木原官房長官会見（2026年10月14日午後）：Androidアプリ解析を悪用した不正アクセス、農林水産大臣の進退、ロシアでの邦人拘束

Androidアプリの解析を悪用した攻撃と政府の注意喚起

NHKの記者は、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の発表について質問した。NICTは不正アクセスに関連して、GoogleのAndroid向けアプリを解析した情報を悪用し、アプリの接続先サーバーを攻撃する手法を確認したと発表し、総務省も注意喚起を出している。発表では、同様の手法による攻撃が今後も行われる可能性があること、AIの活用でアプリの解析やサーバーの脆弱性の発見が効率化されていることも問題として挙げられていた。記者はこれを踏まえ、政府としての今後の対応と、企業や国民への注意喚起について尋ねた。

木原長官はまず、これまでの対応を時系列で説明した。10月9日、国家サイバー統括室が個人情報を扱う事業者などに注意喚起を行い、各省庁も所管する企業や団体に同様の注意喚起をした。そのうえで前日の13日、NICTがサイバー攻撃を分析し、原因の1つとして、スマートフォンなどのAndroidアプリを使うサービスへの攻撃手法を特定した。NICTは関係事業者に対し、侵害を受けていないかの確認や脆弱性の点検といった対策を周知したと、長官は理解しているという。

これを受けて、総務省はホームページなどで改めて注意喚起を行った。国家サイバー統括室も、サイバー関連の法律に基づく協議会を通じて関係事業者に注意喚起をした。

国民向けには、流出した個人情報が悪用されると二次被害につながるおそれがあるとして、パスワードの使い回しをやめること、多要素認証を使うこと、不審なメールに注意することを呼びかけていると述べた。今後については、関係省庁と関係機関が連携し、攻撃手法や脆弱性の情報を収集・分析して、関係事業者への情報提供や注意喚起を続ける考えを示した。目的は被害の未然防止と拡大防止だという。なお、記者が触れたAIによる解析の効率化について、長官は個別には言及しなかった。

3:06

農林水産大臣をめぐる総理との面会と野党の反発

共同通信の記者は、農林水産大臣について質問した。高市総理は前日、記者団に対し、この日の予算委員会が終わった後に会えるなら大臣から話をしっかり聞きたいと話していた。記者は、予算委員会後に面会する予定があるのか、調整状況を尋ねた。野党からは、大臣が辞任しない限り消費税減税関連法案の審議入りには応じられないという声も出ており、重要法案の審議に向けて野党とどう調整するのかもあわせて質問した。

木原長官は、総理が前夜にそうした考えを示したことは認めたが、現時点で決まっていることはないと答えた。大臣の進退については、閣僚人事は総理が決めることであり、官房長官が申し上げるべきことではないとして、評価を避けた。野党との調整については、国会運営は国会が決める事柄だとした。そのうえで政府としては、法案審議を含む国会審議で取り組みを丁寧に説明し、誠実に対応することに尽きると述べた。審議入りの条件をめぐる野党の主張への具体的な対応策は示さなかった。

4:37

ロシアで拘束された邦人の状況

通信社の記者は、午前の会見に続いて、ロシアで日本人男性が拘束された件を取り上げた。事実関係や本人の健康状態は確認できたか、ロシア側への抗議など今後の方針を含めて最新の状況を尋ねた。

木原長官は、午前の会見で説明した内容から変わっていないと答えた。ロシアの州で拘束された邦人1名とは、現時点でも接触できていない。政府はロシア当局に速やかな情報提供を求めるなどして事実関係の確認を進めており、あわせて人道的な配慮と公正・公平な取り扱いを申し入れてきたという。今後は状況を明らかにしていく過程で、ロシア側へのさらなる申し入れなど必要な対応を取り、引き続き邦人保護に万全を期すと述べた。健康状態について新しい情報は示されず、記者が質問で挙げた「抗議」という言葉も長官は使わなかった。その後、会見は終了した。