日経平均7万円は定着するか AI決算と米金利、ドル円の見通し(10月13日〜16日)

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概要

日経平均株価は先週、初めて7万円台に乗せたが、その後押し戻された。テレビ東京の「明日への投資戦略」では、齋藤陽アナウンサーがUBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメントの青木大樹氏に今週の相場見通しを聞いた。青木氏の見方では、本格化する決算シーズンが株価の追い風になる。一方で、注意すべき点として米国金利の急上昇を挙げた。ドル円については、日米金利差だけで説明できる状態に戻ったと分析している。

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先週末の米国市場と日経平均

番組冒頭で確認した先週末の米国株式市場の終値は次のとおりである。ダウ平均は423ドル高の5万654ドル、ナスダック総合指数は172ポイント高の2万7366、S&P500は46ポイント高の7811だった。日経平均は先週7万円台をつけたものの、再び押し戻されている。

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相場を動かす「AI・金利・政治」

青木氏によると、今の株式市場は「AI」「金利」「政治」の3つが互いにせめぎ合う状況にある。今週から決算発表が本格化し、AI関連では売上高などに非常に好調な数字が予想されている。そのため、日本株にとっても追い風になる部分があるのは確かだと述べた。

そのうえで青木氏が注目点に挙げたのは金利である。米国でも世界的にも足元で金利が上昇しており、金利が急上昇すると株価が押し下げられやすいという。

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実質金利の「水準」より「急上昇」が問題

青木氏はチャートを示して説明した。黄色の線が米国の実質金利、青い線がS&P500である。景気が良いために実質金利が高いのであれば株価は上昇していくので、実質金利が高いこと自体は悪くない。問題は、実質金利が短期間で急に跳ね上がる局面だという。

過去の例として、青木氏は次の局面を挙げた。

  • 2023〜2024年:利上げ観測が大きく高まり、実質金利が一気に上昇して株価が押し下げられた。
  • 2025年:関税の導入で物価やインフレへの懸念が強まり、実質金利が上昇して株価が下押しされた。
  • 今年:イラン情勢を背景に、足元で再び実質金利が上昇している。

今年は利上げ観測も強まっている。それでも株価が持ちこたえているのは、AIへの楽観がある程度あるからだと青木氏はみる。また、6月以降の調整局面を経てバリュエーションもかなり改善した。こうした理由から、決算という観点では今週は株価が上昇しやすい時期だと考えている。

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米10年債利回り5.365%というリスク

青木氏が注意点として挙げたのは、米国10年債利回りの水準である。利回りは一時5.365%まで上昇し、青木氏によれば約24年半ぶりの高水準だった。その後は国債入札の結果が良好だったため、やや低下した。ただし、CPIなどをきっかけに金利がさらに上がれば株価の下押し要因になる。青木氏は、この点をリスクとして意識しつつ決算に注目したいと述べた。

それでも米国景気へのリスクとは見ていない

齋藤アナが、米国の金利環境を大きなリスクと捉えていないのかと尋ねた。青木氏は、経済やマーケットの観点ではリスクとは全く捉えていないと答えた。

根拠として青木氏が示したのは2点である。1つ目は、5.365%という高い金利水準でも、米国の金融機関の貸し出し姿勢は悪化していないこと。2つ目は、設備投資の計画やマインドが依然として強いことだ。もっとも、設備投資はAI関連に偏っており、セクターに偏りがあることは認めている。それでも、金利が5%を超えても景気後退の確率は高まっておらず、景気はむしろ強いくらいだという。

こうした見方から、青木氏は米国株の中期見通しにも強気である。来年前半までを見れば10%超の上昇もありうると予想している。

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ドル円は日米金利差と「整合的」に動いている

続いて為替に話題が移った。ドル円は150円台後半で落ち着いている。政治の動きがあったため、懸念する投資家と強気の投資家で見方が分かれているという。そのうえで青木氏は、今のドル円は日米10年金利差と整合的に動いているとの見方を示し、チャートで説明した。

チャートの灰色の線がドル円の実績値である。青い線は、日米10年金利から説明できる水準に、昨年10月以降の上乗せ分を加えたものだ。この上乗せは約9円分あり、金利だけでは説明できない円安要因だった。

青木氏は、この9円分を高市政権発足以降の要因と位置付ける。具体的には、市場の財政懸念と、日銀が十分に利上げできないのではないかという「ビハインド・ザ・カーブ」への懸念である。青木氏によれば、この上乗せは先物市場が主導していた。ドル円は4月末まで、この青い線と非常に高い連動性を保っていた。

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9円分の上乗せが剥がれ落ちた

状況が変わったのは7月末だと青木氏は説明した。介入があり、灰色の線が大きく下がった。その後も、ベッセント財務長官の発言、トランプ大統領が円安を懸念しているとの報道、レートチェックなどが続いた。

その結果、足元のドル円は、ピンク色(赤)の線にきれいに沿って動いている。この線は、ウェイト付けした日米10年金利差だけで説明できる水準を示す。先物市場主導の9円分は剥がれ落ち、ドル円は金利差だけで説明できる水準に戻った、というのが青木氏の分析である。

今週のドル円:上値158〜159円、下値は硬い

ドル円が金利に連動して動くのであれば、米国金利が大きく下がれば円高ドル安になる。しかし青木氏は、景気が強くインフレ加速の懸念もある以上、米国金利は上がっていくとみている。

今週については米金利に上昇リスクがあるとみて、ドル円は158円、159円台に乗せる可能性も十分あると述べた。ただし160円までは行かないとの見立てだ。逆に、米金利が急落するリスクはかなり限られていると青木氏は考える。そのためドル円の下値は硬く、CPIが弱い場合でも157円40銭程度で、それほど下がらないとみている。

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今週の注目材料:米CPIと10月利上げ確率

今週の主な予定は次のとおりである。

  • 14日:米国消費者物価指数(CPI)
  • 週後半:財務相・中央銀行総裁会議(バンコクで開催)
  • 米国小売売上高の発表
  • 金融企業の決算

青木氏が最大の焦点に挙げたのは14日の米CPIである。9月の利上げに続き、10月(28日)に連続利上げとなるかどうかが問われているためだ。青木氏によると、市場は一時、連続利上げを70%程度の確率で見込んでいた。その後、弱い指標が出たことなどから、確率は20%程度まで下がっている。CPIの結果でこの見通しがどう変わるかが金利を左右し、株式にも影響するという。

物価の推移について、青木氏は次のように説明した。総合CPIの上昇率は5月に4.2%あったが、直近は3.4%まで落ち着いてきた。しかし足元でエネルギー価格が再び上がっているため、インフレは再加速する見通しだという。今回のCPIが上がることは「ほぼ確実」と青木氏は述べ、前年比3.6%程度への上昇を予想した。インフレの再加速が10月の利上げ判断と金利の動きにどう影響するかが、今週の相場の焦点になる。