木原官房長官会見：農林水産大臣の辞任と、ロシアでの邦人拘束への対応

農林水産大臣の辞任と後任

NHKの記者は、農林水産大臣が前日に辞表を提出したことを取り上げた。野党は国会で任命責任を追及する構えと伝えられている。記者は、消費税に関する法案の審議を控えるなかで、大臣交代を含めてどう説明し審議に臨むのか、また新しい農林水産大臣に何を期待するのかを尋ねた。

木原長官によると、大臣は前日、総理に辞職を申し出た。理由は二つで、国会審議にこれ以上迷惑をかけられないこと、そして農林水産行政に集中できない状況が続くのは避けなければならないことである。総理はこの申し出を受け入れた。後任については、会見の直前に総理とともに後任候補の衆議院議員と会ったと述べた。詳しい説明は後ほど総理から行われる見込みだとしたうえで、新大臣には「農林水産行政を強力に前に進めていただきたい」と期待を示した。

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閣僚辞任の受け止めと国会への姿勢

閣僚の辞任について、木原長官はこれを重く受け止めると述べた。そのうえで、国民の命と暮らしを守るために果たすべき重要な政治課題が多く残っているとした。具体例として挙げたのは、消費税関連法案への対応と、「責任ある積極財政」を実現するための予算編成である。こうした課題で一つずつ結果を出すことで責任を果たしていく考えを示した。

国会の運営は国会が決めることだとしつつ、政府としては法案審議を含め、取り組みを丁寧に説明し、誠実に対応していくと述べた。

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ロシア・サハリン州での邦人拘束

共同通信の記者は、ロシア当局が北海道新聞の記者を拘束したとされる事案について質問した。アメリカの民間団体「ジャーナリスト保護委員会」は14日、この拘束を「極めて恐ろしい」とし、ただちに解放すべきだとする声明を出している。また前日には、外務省の欧州局長がノズドレフ駐日ロシア大使を呼び出し、情報提供を求めていた。記者はこれらを踏まえ、拘束に至った経緯、健康状態などの事実確認、解放に向けた働きかけの最新状況を尋ねた。

木原長官によると、事案の発生当初から、在ロシア日本国大使館と在ユジノサハリンスク日本国総領事館がロシア当局に対応してきた。具体的には、速やかな情報提供を求めて事実関係を確認し、人道的な配慮と公正・公平な取り扱いを申し入れてきたという。

14日にはノズドレフ大使を招致し、中村外務省欧州局長が同様の申し入れを改めて行った。あわせて、日本政府が何の説明も受けていない段階で、ロシア側が邦人を拘束し、その事実を一方的に発信していることに強く抗議したと説明した。

一方で、現時点ではこの邦人と接触できていないことも認めた。まずは一刻も早く領事面会を実現し、健康状態などを確認できるよう全力で取り組むとした。今後もロシア側への申し入れなど必要な対応を続け、邦人保護に万全を期すと述べた。

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拘束された人物の身元について

関連して朝日新聞の記者は、拘束された人物が北海道新聞の記者と報じられていることに触れ、政府が把握している身元情報を尋ねた。木原長官は、邦人保護の観点から、人定事項や事案の詳細については現時点で答えを差し控えると述べ、報道内容の確認には踏み込まなかった。会見はこの質疑で終わった。