中国日本商会・本間会長が語る、日中関係「変調」の1年と中国市場での戦い方

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概要

APEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議を目前に控え、日中関係はこの1年ほどで大きく変わった。上海で開かれた中国国際輸入博覧会には、300社以上の日系企業が出展した。この機会に、現地進出企業でつくる中国日本商会の本間哲朗会長に、この1年で日本企業が直面した困難と、巨大な中国市場にどう向き合うべきかを聞いた。本間氏は、政治的な逆風があっても、製造業にとって中国市場を視野から外して世界で生き残る道は描きにくいという立場を示している。

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レアアース輸出管理への対応と「仕向け地」での工夫

本間氏によれば、この1年で商会が最初に多く受けた相談は、重要戦略物資、具体的にはレアアースの輸出管理に関するものだった。商会は必要に応じて、日本政府と中国政府に企業の状況を伝える役割を担ってきたという。

足元でも、日本向けのレアアースの一部は必ずしもスムーズとは言えない状況が続いていると本間氏は見ている。一方で、日本以外の仕向け地については許可が得られる。そのため、書類をきちんと揃えて日本以外への輸出として申請するやり方が、この1年で一つの手法として定着したと話す。

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最大の困りごとは政府との交流の減少

日本企業にとって最大の困りごととして本間氏が挙げたのは、中国政府関係者との交流の場が大きく減ったことだ。特に政府関係者の訪日は、この1年でおそらくゼロだろうという。それ以前は、各社が毎月1件程度、顧客や地元政府の担当者を日本に招き、現場を見てもらいながら「こういう技術があるので、こういうことをしたい」と説明できていた。それがまったくできなくなっている点を、本間氏は非常に大きな課題としている。

ただし変化の兆しもある。商会は今年7月ごろから徐々に様々な会議に呼ばれるようになり、副会長を含めて発言の機会も得られるようになった。輸入博の期間中にも、複数の日本企業が政府のミーティングに招かれて発言し、交流することが認められたという。本間氏は、民間ができることを一つずつやっていくしかないと述べた。

2つ目の困りごとは、日本の経済団体の訪中がかなり制限されていることだ。本間氏はその必要性を中国側に理解してほしいと訴えた。

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困っていないこと:地方政府との接点とメディア報道

一方で、困っていないこともあるという。一つは企業と地方政府の接点で、ここにはあまり困難がない。もう一つは、中国メディアによる日本企業や中国日本商会に関する報道が減っていないことだ。本間氏は、商会の主張を「驚くほど素直に」報道してくれると述べ、非常にありがたいと評価した。

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不買運動はないが、反日ドラマが人材に影響

不買運動は起きていない。そのため本間氏は、規制業種以外のビジネスへの影響は、消費の影響を受けている部門を除けば限定的だと見ている。しかし、絶え間ない反日の空気は残念ながら存在するという。中国の地上波をつければ、ほとんどのチャンネルで反日ドラマが流れている。それを見れば駐在員もその家族も不安になる。その結果、駐在を希望する若い人が減り、帯同している家族を日本に帰す人も多いという。

本間氏は具体的な数字として、今年4月時点の日本人学校の生徒数が前年比で1割以上減少したことを挙げた。この環境は決して健康的ではないとしたうえで、新しいビジネスを手がけるために必要な人材を日本側の理解を得て送ってほしいと述べた。

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機能を中国で完結させる経営

政治的な浮き沈みに揺らがない戦略をどう確立するか。この問いに対し、本間氏は7年間の中国駐在で自ら進めてきたことを紹介した。最初の3年で、製品をつくるためのバリューチェーンを決済も含めて中国側に寄せ、中国で完結するようにした。さらに、法務・経理・人事といった会社を動かすための機能も、ほぼ中国で完結できるようになったという。

本間氏が理想として描くのは、これらすべてを中国で完結させ、中国企業と同じスピードで変化に反応できる姿だ。自社では日本側に依頼する業務の量が大きく減ったと話す。背景には、データ関連の法規制のような外部環境の大きな変化もあった。データの共有が非常にリスクを伴うようになったため、ITもすべて中国側でやらなければならなくなったという。本間氏は、そこまでできている日本企業はまだ多くないとしつつも、目指すべき方向性としては共有されているのではないかと述べた。

