「実質2,000円」の仕組みから申請・返礼品選びまで ふるさと納税専門家・飛田啓介さんに聞く始め方

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概要

ふるさと納税という言葉は知っていても、手続きが難しそうで手を付けていない人は多い。lumilyの動画で聞き手のえみりも、自分がまさにその一人だと明かした上で、ふるさと納税専門家でファイナンシャルプランナーの飛田啓介さんに基礎から質問していく。飛田さんの立場ははっきりしている。ふるさと納税は個人にとって得で、楽しく、社会貢献にもなる。だからやっていない人にはぜひ始めてほしい、というものだ。対談は制度の成り立ちから限度額の調べ方、申請手続き、サイトと返礼品の選び方、制度変更の注意点まで進んだ。

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専門家として、一消費者として

飛田さんは、20以上あるふるさと納税サイトや返礼品の選び方を解説する比較サイト「ふるさと納税ガイド」の編集長を務める。テレビ、ラジオ、雑誌への出演も多く、出演先は朝や夕方のニュース番組のほか、返礼品のナンバーワンを決めるグルメ番組などだという。ファイナンシャルプランナーとして、お金の悩み全般について話す機会も多い。

自身は2013年からふるさと納税を続けており、10年以上になる。2人の子どもがいて、子どもが喜ぶものを返礼品でもらうなど、「1消費者として、1国民として」制度を楽しんでいると話す。友人にも勧めて回っており、本人はそれを「布教活動」と呼んでいる。

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寄付したお金が翌年「実質的に戻ってくる」仕組み

飛田さんはまず制度を一言で説明した。自分が住んでいる自治体以外の地方自治体にお金を寄付すると、その自治体からお礼の返礼品が届く。この制度で面白いのは、寄付したお金が翌年に実質的に戻ってくる点だという。

5万円を寄付して肉や魚を受け取った場合、翌年に支払う税金から、5万円から2,000円を引いた4万8,000円分が差し引かれる。今年は5万円を多く払うが、来年の税金が4万8,000円少なくなるので、実際の負担は2,000円になる。2,000円の負担で肉や魚が届くので、多くの人が得な制度として利用している、というのが飛田さんの説明だ。

ただし、誰でも無制限に寄付できるわけではない。年収や家族構成から決まる限度額があり、その範囲内での寄付であれば自己負担が2,000円で済む、というルールになっている。

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なぜこの制度ができたのか

えみりが成り立ちを尋ねると、飛田さんは「地方活性化のため」と答えた。人口が都市部に集中し、東京や大阪などの首都圏と地方では税収にかなりの格差がある。国にはそこで地方にお金を回したいという目的があった。

「ふるさと」という言葉にもその考えが表れているという。地方で生まれ育った人が、高校や大学、就職のタイミングで東京・大阪・福岡などへ出ていく。地元の自治体は18歳まで税金を使って学校教育などで育ててきたのに、大人になって税金を納める段階になると、その人たちは都市部に行ってしまう。自分を育ててくれた故郷にお金を返せる仕組みとして生まれたのがふるさと納税だ、と飛田さんは説明する。考案したのは菅元総理大臣で、総務大臣を務めていた時期に、こうした問題意識から作られたと発表されているという。

返礼品を地域の特産品にした理由についても、飛田さんは説明した。特産品を返礼品にすれば多くの人が制度に参加したくなる。さらに地方の魅力が首都圏の人に伝われば、その後のお取り寄せが増えたり、旅行に行きたくなったり、場合によっては移住を考える人も出てくるかもしれない。自治体は寄付を集めたいので、返礼品を工夫して競い合っている。

飛田さんによれば、このような仕組みは世界的にはあまりなく、海外で地方財政を論じる際の具体例として紹介されることが多いという。

寄付先は出身地でなくてもかまわない。東京生まれの飛田さんは、妻の母親の実家がある鹿児島に寄付するといった例を挙げた。仕事で通い続けた「第2の故郷」や、若い頃に単身赴任していた土地など、何か特別な思いがある場所に寄付すればよいのではないか、と話す。えみりはこの説明で、なぜ食べ物がもらえるのかという疑問が解け、税金は東京に払ってきたが育った土地に還元したいという気持ちが湧いてきたと応じた。

