楽天モバイルは必要か、多角化は悪か　渋澤健氏が語る「レジリエンス」という企業の見方

楽天モバイルへの厳しい評価

最初の質問は豊島氏からだった。コモンズ投信のポートフォリオには楽天が入っている。豊島氏は、三木谷浩史会長が携帯電話事業に資源を注ぎ込むことにマーケットは厳しい評価をしてきたと指摘し、その資源を別の分野に回すべきだという見方があると述べた。そのうえで、楽天モバイルが最近1000万回線を突破し、三木谷氏自身は結果を出してきたという思いを持っているだろうとも付け加え、渋澤氏の評価を尋ねた。

渋澤氏はまず、三木谷氏はゼロから事業をつくり上げた人物で、素晴らしい経営者であることは間違いないと述べた。そのうえで、携帯事業は最初から厳しいと思っていたと明言した。理由として挙げたのは自身の経験である。渋澤氏はかつて通信キャリアの社外役員を務めており、携帯事業には巨額の設備投資が必要だと知っていた。当時と比べればもう少しやりようがあるかと思ったものの、日本に3、4社もキャリアが必要かといえば必要ない、というのが渋澤氏の見方である。

株価への影響についても率直だった。楽天は優れた事業を持っているのに、モバイルを抱えているせいで株価がかなりディスカウントされている。渋澤氏は「あれさえやめてくれれば、もっと株価が飛ぶのに」という感覚があると語った。ただし、コモンズ投信の運用チームの中では、楽天は経済圏をつくろうとしているのだから、それもありだろうという受け止め方もあるという。それでも渋澤氏は、携帯事業を単体で見ればコモディティ化した事業であり、それだけで勝つのは無理だと考えている。

「モバイルはない方がいいと思っているのか」と重ねて問われると、渋澤氏は、できることなら資源は別の分野に投入した方がいいと答えた。さらに、コモンズ投信としてではなく個人として聞かれているのなら答えは「イエス」だと述べ、スタジオの笑いを誘った。

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消費者目線と経済圏としての可能性

一方で渋澤氏は、楽天モバイルを全面的に否定したわけではない。楽天市場をつくり上げた人物なのだから、もしかするとやってのけるかもしれないという夢はある、と認めた。ただし現状では、モバイル事業によって株価がディスカウントされているという評価は変わらない。

渋澤氏は消費者としての視点も紹介した。自身の息子が楽天モバイルを使っており、他のキャリアより安く、普通に使えているという。消費者に選択肢を提供している点を考えると、経済圏という観点からは悪くないのかもしれない、と渋澤氏は述べた。投資家としての評価と利用者としての評価を分けて語ったことになる。

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利益と社会的価値は「天秤」にかけるものか

続いて出演者の一人が、企業の純粋な利益や論理と、社会に良い影響を与えているかどうかを天秤にかけたとき、どのようなバランスで見ているのかと質問した。

渋澤氏は「天秤にかける」という発想はあまり好きではないと答えた。天秤にかけるとは、どちらかを取ればどちらかを失うトレードオフとして考えることだからである。渋澤氏によれば、単体で見れば弱く見える事業でも、組み合わせることで次のレベルの新たな価値が生まれるなら、その方が投資の考え方として面白い。選択と集中の観点から、できない事業はすぱっと切るべきだという判断も当然ある。しかし渋澤氏は、それだけではちょっとつまらないと語った。

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コングロマリット・ディスカウントへの異論

ここから渋澤氏は、楽天のように多角化した企業の是非について話を広げた。複数の事業を同時に営む企業は、投資家から非効率だと見られやすい。これが「コングロマリット・ディスカウント」である。渋澤氏によれば、投資家からは「資本の配分を、勝ち筋のあるところに集中しなさい」という指導がよく入るという。

渋澤氏は、効率を高めることはもちろん大事だと認めている。そのうえで、社長が考えていることはそれだけではないと述べた。自分がいなくなった後も、社員や顧客など多くの人がその会社に頼っている。そう考えると、経営者が問うべきなのは、どうすれば自分の会社がレジリエントになれるかである。渋澤氏の答えは、会社は進化していかなければならない、というものだ。

例として渋澤氏は、150年前には繊維しか作っていなかった日本企業を挙げた。この会社は現在、ジェット機の翼から半導体のパーツまで、さまざまな事業を同時に手がけている。外から見れば非効率と言われるかもしれない。しかし会社のレジリエンスという点では、ごく当たり前のことをしているにすぎない、と渋澤氏は語った。

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コダックと富士フイルムの分かれ道

渋澤氏がより具体的な例として挙げたのが、コダックと富士フイルムである。渋澤氏は学生時代にカメラが好きで、当時はまだ銀塩フィルムの時代だった。フィルムの世界には2つの大手があり、コダックは間違いなく世界一の会社だったという。

渋澤氏の推測では、当時コダックの投資家や経営者は「資本を効率的に使い、フィルムだけをやりなさい」と考え、実際にそうしたのだろう。しかし誰もがデジタルカメラを使うようになり、コダックはいまは存在していない会社だ、と渋澤氏は述べた。

一方の富士フイルムも、もちろんフィルム事業を営んでいた。同時に、医療機器や半導体などの事業も手がけていた。渋澤氏は、当時は「なぜ医療機器なんてやるのか」と言われたはずだと振り返る。それでも、どちらがレジリエントだったかと問えば富士フイルムではないか、というのが渋澤氏の見方である。

この話を受けて出演者は、コングロマリット・ディスカウントは大企業に対して悪い意味で使われることが多いが、渋澤氏はむしろ多角化を積極的に評価しているのか、と確認した。

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一時的な業績悪化のとき、売るのか買い増すのか

収録の終盤には、別の角度からの質問が出た。今回の中東情勢の影響などで、一時的に業績がでこぼこになる企業もある。そうしたときに一旦手放すのか。それとも、マクロ環境による一時的な影響で会社の本質は変わらないとみて、買い増しと判断するのか。

渋澤氏は、業績のような目に見える価値だけを見て売却した例について話し始めたところで、この映像は終わっている。この問いに対する渋澤氏の結論は、本動画の範囲では示されていない。