ビール大手4社にカルテル疑惑、物価高でなぜ摘発が相次ぐのか：松井彰彦教授がリーニエンシー制度をゲーム理論で読み解く

先週明らかになった大手ビール4社による価格カルテル疑惑。数年前からビールなどの出荷価格を巡りカルテルを結んでいたとして、独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の調査が始まりました。

まさに今、調査をスタートしたところでありますので、本件についての事実関係という、事実解明というところをまずやる必要があると。

公取委の調査では、事実解明をしやすくするために設けられたリーニエンシーという制度があります。違反の事実を他社よりも先に申告することで、課徴金の免除や減額が認められるもので、経済学のゲーム理論を基に作られています。

リニア中央新幹線を巡る談合や、大手電力会社によるカルテルでも、この制度で不正が明らかに。2025年度はこの制度の申請件数が過去最多となりました。

不正の当事者たちの絆を切り裂くリーニエンシーとは。ゲストをご紹介します。ゲーム理論を基に経済慣行がどう生まれ、どういくかなどを研究している東京大学教授の松井彰彦さんです。よろしくお願いします。

よろしくお願いいたします。

今ご覧いただいた通り、7日に公正取引委員会は国内大手4社を独占禁止法違反の疑いで強制調査しました。アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリーは、ビールや発泡酒などの出荷価格を事前に話し合って調整するカルテルを結んだ疑いが持たれています。

4社は2022年10月と25年4月に同じタイミングで値上げしたほか、酒税改正があった20年10月、そして23年10月、今年10月に改正分を出荷価格に反映し、小売価格はオープンとしていますが、結果的に各社の主力商品の値段はほぼ同じとなっています。まずは松井さん、このビール4社のカルテルについて、どういうふうに見てらっしゃいますか。

やはりこの価格推移の表を見ても、やっぱりやっていたかっていうのが正直な感想ですね。

カルテルは、話し合って値上げ幅でしたりタイミングを相談するということですよね。具体的にどこからがカルテルであると認識されるものなんでしょうか。

はい。理論的には割と簡単で、話し合って価格の実際の金額ですね。それから、いつ上げるなら上げるか、そういうことを決めたら、もうその時点でカルテル。ただこれは理論的な話で、現実にはやはり話し合った事実、それがメールであったり文書であったり、何らかの形で残っていないと、なかなか摘発にはつながらないかなと思います。

基本的にはカルテルというのは、共謀して値上げに向かうことが多いということですよね。

そうですね。やはり値上げをしてしまいますと、消費者が当たり前ですけど損をするというところで、経済学的には社会的にも損失が出ると言われているので、そういった社会に反する行為、これは取り締まらなくてはいけないと、そういう考え方になるかなと思います。

ただ、話し合ったかどうかというのは、なかなか分かりづらいものがありますね。

公正取引委員会、政府もいろんな努力をしてきて、制度改正とかを行ってきたというところがあると思います。

最近ではアイスクリームでしたり、軽油、そして人材派遣など、カルテル疑惑で摘発や強制調査が相次いでいます。直近の動きがこう大きくなっているのはどうしてなんでしょうか。

はい。いくつか理由はあると思うんですけれども、1つ大きいのはやはり近年の物価高かなと思います。いろいろなものの価格が上がっている中で、価格を上げやすくなったと。同時に、陰で話し合って上げてもバレにくくなったというところはあるかなと思います。

摘発が増えてきたのは、それに伴って、やはりそういう共謀して値上げするのは社会のために良くないからということで、公正取引委員会も取り締まり強化を図っているというのも、見逃せない点だとは思います。

確かに直近ここ数年ですね、10月でしたり4月でしたり、そういった節目のタイミングでものすごい数の商品が値上げされているという印象があるんですが、ただ来年4月には消費減税も控えていますよね。これはどちらかというと物の値段が下がるというふうに、食品に関してはですね、そういう動きだと思うんですが、どういうふうな影響があると見ていますか。