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寄付金の使い道を寄付者が選べる

飛田さんがもう一つ「面白いところ」として挙げたのは、寄付金の使い道を寄付者が選べることだ。普段の税金の使い道は国会や区議会で決まり、納税者にはよく分からない。ふるさと納税では、厳密に決めることまではできないが、「子育て支援に使ってほしい」「観光業に使ってほしい」といった希望を選べる。税金の使い道を自分で選べる仕組みは、おそらくふるさと納税にしかないと飛田さんは言う。

選ぶタイミングは、イクラにするかウニにするかと返礼品を選ぶのと同じ申し込みの時点で、項目を押して指定する。最も多く選ばれているのは圧倒的に子育て支援だという。ふるさと納税を利用する世帯には共働きで子どもがいる家庭が多いことも影響しているのでは、と飛田さんは見ている。ほかに、沖縄のサンゴの海を守りたいといった選び方もある。

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返礼品は3割、経費込みで5割まで

えみりからは、豪華な返礼品を送って自治体は損をしないのか、という質問が出た。飛田さんによると、返礼品は寄付額の3割までというルールがあり、自治体が寄付を集めたいからといって返礼品の価値を上げることはできない。送料など返礼品以外の経費を含めても5割までと決まっているので、1万円の寄付があれば必ず5,000円は自治体に残る。

経費として出ていく分も失われるわけではない、と飛田さんは強調する。返礼品はその土地の名産品なので、代金は地元の事業者に支払われる。そこで雇用が生まれ、事業者が儲かれば法人税として再び税金が納められる。経費の側も地方の活性化に貢献している、というのが飛田さんの見方だ。

返礼品はその自治体の中で生産されたものであることが基本ルールで、北海道産のホタテなら北海道の自治体しか出せない。そのため、観光資源や特産品に恵まれない自治体にとって、どう寄付を集めるかは悩ましい問題だと飛田さんは認める。一方で、ふるさと納税のためにゼロから名産品を生み出す自治体も多い。代表例として挙げたのが大阪府泉佐野市だ。ビール会社を誘致してビールを返礼品にするなど、民間企業と組んで返礼品を作り出し、寄付額で上位10に入る自治体に成長したという。名産品が生まれれば、観光客が普段のお土産として買うことにもつながる。

金額の幅についても話があった。寄付は1,000円からできるが、1,000円で選べる返礼品は少なく、1回の寄付の中心価格帯は1万円前後だという。限度額が3万円なら、1万円の寄付を3回するイメージが近い。3万円の返礼品を1つ選ぶ人もいて、飛田さんは遠足のお菓子300円までと言われたときに10円のお菓子をたくさん買うか300円のお菓子を1つ買うか、という話と同じだとたとえた。上限はなく、10億円の返礼品も存在するという。もっとも、飛田さんは誰も寄付していないのではないかと話し、こうした高額品は寄付を狙うというより、自治体の名産品をアピールする場として出されていると説明した。

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限度額の目安を調べる

制度を理解したところで、話は自分がいくら寄付できるかという点に移った。ふるなびなど大手のふるさと納税サイトには必ず「限度額シミュレーション」があり、年収、共働きかどうか、子どもの人数などを入力すると目安を出してくれる。飛田さんは、まずそこで限度額を確認することがふるさと納税の第一歩だと話す。

飛田さんが示した目安は、年収300万円で2万8,000円、500万円で6万1,000円、700万円で10万8,000円、1,000万円で17万6,000円である。収入があれば会社員でも個人事業主でも利用できる。夫婦の場合は世帯収入ではなく、それぞれ別に計算する。収入のない妻が夫の分の返礼品を選ぶ家庭も実際にあるという。

