電気代「1万円時代」に補助金15兆円の使い道を問う　大橋弘・東大教授の見方

補助金終了で1000円以上の値上がり、北海道・沖縄は初の1万円超え

番組はまず、今月分の各社の電気料金を紹介した。補助金の終了に伴って、ほとんどの社で1000円以上の値上がりとなる。北海道電力と沖縄電力では初めて1万円を超える。家計には重い負担であり、キャスターはなぜここまで上がったのかを大橋氏に尋ねた。

値上がりの要因は3つ

大橋氏は、主な要因が3つあるとの見方を示した。

1つ目は資源調達である。現在の発電に主に使われているのはLNGだが、いま発電に使っているLNGは3〜5カ月前に輸入したものだと大橋氏は説明する。その時期は中東での軍事衝突などの影響で価格が相当上がっていた。その分が今の電気料金に反映されているという。

2つ目は国内の事情である。電力自由化の影響もあり、採算の取れない発電所の休廃止が進んでいる。加えて、燃料をスポット市場から調達する電力事業者が増えている。大橋氏によると、LNGのスポット価格が上昇している今のような局面では、その上昇分がそのまま電力料金に転嫁される傾向が強まっている。

3つ目が補助金である。補助金は9月末で終了したが、その影響が出るのはおよそ11月の請求書からになる。そのため、電力料金はさらに上がる傾向にあると大橋氏は見ている。

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電気・ガスに約5兆円、ガソリンに約9兆円

番組は補助金の経緯を振り返った。2022年のロシアによるウクライナ侵攻でエネルギー価格が大幅に上昇した。その後、これまでに電気・ガスに対して約5兆円、ガソリンに対して約9兆円の補助金が支出されている。合計は15兆円弱になる。

大橋氏によると、補助が始まったのは2023年頃である。当時は東京電力・中部電力の電力料金が相当上がっており、平均でおよそ9000円に達していた。大橋氏は、値上がりが一時的なものであれば、激変緩和措置は一定程度必要だったと評価した。

ただ、振り返ると価格の上昇はその後も続いている。そこで大橋氏は、高い価格に対して家計や事業者の行動変容をどう促すかを考える必要があると指摘した。価格の上昇をある程度受け入れてもらうことで投資を促す、といった考え方が重要だという。その意味では、燃料補助に充てるより次のような使い方も考えられると述べた。

省エネへの投資に充てる
日本が石油について行っている国家備蓄をLNGにまで広げ、LNGの設備への補助に充てる

キャスターはこれを「長期的な対策への転換が必要」とまとめた。

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低所得層に絞れなかったのか

キャスターは次に、補助金が事業者を通じて支払われる仕組みを取り上げた。対象を低所得層などに絞った給付にすれば、金額を抑えられたのではないかと問うた。

大橋氏は、当初の事業者を通じた補助には利点があったと答えた。迅速に実施でき、対象を網羅できる点で、効率性の高い手法だったという見方である。一方で、所得に関係なくすべての世帯・事業者に同じ補助が行き渡った点については、財政の観点から効率化の余地があったという指摘にうなずいた。

大橋氏は、所得に応じて補助の額を変えられればよいとも述べた。ただ、現在の仕組みではそうしたきめ細かな対応がなかなかできない。こうしたスキームの必要性はコロナ禍の頃からずっと言われているとして、今後しっかり考えていく必要があるとした。

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エコポイントのような購入補助は考えられなかったのか

最後にキャスターは、過去のエネルギー関連の補助制度を挙げた。2009年のエコポイント制度は、省エネ家電への買い替えを促したものである。今は太陽光発電や蓄電池を導入する家庭も増えている。そこで、こうした機器への購入補助という形は考えられなかったのかと尋ねた。

大橋氏は「今回は価格の上昇が非常に早かった」と答え始めた。公開された映像はそこで終わっており、この問いへの回答の続きは収録されていない。