はい。まずは高市首相が言われていましたけれども、消費減税分は価格は下がらないだろうと。もうこれは経済原理で仕方がないかなと思うんですけれども、中にはそこで下げ幅を調整するようなカルテル的な行為というのも出てくる可能性がゼロとは言えません。

では、そもそもこの独禁法に関してちょっと確認していきたいんですが、不当な取引制限を厳しく禁止しています。裁判所が科す刑事罰のほかに、公正取引委員会が命じる行政処分があります。これは違反行為の期間中に関する対象商品・サービスの売上高の10％の課徴金納付が命じられるということです。

この課徴金というのが高額でして、2023年には大手電力4社が企業向け電力の供給を巡ってカルテルを結んだとして、最高となるおよそ1000億円の課徴金命令が出るということですね。松井さん、近年、課徴金の金額も上がってきているんですね。

はい。大型案件で摘発が出てきているというのが1つ大きな点です。それを裏で支えているのが制度改正、特にリーニエンシーという、20年前なので新しいとは言いづらいんですけれども、そういう制度かなというふうには思います。

そのリーニエンシー、摘発が進むきっかけとなっているということですけれども、課徴金減免制度というものだそうです。事業者が自ら関与したカルテル、入札談合について、違反内容を公正取引委員会に自主的に報告した場合、課徴金が免除または減額される制度ということで、公正取引委員会の調査が始まる前に一番初めに報告した事業者が、なんと全額免除されるそうです。これはどういった経緯で導入されたんでしょうか。

はい。やはりこれ、導入前、2006年以前はですね、カルテルの摘発が全然進まなかったんですね。なぜ進まなかったかというと、カルテルは話し合いですから、証拠をつかむのが難しいんですよ。

証拠はやはり通報がないとなかなかつかめないということで、この証拠集めのための通報、これを促さないといけない。このリーニエンシー制度というのは、通報すれば許してあげるよという制度なので、それによって通報が進んだというところがあるんじゃないかなと思います。

これはカルテルが起きていたということを証明するためには、例えばメールであったりとか、書類のやり取りだったりとか、確たる証拠が必要なわけですよね。

はい。それを得るのもやはりこの制度ができる前は難しかったけれども、今だったら通報した企業がそういうものを提供するので、確たる裏付けが得られて全容が解明できる、そういうふうに。

そういう理解で良いかなと思います。

このリーニエンシー制度は、ゲーム理論の囚人のジレンマというところから来ているということなんですが、具体的にはどういうことなんでしょうか。

はい。例えばこの表、2つ並んでいますが、左側の表がリーニエンシー導入前の表で、企業Aと企業Bが通報しなければ、例えば4億円なら4億円を山分けできると。どちらかが通報してしまうと、それがパーになると。じゃあ企業A、Bはどうしますかっていうと、やっぱりこれ通報しませんよね。

そう。どちらも通報しないことを選ぶ、協調を選ぶということですね。

それに対してリーニエンシーというのは、自分が先に通報すれば得をする制度になっているんですね。特に相手、ライバル企業に痛手も与えられますから。そういうところで通報すると、これ右側の図ですけれども、自分が通報すると、相手が通報しなければ大きな、例えば3億円なら3億円という大きな利潤が得られると。相手に通報されると、赤字、大赤字、損すると、いうところで、お互いに通報するという、疑心暗鬼が広がってですね、通報するインセンティブが発生すると、そういう制度になっています。

お互いが通報しなかった時よりも、どちらかが通報して、自分が先に通報した方がインセンティブが大きくなるということですね。

これ、通報した方が自分たちが得する、損をするっていうふうに感じられるぐらい、今、課徴金の金額が大きくなっているということですか。

そう。やはり議論になって、売上高の10％、大企業であれば相当な額なので、これぐらいの課徴金を課せば通報するインセンティブは出てくるだろうと。実際に現実もそうなったということですね。

それがこの近年の続々と大型案件のですね、何千億円単位の課徴金という話の案件が出てきている、その背景にあるということだと思います。

はい。この後もリーニエンシー制度について、さらに詳しく聞いていきます。