限度額はその年の1月から12月までの年収で決まる。個人事業主や、冬のボーナスで年収が大きく変わる会社員は、12月まで正確な額が分からないこともある。飛田さんは二つのやり方を挙げた。12月まで待ってから寄付するか、前年の実績から「最低でもこれくらいは行く」という安全な範囲で一度寄付し、12月に差額を調整するかだ。ネットでお茶を買うのと同じでいつでも何度でもできるので、まとめて一度にやる必要はない。実際に最も多いのは12月に寄付する人で、年収が確定するからという理由に加え、夏休みの宿題のように締め切り直前まで動けない人も多いのだろう、と飛田さんは話した。

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手続きは「寄付」と「報告」の2段階

手続きは大きく二つに分かれる。一つ目は寄付まで。限度額を調べ、サイトで返礼品を選んで支払う。ここはほぼネットショッピングと同じだ。二つ目は、寄付したことを国に報告する段階である。飛田さんは、ここを忘れるとただの買い物で終わってしまうと強調した。

確定申告をしている人は、確定申告の中にふるさと納税の金額を記入する欄があり、そこに書けばよい。会社員など確定申告をしていない人には「ワンストップ特例制度」が最も勧められるという。東京在住の人が北海道根室市にイクラ目当てで寄付したなら、根室市に寄付したことを申請する仕組みだ。

この申請は、かつては紙の書類に住民票のコピーを添え、封筒に切手を貼って郵送する必要があった。さらにそれ以前はワンストップ特例自体がなく、全員が確定申告をしなければならなかった。今はスマホにアプリを入れ、マイナンバーカードを読み取れば申告が終わる。各サイトに「アプリでワンストップ特例をする方はこちら」といった案内があり、自宅で完結し、住民票の取得も切手代も要らないと飛田さんは説明した。

注意点は、寄付先の自治体を5つ以内に収める必要があることだ。返礼品を10個申し込むのはかまわないが、自治体は5つまでにする。根室市のイクラ、ホタテ、ウニを頼んでも、それは1自治体と数える。

申請しなければ、寄付として地方への貢献にはなるものの、税金からの差し引きは受けられず、「自己負担2,000円」が成り立たない。飛田さんは「帰るまでが遠足」になぞらえ、寄付をちゃんと報告するまでがふるさと納税だと話した。申請が必要なこと自体を知らない人や、知っていたが忙しくて忘れた人もいるという。えみりの会社にも、買っただけで申請していなかったメンバーがいた。

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住民税決定通知書で控除を確かめる

ワンストップ特例を使った場合、翌年の住民税が減額される。本来10万円の住民税を払う人が5万円寄付していれば、4万8,000円が引かれて5万2,000円になる。確認できるのは、毎年6月ごろに届く住民税決定通知書だ。個人事業主なら自宅に届き、会社員なら職場で配られる。12月に年末調整の書類、6月に住民税の通知書という流れで、通知書の「摘要」欄に、ふるさと納税で4万8,000円を引いたといった内容が書かれている。

飛田さんは、前提として「99.99%は大丈夫」で、確認しなくても問題はないと言う。ただ、控除が漏れていたことがまれにニュースになるうえ、5つの自治体のうち1つだけ申請し忘れていたといった自分側のミスもありうるので、確認しておいた方がよいという。申請し忘れていた場合は、確定申告をすればリカバリーできる。

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サイト選び:初心者は楽天・Yahoo!・Amazonから

どのサイトを使えばよいかという質問に対し、飛田さんは、有名サイトなら品ぞろえの差は正直あまりないと答えた。特定のサイトにしかない返礼品も厳密にはあるが、膨大な返礼品の中で多少の欠けがあっても分からないし、人気自治体の返礼品はどの有名サイトにも載っている。

むしろ問題になるのは、専門サイトでは一から会員登録し、住所を入力する手間がかかることだ。そこで初心者に勧めたのが、楽天、Yahoo!、Amazonの3つである。いずれもふるさと納税ができ、普段から使っていればクレジットカードも住所も登録済みで、使い方にも慣れている。この中から一番使い慣れたところを選ぶのがよい、というのが飛田さんの助言だ。

