中国日本商会・本間会長が語る、日中関係「変調」の1年と中国市場での戦い方
テレ東BIZ ダイジェストAPEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議を目前に控え、日中関係はこの1年ほどで大きく変わった。上海で開かれた中国国際輸入博覧会には、300社以上の日系企業が出展した。この機会に、現地進出企業でつくる中国日本商会の本間哲朗会長に、この1年で日本企業が直面した困難と、巨大な中国市場にどう向き合うべきかを聞いた。本間氏は、政治的な逆風があっても、製造業にとって中国市場を視野から外して世界で生き残る道は描きにくいという立場を示している。
レアアース輸出管理への対応と「仕向け地」での工夫
本間氏によれば、この1年で商会が最初に多く受けた相談は、重要戦略物資、具体的にはレアアースの輸出管理に関するものだった。商会は必要に応じて、日本政府と中国政府に企業の状況を伝える役割を担ってきたという。
足元でも、日本向けのレアアースの一部は必ずしもスムーズとは言えない状況が続いていると本間氏は見ている。一方で、日本以外の仕向け地については許可が得られる。そのため、書類をきちんと揃えて日本以外への輸出として申請するやり方が、この1年で一つの手法として定着したと話す。
最大の困りごとは政府との交流の減少
日本企業にとって最大の困りごととして本間氏が挙げたのは、中国政府関係者との交流の場が大きく減ったことだ。特に政府関係者の訪日は、この1年でおそらくゼロだろうという。それ以前は、各社が毎月1件程度、顧客や地元政府の担当者を日本に招き、現場を見てもらいながら「こういう技術があるので、こういうことをしたい」と説明できていた。それがまったくできなくなっている点を、本間氏は非常に大きな課題としている。
ただし変化の兆しもある。商会は今年7月ごろから徐々に様々な会議に呼ばれるようになり、副会長を含めて発言の機会も得られるようになった。輸入博の期間中にも、複数の日本企業が政府のミーティングに招かれて発言し、交流することが認められたという。本間氏は、民間ができることを一つずつやっていくしかないと述べた。
2つ目の困りごとは、日本の経済団体の訪中がかなり制限されていることだ。本間氏はその必要性を中国側に理解してほしいと訴えた。
困っていないこと:地方政府との接点とメディア報道
一方で、困っていないこともあるという。一つは企業と地方政府の接点で、ここにはあまり困難がない。もう一つは、中国メディアによる日本企業や中国日本商会に関する報道が減っていないことだ。本間氏は、商会の主張を「驚くほど素直に」報道してくれると述べ、非常にありがたいと評価した。
不買運動はないが、反日ドラマが人材に影響
不買運動は起きていない。そのため本間氏は、規制業種以外のビジネスへの影響は、消費の影響を受けている部門を除けば限定的だと見ている。しかし、絶え間ない反日の空気は残念ながら存在するという。中国の地上波をつければ、ほとんどのチャンネルで反日ドラマが流れている。それを見れば駐在員もその家族も不安になる。その結果、駐在を希望する若い人が減り、帯同している家族を日本に帰す人も多いという。
本間氏は具体的な数字として、今年4月時点の日本人学校の生徒数が前年比で1割以上減少したことを挙げた。この環境は決して健康的ではないとしたうえで、新しいビジネスを手がけるために必要な人材を日本側の理解を得て送ってほしいと述べた。
機能を中国で完結させる経営
政治的な浮き沈みに揺らがない戦略をどう確立するか。この問いに対し、本間氏は7年間の中国駐在で自ら進めてきたことを紹介した。最初の3年で、製品をつくるためのバリューチェーンを決済も含めて中国側に寄せ、中国で完結するようにした。さらに、法務・経理・人事といった会社を動かすための機能も、ほぼ中国で完結できるようになったという。
本間氏が理想として描くのは、これらすべてを中国で完結させ、中国企業と同じスピードで変化に反応できる姿だ。自社では日本側に依頼する業務の量が大きく減ったと話す。背景には、データ関連の法規制のような外部環境の大きな変化もあった。データの共有が非常にリスクを伴うようになったため、ITもすべて中国側でやらなければならなくなったという。本間氏は、そこまでできている日本企業はまだ多くないとしつつも、目指すべき方向性としては共有されているのではないかと述べた。
