フランスで高校生デモが拡大、財政不安で長期金利は24年ぶりの水準に　伊藤忠総研・高野蒼太氏が読み解く「フランス・リスク」

催涙ガスが立ち込める花の都パリ。今、フランス全土でデモが拡大しています。

1日に20人以上が参加。主導しているのは高校生です。

発端は9月中旬に起きた高校での教職員のストライキです。教職員の不足に怒りをぶつけているのです。

崩れ落ちる壁がたくさんあり、公立では教員が不足し、教員の欠席もありました。こうしたことはあってはならないことでした。それによって、受けられるはずのものが受けられなくなっていたからです。

一部は……。参加者は6500人を超えています。教員や保健師の増員に加え、教室の椅子やエアコンなど設備の整備を訴えました。

フランスのルコルニュ首相は7日、来年度の教育予算を増額させることを発表。しかし、フランスではインフレ対策など大規模な財政出動によって財政赤字の拡大が続いています。さらに少数与党で来年予算の成立の不透明感が高まり、市場は財政の先行きを懸念し、フランスの長期金利は一時24年ぶりの水準に。

若者の怒りと市場の圧力に挟まれるフランス。ヨーロッパ、そして世界経済への影響を読み解きます。

ゲストをご紹介します。ヨーロッパの経済に詳しい伊藤忠総研の副主任研究員、高野蒼太さんです。よろしくお願いします。

よろしくお願いいたします。

お伝えした通り、高校生を中心としたデモがフランス全土に広がっています。まずは高野さん、なぜここまでデモが拡大しているんでしょうか？

そうですね。VTRにもありましたけれども、きっかけは、教員の不足などによって授業が実施されないといったような状況が続いているという高校生のSNSの投稿が広がったことによって、デモが始まったというところですね。

加えて、直近の10月1日に発表された政府予算の中で、教員を減らすというような方針が発表されたことによって、高校生の側からの要求が政府に全然届いていないというようなことで、一段とデモが拡大したというような流れかなと思います。

はい。声を上げているのは高校生だけではないということです。先月末には公務員およそ20万人が賃上げを求めてデモを行いました。いずれも政府に対して予算の増額を求めています。デモは収束に向かうのでしょうか？

そうですね。デモの先行きを予測するのはなかなか難しいところがあるんですけれども、予算の増額というのが政府にとって簡単な選択肢ではないというのは事実かなと思います。

そもそもフランスはかなり予算制約が厳しい状況で、むしろ予算の削減が求められている中で、どうやってデモをしている人たちの要求に応えていくのかというのは、なかなか答えが見えてこないというような状況かなと思います。

はい。こうした中、フランスの長期金利は24年ぶりの高水準をつけています。財政不安が背景にありますが、なぜフランスでは財政の悪化が拡大しているんでしょうか？

そうですね。そもそもフランスに限らず、コロナ禍の財政拡大によって、ヨーロッパ、それ以外の国もそうですけれども、大きく財政状況が悪化しました。ただ、その他の国は基本的にはその後少しずつ財政を持ち直した一方で、フランスは2024年の総選挙以降、政府が少数与党に陥ってしまったことで、なかなか財政を切り詰めるような国民に人気のない政策が打てなくなってしまったというところで、こういった財政が悪化する状況が常態化してしまっているということかなと思います。

はい。そして、こちらは高野さんが注目する対独スプレッドです。対独スプレッドとは、ドイツは財政の信用力が高いことから、各国の国債利回りからドイツの利回りを引いて、財政のリスクを示すものです。フランスは急激に上昇して、足元、ギリシャとイタリアを上回る状況なんですね。

そうですね。ドイツの金利を引くことによって、世界的な金利上昇圧力みたいなものを引いて見ることができるんですけれども、それで見てもフランスの金利上昇がかなり目立つ状況で、先ほど申し上げたような構造的な財政の悪い状況に加えて、こういったデモであったりとか、予算案が出てきたことに加えて、来年の大統領選挙が迫っているというような状況で、こういった様々な要因から、市場がフランスの財政とか金利に注目しやすくなっているということで、こういった急激な金利上昇が見られているということかなと思います。

はい。デモ隊が教育などにかける予算の増強を求めている一方で、市場は長期金利の上昇で政府に圧力をかけているという状況です。板挟みとなったフランス政府なんですけれども、今月発表した予算案で、年金や医療費の抑制など、国民には負担となる歳出削減策を掲げました。これは長期金利の上昇を受けた動きなんでしょうか？

