分からなかったとなってしまうと困りますので、今日のほとんどのスライドにこのQRコードを載せさせていただいておりますので、よろしければお話を聞きながらご回答、ご協力いただけましたらと思います。

学認対応ホスティングサービスの背景としまして、まず2022年から始まってはいるんですけれども、先ほどありました通り、一番最初に相手先生からのお話でいただいた通り、学認のサービスが広がっておりまして、学認RDMとか学認LMSとかの整備が進んできているんですけれども、なかなか学認参加機関が増えないということで、IdP、学認への参加の必要性は高まってはいるんですけれども増えない。そういったところで、どうしてなんだろうというところで理由の調査を行いまして、その調査の結果、大半が、学認に参加していただくにはアイデンティティプロバイダー、IdPというものを立てていただかないといけないんですけれども、それの構築・運用が、人がいないとかお金がないとかいった形で、なかなかハードルが高いということが出てきました。

そこで実証実験を開始いたしました。実証実験と言いましても、NIIが学認対応のIdPを提供したものになります。これはですね、学認への参加を希望している機関、もしくはもう参加している機関でも、IDaaSというクラウドサービスへの移行を検討している機関も参加オッケーということで、なおかつ人員・コスト不足などによってIdPの構築や運用が困難であるとされている機関ということで募集をかけさせていただきました。

第1弾としましては10機関、第2弾としては38機関ということで、第1期に関しましては2年、第2期に関しては1.5年ぐらいですかね、の形で実施させていただきました。

第1期、第2期の特徴につきましては、参加機関はちょっと大小はあるんですけれども、第2期の方がなかなか件数が多くてですね。参加機関は38機関なんですけれども、法人契約がされていて、実際にIdPとして立てられているのは33IdPというような形になっています。

ちょっと特徴的なところとしましては、第1期の方では開始時期をパッと決めてやって、第2期の方ではちょっと段階的に開始していただいたということで、結構半年ぐらいかけて、機関さんの準備が整い次第開始というような形でさせていただいておりました。

この特徴は、ここに書かせていただいてる通りになるんですけれども、大きな特徴としましては、第1期が、各機関の参加者と言うんですかね、登録ユーザーの方々が全学展開、例えばA大学としたらA大学に所属している方全員が登録されているというのが第1期のパターンだったんですけれども、第2期のパターンとしては全学展開に至らず、例えば文学部だけとか、大学院生だけ、大学院と教員だけみたいな感じで限定的に利用されている機関が多かったという特徴があります。

そうなんですけれども、特に大きな問題がなく、それぞれ使っていただきまして、実証実験終了後の今になりましては、1機関を除いた、ほとんど95%ぐらいの機関が、そのまま実証実験で使っていただいていたIDaaSを利用していただいております。

実証実験の結果としましては、こちらに書かせていただいてる通りなんですけれども、確認できたこととしましては、構築・運用にかかる負担の軽減、あと担当者依存の軽減、あとセキュリティ対応機能の利用ができるようになったとか、あと学認対応にとどまらず機関全体の認証基盤が整備されたという機関も結構いらっしゃったので、そういったことでメリットがあったと言えます。

実証実験後の状況としましては、約95%の機関が、実証実験で利用したIDaaSをそのまま継続利用されているということで、IDaaSが認証基盤整備の有効な選択肢であることを確認したということをもちまして、この後IDaaSとして進めていってはどうかという話になっておりました。

ただ、IDaaSを個別で契約していただく、IDaaSを各機関でやってくださいみたいな形で進めたところでですね、個別契約する際に色々な課題というのがありまして、こういったサービスの比較とかどこがいいんだろうとか、セキュリティ要件ってどうしたらいいんだろうとか、仕様書ってどうやって書いたらいいんだろうとかっていう課題があると思いますので、個別に調達契約を行っていただく時に負担が大きいということで、共同調達でこれを解決できないかなというところで今話を進めているところになります。

共同調達で期待される効果としましては、共同調達に乗っていただいた参加機関同士での情報共有やノウハウの共有ができたりします。あと、調達契約手続きの効率化ができたり、あとセキュリティ対策ができたりとかですね。あと、費用面とかでも軽減ができたりとかというところがあります。

こういったところで、今、本当に昨日おとといぐらいなんですけれども、共同調達のニーズ調査を開始させていただいておりまして、こちらトラストセンターのホームページに載せさせてはいただいているんですけれども、是非とも、今学認に参加しているんですけれどもIDaaSに乗り換えたいとか、まだ全然学認に参加してないんですけれども参加してみたいとかという風に興味を持っていただける機関の方々、是非ともこちらのニーズ調査にご協力いただけましたらと思います。

こちらの回答期限を7月20日とさせていただいておりますので、その共同調達に絶対乗るようではなくて、共同調達はこれから検討していくところではありますので、いろんなご意見をいただければと思っておりますので、ちょっとでも興味のあるご機関の方は、こちらご協力いただけましたらと思います。

最後になるんですけれども、ベンダー様へのお願いとしまして、この学認対応のIDaaSの共同調達にご賛同いただけるベンダー様がもしいらっしゃいましたら、こちらトラストセンターのホームページまでご連絡いただけますと幸いです。

すいません、最後になりましたなんですけれども、共同調達と言っても、一番気になるところは費用面だと思いますので、この費用感につきましては、個別担当の方、私か鈴木先生の方まで個別でお問い合わせいただけましたらと思います。こちらのトラストセンターのホームページの方からでも、個別でお問い合わせいただけましたら結構ですので、よろしくお願いいたします。以上になります。