輸入博で見えた「成長セクターへのシフト」
輸入博で商会として訴えたかったことについて、本間氏は次のように語った。改革開放以降、多くの日本企業が中国の成長とともに歩んできた。この1年は政治的な関係が必ずしも正常ではなかったが、その中で多くの在中日本企業が努力して中国の成長セクターへシフトしている。その姿を見てもらいたかったという。2日間各社のブースを見た限り、それをうまく表現できている会社が多く、大変心強く思ったと述べた。
本間氏によれば、中国経済は「K字型」と言われ、良いところと悪いところが産業でも地域でも顕著に分かれている。日本企業の多くは、そのうち上向きの側にうまくシフトしているという。
好調な3分野:AIデータセンター、半導体、造船
日本では中国経済が悪いという先入観が強いだろうが、現地から見るとそうでもないと本間氏は話す。本間氏が挙げたのは、AIデータセンター関連、半導体関連、造船関連の3つのセクターで、いずれも活況を呈しているという。これに力強い輸出を加えた2つが、中国の経済成長を支える要因だと本間氏は見ている。
データセンターについては、電力設備、空調設備、そこで使われる部品や材料、さらにデータセンターを構成するための生産設備を、多くの日本企業が好調に受注・販売している。生産能力を増強するという話も多く聞かれるようになったという。半導体では、世界的なメモリー相場の持ち上がりとともに中国企業も設備投資の局面に入っており、そこに向けた設備・材料・素材の提案を、今回の輸入博でも多く目にしたと述べた。
造船については、今年1〜6月の世界の新造船に占める中国のシェアが80%を超えたというニュースに触れた。船舶には様々な部品が使われ、その中にはグローバルスタンダードになっている日本企業の製品も多い。本間氏は、商会が7月に発表した景況感調査で一般機械が非常に好調だった原因は、このあたりにあると見ている。
不振の消費・自動車と、その中の明るい兆し
一方で、悪い業種もある。代表的なのは消費、食品、自動車だという。ただ、一般消費の中でもアパレルや生活雑貨、そして何より外食には明るい兆しがあると本間氏は話す。特に寿司チェーンの業績が非常に良くなっており、加速度的に出店していることを力強いと評価した。
自動車は裾野の広い産業なので、方向転換には少し時間がかかるだろうと本間氏は見ている。そのうえで、各社の今後の方向性は出揃ってきており、これから実際にそれを実行していく段階ではないかと述べた。
地方政府の姿勢と「AIプラス」の浸透
日本企業が向き合う相手の態度について、本間氏はまず中国の統治構造を説明した。中国では中央政府が政策と法律をつくり、地方政府が実際に資金を集めて産業政策を実行する。この役割分担は日本とは少し違うという。日本企業が日々向き合うのは地方政府の担当者であり、先に挙げた3つの成長分野に関わる事業であれば非常に好意的に受け止められ、支援を得られるケースも多いという。
本間氏は、全人代で李強首相が今年「AIプラス」を掲げたことが、一瞬にして末端の官僚まで浸透したと指摘した。そうしたテーマを拾い上げて前に進めていく力が、この国の経済がうまく回る要因の一つではないかと、本間氏は痛感したと語った。
「どの街でやるか」を選ぶ時代へ
その一方で、街によっては一般的な組み立て産業はもう来なくていいとはっきり言うところもある。そのため本間氏は、自社がやりたい仕事とどの街でやるかのマッチングをよく考えなければならない時代になったと話す。30年前、多くの日本企業は北京、上海、深圳に工場を出していた。しかし今では、この3都市は一般的な製造業に適した街とは言いにくくなっていると本間氏は見ている。自動車のように付加価値の高いビジネスは別だが、自社のような事業にはもう向かなくなっており、拠点の新陳代謝も進めなければならないと述べた。
中国企業の海外展開を支える役割