そうですね。足元の金利上昇に限らず、ここ数年、フランスの金利は上昇しやすいような時期が続いていました。こういった状況を踏まえて、フランス政府としては少しでも財政赤字を縮小させなきゃいけないというようなことで、今年に限らず、毎年なるべく財政の赤字幅を抑えるような予算を出してきているんですけれども、毎年なかなか思ったように通らないというような状況が続いているというのが現状かなというところですね。

はい。ただ、予算案の成立は見通せません。こちらをご覧ください。フランス国民議会では与党は少数与党となっています。政府が発表した予算案ですけれども、成立する見通しはいかがでしょうか？

そうですね。当面すんなり通るというのは難しいかなというのが正直なところです。左側にある、左派と社会党と書いてあるところが、いわゆる左派勢力で、与党連合は中道勢力と言われるところです。共和党は中道右派なんて言われ方をしたりしますけれども、右寄りの勢力で、極右が最も右側にいる政党なんですけれども、この大体、右と真ん中と左に分けた時に、おおむね3分の1ずつぐらい勢力が存在するような状況になっています。

これをハング・パーラメント、ぶら下がり議会なんて呼んだりするんですけれども、こうした状況下ですと、予算を通すにあたって必ずどこかの政党、あるいは勢力から妥協を引き出さない限りは絶対に通らないような状況が続いているので、なかなか難しい。加えて今年は、来年の春に大統領選挙を控えているので、どの勢力も簡単には政府に協力しにくいということで、当面はなかなか予算を通す議論がすんなり進むというのは期待しがたいかなというところです。

勢力が拮抗している中で、その動きが出づらいということ。

そうですね。右の勢力はやはり歳出削減ですとか、企業への優遇、左側の勢力は国民への手当の増強といったものを求めるので、違う要求が両サイドから出てくる中で、なかなか予算が通らないというような状況が続いていると。

そういった状況ですけれども、フランスの景気の先行きというのはどうご覧になっていますか？

そうですね。ヨーロッパの景気は、イラン戦争が起きたすぐ直後に思われていたほどは悪くなっていなくて、総じて底堅く推移しているんですけれども、フランスは少し他の主要国に遅れを取っているような状況です。

この主な要因が、やはりこういった政治の混乱に伴う金利の上昇ですとか、あるいは政治の混乱を嫌った海外の投資の減少といったところが要因になっているので、なかなかこういった要因が解決しないということを踏まえますと、当面、フランスの景気が持ち直す絵はなかなか描きにくいかなといったところですね。

峰岸さん、いかがですか？

そうですね。高校生が街に繰り出して、政府に不満をぶつけるというのは、あまり日本では見られない。一方で、市場が財政状況に警鐘を鳴らしている。これは非常に日本と重なる。かなりフランスは社会保障が充実していると聞きますが、やはり財政改革をするためには、この辺り、社会保障に切り込むというのが1つポイントなんでしょうか？

そうですね。おっしゃる通りで、フランスが財政改革をするためには、年金を中心とした社会保障の改革というのが、欠かせない要因となっています。足元の若干の財政の縮小ですと、例えばこういった教育予算の縮小とか、公務員の給与の削減といった、その場限りの策は打てるんですけれども、構造的に、ヨーロッパはそもそも社会保障が手厚い国が多いですけれども、その中でもかなり手厚いと言われているフランスの中で、この本丸と言いますか、社会保障改革というところに手をつけない限りは、中長期的に見たフランスの財政の改善というのは、なかなか見通せないという状況かなと思います。

ただ、先ほど言ったハング・パーラメントですか、そういう状況では、なかなか中長期的な思い切った改革というのは難しいということでしょうか？

おっしゃる通りですね。そもそもマクロン大統領になってからも、何度も年金改革に取り組んでいて、実際に年金の支給開始年齢を遅らせたりですとか、フルの年金が支給される条件の、働いている就労期間を延ばしたりとか、様々な改革を行ったんですけれども、昨年の予算編成時の混乱によって、こういった社会保障改革が一度決まったものすら凍結してしまっているような状況ですので、なかなか先に進むというのは期待しにくいどころか、場合によっては後退するんじゃないかというような懸念が広がっているような状況かなと思います。

はい。では、お知らせの後は、フランスの財政懸念はヨーロッパ全体にどう影響するのか、詳しく伺っていきます。