一方で専門サイトには、ジャンル別ランキングがきれいに整理されている利点がある。楽天のような総合サイトでは、ふるさと納税の返礼品だと思って支払ったら普通のショッピングだった、ということも起こりうるが、専門サイトならそれがない。専門サイトで今一番のおすすめとして挙げたのはふるなびだった。専用の支払い手段「ふるなびマネー」にクレジットカードでチャージすると、チャージ額を増量するキャンペーンをしていて、これはふるさと納税のルール上まだ問題のないポイントとみなされており、他より少し得だという。ポイ活の世界では「チャージ増量で5%アップ」「楽天は火・木曜に楽天カードで払うと+1%」といった比較がされていて、飛田さんのふるさと納税ガイドもまさにそうした比較をしているという。ただし1年目は使い慣れたサイトで試し、感覚がつかめたら2年目以降にお得なサイトを探せばよい、と順序を示した。

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人気の返礼品と「贅沢派」「節約派」

人気は圧倒的に食べ物で、中でも魚介類、さとふるーツ、肉の3つだという。魚介類ではウニ、イクラ、ホタテ。肉は高級ランクのステーキが人気かと思いきや、大量の豚肉や細切れ、冷凍の焼き鳥が意外と人気だという。さとふるーツのナンバーワンはおそらくシャインマスカットで、冬に向けては年末年始に届くイチゴやみかんの人気が高まる。

シャインマスカットは寄付額1万円から1万2,000円程度で1〜1.2kg、大きな房が2房ほど届くのが一般的だという。スーパーより高く見えるかもしれないが、寄付額はほとんど税金で戻ってくるので、1万円で2房を買っているわけではない、と飛田さんは念を押す。5万円の枠があれば、シャインマスカットもイクラもウニももらって負担は2,000円だ。

飛田さんによれば、利用者は贅沢したい人と節約したい人に分かれる傾向がある。贅沢派は、スーパーでは高いさとふるーツやイクラ、SK-IIの化粧品、旅行券などを選ぶ。旅行券は宿泊施設のある地域が出していることが多く、寄付額の3割、つまり1万円の寄付なら3,000円分、10万円なら3万円分の割引券が届く。女性向けにはReFaのドライヤーやコーム、美顔器、光脱毛器といった美容家電もある。節約派は、お米やトイレットペーパーなど普段スーパーで買うものを返礼品で受け取る。その分の買い物が減ってお金が浮き、好きなことやキャリアアップに使える。両方を組み合わせるバランス派でもかまわないという。

飛田さんの家庭はバランス派で、豪華なものは子どもが喜ぶさとふるーツが中心だ。4歳の娘はさとふるーツが届くと「ふるさと納税?」と聞き、飛田さんがスーパーで買ってきたさとふるーツにも同じことを聞くという。ほかに米や、大量に冷凍されたサバの切り身を頼む。解凍して焼けば夕飯になるので助かるそうだ。家具のように残るものより、食べて終わり、使って終わりの消耗品が多いという。独身時代はビールや焼肉セットをもらって友人とホームパーティーをしていた。

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冷凍庫があふれる問題

飛田さんが注意点として挙げたのは保管場所だ。普段から冷凍庫がいっぱいのところに1.5kgの冷凍品が届くと困る。勧めるのは、常温で保管できるものを混ぜておくことだ。お米、飲料、ビールやワイン、トイレットペーパーやティッシュなら押し入れにも置ける。冷凍品に偏らないことが大事で、旅行券のような形のないものもよいという。さとふるーツは冷蔵で届き、すぐ食べてしまうので問題になりにくいが、冷凍品は多くの人が困っている点だと話す。

えみりは、実は一度だけ人に頼んでやってもらったことがあり、まさに冷凍食品が大量に届いて冷凍庫に入らなかったと打ち明けた。美味しかったが、消費することが義務のようになり、残せばフードロスになるのも気になったという。