中国企業が日本企業に何を求めているのかという問いには、自社の経験を例に答えた。本間氏の会社は30年ほど前から、台湾の製造業を支援するため、台湾の販売会社のメンバーを中国に派遣してきた。それと同じように、中国の製造業がアジアやヨーロッパに出ていく際に、相手が満足するサービス体制・サポート体制をいち早く築くこと。本間氏は、これに業種を問わず非常に多くの日本企業が取り組んでいると話した。
投資判断の行方
最後に、この1年で企業の投資判断がどう変わったのか、今後好転するには何が必要かが問われた。本間氏は、商会が7月に実施した景況感調査で、会員企業の58%が今年の投資を維持または増やすと回答したことを紹介した。収録された字幕はこの回答の途中で終わっており、投資判断の好転に何が必要かについての本間氏の見解は、ここでは確認できない。
日本の経済団体の訪中っていうのがかなり制限を受けているということで、中国側に理解してほしいと。日本向けの一部に関しては、日本以外の仕向け地については許可はいただけますので、適応していくっていうのは定着したかなという。
世界の新造船のシェアが、中国のシェアが80%を超えたと。船舶っていろんな部品が入っていくんですけど、その中に日本の会社もたくさんあります。
中国経済の規模っていうのは、日本のGDPの4.5倍とかですね、5倍。製造業っていう観点で考えると、このマーケットを視野から外して、世界的な生き残りっていうのは私は描きにくいと思う。
中国広東省の深圳です。APEC、アジア太平洋経済協力会議の首脳会議が間もなく開かれます。会場を一目見ようと、ご覧のように多くの人が詰めかけています。
日本と中国だけを見ますと、両国関係、1年ほど前から大きく変わりました。巨大市場にどう挑むのか。先日、中国で開かれました、300社以上の日系企業が出展する中国国際輸入博覧会に合わせまして、現地進出企業でつくる中国日本商会の本間会長に話を聞きました。
状況ですね、この1年間の変化。その辺りは、もし何か、ご……というか、あれがあれば。
商会としてはですね、やはり重要戦略物資、具体的にはレアアースの輸出制限に関してのご相談っていうのをたくさん承りまして、必要な部分については、日本の政府、中国の政府に対して、ご紹介していくというようなことをやらせていただきました。
足元でもですね、レアアースの日本向けの一部に関しては、必ずしもスムーズとは言えない状況が続いていると思いますが、一方、日本以外の仕向け地については許可はいただけますので、きちっとドキュメントを揃えてですね、そういうふうに適応していくっていうのは、1つのやり方として、この1年で定着したかなというふうに思いますね。
これからやっぱり、影響が出てくるのかどうか、その辺りいかがですか。
この1年間で、日本企業の困り事の最大の困り事はですね、やっぱり中国の政府の皆さんとの交流の場面がすごく減ったということですね。特に政府の方の訪日は、おそらくゼロ。この1年間で誰も行っていないということだと思うんですね。
その前はですね、各社毎月毎月、大体1件は自分のところのお客さんや地元政府を日本に連れて行って、日本で現場を見てもらって、我々こういう技術があるのでこういうことをしたいという説明ができたというね。そういうのが全く今、説明できなくなっているっていうのは、非常に大きな課題です。
一方、私たち商会も、今年の7月ぐらいからですね、徐々にいろんな会議に呼んでいただけるようになって、発言の機会も、副会長も含めていただけるようになってきています。この輸入博の期間中も、何人かの日本企業が政府のミーティングに招待をされて、発言をしたり、交流したりということが認められておりますので、そこは民間ができることは1つ1つやっていくっていうことだと思いますね。
2つ目の困り事は、日本の経済団体の訪中っていうのがかなり制限を受けているということで、これもぜひその必要性をご理解いただいてですね、中国側に理解してほしいと思うんですね。
一方、困ってないことっていうのは、さっき申し上げた企業と地方政府の接点というのは、あんまり困難がないですね。それは非常にありがたい。もう1つ困ってないことは、中国のメディアが日本企業や中国日本商会に関する報道をするっていうことも、あまり落ちてないんです。しかも驚くほど素直にですね、中国日本商会の主張を報道してくれるんですよね。それは私としても非常にありがたいなと思います。
