木原官房長官会見：拉致被害者5人の帰国から24年、ストーカー加害者へのGPS装着検討

では、午後の会見を始めます。冒頭はありませんので、質問どうぞ。

はい、どうぞ。

NHK森です。よろしくお願いします。

お願いします。

北朝鮮による拉致問題について伺います。拉致された被害者のうち5人が帰国して今日24年となります。その後、被害者の帰国は実現していませんが、現状への受け止めをお願いいたします。また、北朝鮮を巡ってはアメリカのトランプ大統領が年内の米朝首脳会談に意欲を示すなどしていますが、問題の解決に向けてどのように対応していくか、この機会に合わせて改めて伺います。

はい。2002年の今日10月15日に5名の拉致被害者がご帰国をされて以降、お一人の拉致被害者もご帰国できていないという状況、これは誠に申し訳ない限りであります。拉致問題というのは現在進行形の人権問題であり、拉致被害者やそのご家族もご高齢となっていく中で、解決にはもはや一刻の猶予もないと思っております。

高市総理が先日の所信表明演説でも述べたとおりですが、一刻も早い解決に向けて首脳会談も含むあらゆる選択肢を排除せずに取り組んでいく覚悟でございます。

はい、どうぞ。

共同通信の渡辺です。ストーカー犯罪加害者へのGPS装着についてお尋ねします。警察庁は本日、ストーカー加害者にGPS端末を装着させ、被害者との接触を防ぐなど、新たな対策の導入に向けた有識者検討会を設置すると発表しました。検討会に期待することや具体的な制度設計に向けた課題を伺います。また、結論をまとめる時期、ストーカー規制法改正の是非を含め、見通しを合わせて教えてください。

はい。ストーカー事案を巡る情勢でありますが、昨年、ストーカー規制法に基づく禁止命令等の件数が過去最多を記録しました。本年3月、ストーカー規制法違反等により刑事罰を科され、さらに禁止命令等も受けていた男性が、その被害に遭っていた女性を商業施設において殺害するという、大変痛ましい事件も発生するなど、引き続き厳しい状況だという認識です。

こうした状況を踏まえ、本年7月の犯罪対策閣僚会議で決定をされました「詐欺及びストーカー被害拡大防止のための緊急対策」におきまして、被害者の安全を確保するための新たな枠組みが必要であるとしまして、一定の加害者へのGPS機器等の装着により、加害者が被害者等に接近した場合に被害者等に通知される仕組み等の被害者保護措置、そして一定の加害者に治療、カウンセリングの受診等を義務づける仕組み等の加害者対策、これらの導入につき早急に検討を進めることとされたところです。

警察庁においては、ストーカー行為等の規制等の在り方に関する有識者検討会が開催をされ、法学、医学、心理学等の専門家等による検討が行われます。今後の検討の内容や進み方についてですが、現時点で予断を持ってお答えするということは控えますが、今般の緊急対策を踏まえ、警察庁においてストーカー規制法の改正の要否も含めまして、スピード感を持って検討が行われていくものと承知をしております。

よろしいでしょうか。

ありがとうございました。