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輸入博で見えた「成長セクターへのシフト」

輸入博で商会として訴えたかったことについて、本間氏は次のように語った。改革開放以降、多くの日本企業が中国の成長とともに歩んできた。この1年は政治的な関係が必ずしも正常ではなかったが、その中で多くの在中日本企業が努力して中国の成長セクターへシフトしている。その姿を見てもらいたかったという。2日間各社のブースを見た限り、それをうまく表現できている会社が多く、大変心強く思ったと述べた。

本間氏によれば、中国経済は「K字型」と言われ、良いところと悪いところが産業でも地域でも顕著に分かれている。日本企業の多くは、そのうち上向きの側にうまくシフトしているという。

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好調な3分野:AIデータセンター、半導体、造船

日本では中国経済が悪いという先入観が強いだろうが、現地から見るとそうでもないと本間氏は話す。本間氏が挙げたのは、AIデータセンター関連、半導体関連、造船関連の3つのセクターで、いずれも活況を呈しているという。これに力強い輸出を加えた2つが、中国の経済成長を支える要因だと本間氏は見ている。

データセンターについては、電力設備、空調設備、そこで使われる部品や材料、さらにデータセンターを構成するための生産設備を、多くの日本企業が好調に受注・販売している。生産能力を増強するという話も多く聞かれるようになったという。半導体では、世界的なメモリー相場の持ち上がりとともに中国企業も設備投資の局面に入っており、そこに向けた設備・材料・素材の提案を、今回の輸入博でも多く目にしたと述べた。

造船については、今年1〜6月の世界の新造船に占める中国のシェアが80%を超えたというニュースに触れた。船舶には様々な部品が使われ、その中にはグローバルスタンダードになっている日本企業の製品も多い。本間氏は、商会が7月に発表した景況感調査で一般機械が非常に好調だった原因は、このあたりにあると見ている。

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不振の消費・自動車と、その中の明るい兆し

一方で、悪い業種もある。代表的なのは消費、食品、自動車だという。ただ、一般消費の中でもアパレルや生活雑貨、そして何より外食には明るい兆しがあると本間氏は話す。特に寿司チェーンの業績が非常に良くなっており、加速度的に出店していることを力強いと評価した。

自動車は裾野の広い産業なので、方向転換には少し時間がかかるだろうと本間氏は見ている。そのうえで、各社の今後の方向性は出揃ってきており、これから実際にそれを実行していく段階ではないかと述べた。

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地方政府の姿勢と「AIプラス」の浸透

日本企業が向き合う相手の態度について、本間氏はまず中国の統治構造を説明した。中国では中央政府が政策と法律をつくり、地方政府が実際に資金を集めて産業政策を実行する。この役割分担は日本とは少し違うという。日本企業が日々向き合うのは地方政府の担当者であり、先に挙げた3つの成長分野に関わる事業であれば非常に好意的に受け止められ、支援を得られるケースも多いという。

本間氏は、全人代で李強首相が今年「AIプラス」を掲げたことが、一瞬にして末端の官僚まで浸透したと指摘した。そうしたテーマを拾い上げて前に進めていく力が、この国の経済がうまく回る要因の一つではないかと、本間氏は痛感したと語った。

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「どの街でやるか」を選ぶ時代へ

その一方で、街によっては一般的な組み立て産業はもう来なくていいとはっきり言うところもある。そのため本間氏は、自社がやりたい仕事とどの街でやるかのマッチングをよく考えなければならない時代になったと話す。30年前、多くの日本企業は北京、上海、深圳に工場を出していた。しかし今では、この3都市は一般的な製造業に適した街とは言いにくくなっていると本間氏は見ている。自動車のように付加価値の高いビジネスは別だが、自社のような事業にはもう向かなくなっており、拠点の新陳代謝も進めなければならないと述べた。

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中国企業の海外展開を支える役割

中国企業が日本企業に何を求めているのかという問いには、自社の経験を例に答えた。本間氏の会社は30年ほど前から、台湾の製造業を支援するため、台湾の販売会社のメンバーを中国に派遣してきた。それと同じように、中国の製造業がアジアやヨーロッパに出ていく際に、相手が満足するサービス体制・サポート体制をいち早く築くこと。本間氏は、これに業種を問わず非常に多くの日本企業が取り組んでいると話した。

13:42

投資判断の行方

最後に、この1年で企業の投資判断がどう変わったのか、今後好転するには何が必要かが問われた。本間氏は、商会が7月に実施した景況感調査で、会員企業の58%が今年の投資を維持または増やすと回答したことを紹介した。収録された字幕はこの回答の途中で終わっており、投資判断の好転に何が必要かについての本間氏の見解は、ここでは確認できない。