困ってることといえば、不買運動はないんですね。従って規制業種以外のビジネスへの影響っていうのは、消費の影響を受けている部門を除けば、限定的って言えると思うんですけれども、やはりこの絶え間ない反日というのは残念ながらあるんですよね。
今も中国の地上波をひねればですね、ほとんどのチャンネルで反日ドラマを流していると。それを見れば、やっぱり駐在員もその家族も不安になりますので、駐在希望の若い方が減るですとか、帯同しているご家族を帰される方も多いんですね。今年の4月の時点の日本人学校の生徒の数っていうのは、その前の年に比べて1割以上減少している。
この環境は決して健康的ではないので、私たちとしては日本側の理解を得てですね、やっぱり新しいビジネスをするために必要な人材を送ってほしいと思うんですね。
浮き沈みがですね、やっぱり政治的にかなり大きい中国だと思うんですけれども、やっぱりそういうところにあまり揺らがないような戦略だったり、そういったものっていうのをしっかり確立していく、そういったタイミングに今なってきてるという。
それはですね、私、7年間中国に駐在する中で、できる限り多くの機能を中国側に移してきたんですね。最初の3年で、製品を作るためのバリューチェーンをこちら側に寄せてですね、決裁も含めて中国で完結するようにしたんですけども、その会社、企業を動かすためのその他の機能についても、ほぼほぼ中国で完結するようなことができたと思います。
それは法務とかですね、経理とか人事とか、会社を動かすためのファンクションがあると思うんですけども、それも含めて中国で完結して、中国の会社と同じスピードで変化に反応できるっていうのが、理想としては目指す姿だと思いますね。
やっぱり、企業の備えもかなり変わってきた部分ってありますか。
弊社の場合はそこは本当に大きく変化してですね、日本側にお願いすることがだいぶボリュームが減った。それは例えばデータ三法のようなですね、外部環境の大きな変化もあります。そのデータの共有が非常にリスクを伴うようになってしまったので、こちら側でITも全部やらないといけなくなった。ただ、そこまでできている日本企業はそんなに多くはないですけれども、やはり目指すべき方向としての共有というのは、あるんじゃないかと思いますね。
今回、輸入博というところで、日本商会さんとしてどういうところを主に訴えたかった、アピールしたかった。この辺りはいかがでしょうか。
改革開放以降ですね、多くの日本企業が中国に来て、中国の改革開放とともに成長してきたんですけれども、この1年間、必ずしも政治的な関係性が正常ではなかった中で、多くの在中日本企業が非常に頑張って、努力して、中国の成長しているセクターの方にシフトしているという姿を、皆さんに見ていただければなっていうふうに感じていたんですけれども、この2日間、各社のブースを拝見する限りでね、それがうまく表現できている会社さんが多く見られたというのは、大変心強く思いました。
中国の経済は今、K字型と言いましてですね、いいところと悪いところが産業でも地域でも顕著に分かれているというふうに言われてるんですけれども、日本企業はその上の方のバーにですね、結構上手にシフトしてる会社がたくさん見られているというふうに思うんですね。
今、中国で、皆さん中国の経済悪いっていうふうに、大きな先入観がおありになると思うんですけれども、我々中国にいる者から見るとそうでもなくって、そのAIデータセンター関連、そして半導体関連、そして造船関連、この3つのセクターは非常に活況を呈していて、それが中国の経済成長を支える1つの要因で、もう1つはやはり輸出が非常に力強いという、この2つなんですよね。
非常に多くの日本企業が、データセンターであると電力設備とか空調設備、それからその中で使われている部品、材料、そしてそのデータセンターを構成するための生産設備というのを、好調に受注して販売しているし、生産能力を増強しますというお話も多く聞かれるようになってきています。
半導体関連も同じで、全世界的なメモリーの相場の持ち上がりとともにですね、中国の会社も設備投資をするフェーズに入っていて、そこ向けのいろいろな設備ですとか材料ですとか素材なんかを、今回も多く提案を目にすることができたと思います。