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デメリットは誰にあるのか

デメリットを尋ねられた飛田さんは、個人にとってのデメリットは何もないと答えた。お金は実質的に戻ってきて、返礼品ももらえるからだ。最も困っているのは東京の自治体、特に23区の区長たちだという。本来入るはずの税収が地方へ流れるからである。

ただ飛田さんは、東京は人口も税収も伸び続けている一方、地方は人口も税収も減り続けていると指摘する。お金をどこに使うかという話なので、移される側が困るのは当然で、何事もバランスだという。限度額があるのもそのためで、制限なく地方に回せば首都圏が困る。全体として何割までというルールが決まっている、と飛田さんは説明した。

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2025年10月からのルール変更と「9月末まで」の勧め

最後のテーマは制度改正だった。ふるさと納税のルールは毎年少しずつ変わっており、ワンストップ特例ができたのも改正によるものだ。飛田さんによると、今年の10月から、経費を含めて寄付額の5割までとしていた上限が47.5%に下がり、来年10月には45%、最終的に40%まで段階的に引き下げられる。

自治体にとっては、手元に残るお金が50%から52.5%、55%、60%と増えるので良いことでもある。しかし利用者から見ると、経費全体の枠が縮むことで、これまで30%使えていた返礼品の枠が30%使えなくなっていく可能性がある。差は2.5%だが返礼品で見ると大きな違いになる、と飛田さんは言う。そのため、例年は12月に寄付する人が最も多いが、今年に限っては9月末までに申し込むことを勧めていた。

対談の最後に、えみりは手順をこう整理した。まず年収を確認し、シミュレーションで寄付できる額を調べる。Amazonなど普段使いのサイトを使わないなら専門サイトに登録し、返礼品を選ぶ。ここまでが前半で、後半はワンストップ特例で申請する。さらに翌年6月の住民税決定通知書で控除を確認する。飛田さんはスケジュールとして、今年なら9月までに寄付し、10月から12月の間にワンストップ特例を申請し、翌年6月に住民税を確認する流れを示した。

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始めるきっかけは「おせっかいな人」

収録後の雑談では、なぜ始められない人が多いのかという話になった。飛田さんは、周りにやり方を教えたり、スマホを操作してあげたりする「おせっかいな人」がいないとなかなか始められない、と話す。飛田さん自身、2013年に職場の先輩に言われ、隣で指示されながら職場のパソコンで始めたのが最初だった。だからこれから始める人には、全部一人でやろうとせず、やっている友人に聞くことを勧める。やっている人はたいてい制度が好きなので教えてくれるし、一緒にやった方が楽しいという。

一方で、一緒にやると「最初の一言目で年収がバレる」という話も出た。何をいくら頼めるかで限度額、つまり年収がおおよそ分かってしまう。テレビで共演者が高価な返礼品の話をすると「それテレビで言って大丈夫?」と思うこともあると飛田さんは笑った。

飛田さんの見立てでは、みんながやっているコミュニティと誰もやっていないコミュニティがはっきり分かれる。年収が高い層の方が利用率は高いが、それ以上に「やる雰囲気」があるかどうかが大きいという。普通の節税はお金が得をするだけだが、ふるさと納税は物が届き、それを家族や友人とシェアする楽しい場が生まれる。得だけではないその価値が良いところだ、と飛田さんは話す。返礼品は自宅以外にも送れるので、会社の打ち上げ用に自分の名義でお酒を頼み、会社宛てに差し入れのように送るといった使い方もできるという。

話題は、家業がある友人などは自社の商品を返礼品にしている例が多いという話にも及んだ。製造元が所在する自治体であれば、自分の手がける商品を返礼品にする道もある。えみりは、育った大阪府豊中市の返礼品を調べてみたくなったと話し、会社のメンバーと一緒に始めてみるつもりだと述べて対談を締めくくった。