造船、この1~6月の世界の新造船のシェアが、中国のシェアが80%を超えたというニュースが出ていましたけれども、船舶っていろんな部品が入っていくんですけども、その中にグローバルスタンダードになっている日本の会社もたくさんあります。それがやはりこの国でも動いていて、それが7月に発表した景況でも一般機械が非常に好調だったっていうのは、私はその辺に原因があると思うんですね。
一方、もちろん悪い業種というのもあります。代表的なのは消費、それから食品、そして自動車等っていうのが元気がない流れになると思うんですけども、この一般消費でもアパレルですとか、それから生活雑貨、それから何と言ってもこの外食ですね。お寿司のチェーンなんかが今、非常に業績が良くなってまして、本当に加速度的に出店をされていると。こういうのは大変力強いというふうに思います。
自動車は裾野が広い産業なので、やはり方向の転換に少し時間がかかると思うんですけれども、各社の今後の方向性っていうのが出揃ってきていて、これから実際にそれを下ろしていく段階なのかなというふうに拝見しています。
地方政府だったり、いわゆる日本の方々が向き合う相手の態度って、どのくらい変わってきたのか、その辺りいかがでしょうか。
はい。中国は中央政府は政策と法律を作るんですね。地方政府は実際にお金を集めて、そういう産業政策を実行するっていう、その役割分担が日本とは少し違うんですね。各日系企業は地方政府の担当者の方と向き合っています。今申し上げた3つの産業なんかに関している場合、非常に好意的に受け止めてもらえますし、ご支援もいただけるケースも多いですね。
ここは中国の場合は、全人代で李強首相がですね、AIプラスというのを今年おっしゃったんですね。そのことが本当に一瞬にして、末端の官僚まで浸透して、そういうネタを拾い上げて前に進めていくのは、この国の経済が非常にうまく回る1つの要因じゃないかなっていうふうに、私も痛感しました。
そこをすぐ捉えられるかどうかっていうところ、やっぱり。
今やっぱり街によってはですね、一般的な組み立て産業とかは、もうあまり来なくていいですっていうふうにはっきりおっしゃる街もあるので、やはり我々がやりたい仕事と、どの街でやるかというのは、よくマッチングを考えないといけない時代になったと思うんですね。
例えば30年前はですね、多くの日本企業が北京、上海、そして深圳に工場を出してましたけれども、誰の目に見てもですね、その3つの街がもはや一般的な製造業に適した街とは、ちょっと言いにくくなっている。自動車みたいに付加価値が高いビジネスは別ですけれども、私たちのようなビジネスにはもうなかなか向かなくなって、その中でやはり新陳代謝というのもしていかないといけないと思いますね。
日本企業の中国に対してのアプローチの仕方がどう変わっていくかってこと、逆に言うと中国企業から日本企業に対してはどういうことを求められてるのか、この辺りはいかがですか。
それは、ございますね。例えば我々、30年ぐらい前から台湾の製造業の皆さんをサポートするために、台湾の販売会社のメンバーを中国に派遣するっていうのを長くやってたんですね。同じように、これから中国の製造業がアジアに、ヨーロッパに出ていくときに、やっぱり彼らが満足するようなサービス体制、サポート体制っていうのをいち早く築いていくっていうのは、非常に多くの日本企業が業種を問わず取り組んでいることだと思いますね。
今後の話として、今1年間経てですね、企業の投資判断、これ多分、中国のマクロ環境もあるでしょうし、中国の政策もあるでしょうし、一部は日中関係の影響とかあると思うんですけど、この投資判断がどう変わってきたのかと、今後その投資判断がこれからまた好転していくためには何が必要なのか、この辺り、もしお考えあれば教えていただきたいです。
7月に実施した商会のアンケートによると、58%の会員企業が今年の投資を維持、もしくは増やすというふうにお答えになってるんですけども。
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