高市政権発足から1年、維新・藤田共同代表が語る連立の成果と「緩み」への警戒

平成の30年でやらなかった宿題、積み残しのようなものをですね、しっかりと前に進める。ライドシェアはもう5、6年遅れてしまったなと。待ったをかけるような空気もやっぱり感じます。信頼関係っていうのは多分、なくなる時は一瞬なので。

高市政権発足、自民党と日本維新の会の連立から間もなく1年。この節目を迎えるにあたり、日本維新の会の藤田文武共同代表がテレビ東京の単独インタビューに応じました。

やろうね。

歳出改革に切り込む日本版DOGEや、国会で成立した副首都法などの政策が前に進む一方、衆議院議員の定数削減や国民の社会保険料の負担はまだ道半ばです。こうした政策実現の加速に向け、連立政権をどう動かすのか。藤田共同代表がその狙いを明かしました。

こんにちは。よろしくお願いします。ありがとうございます。来ていただいてありがとう。お願いします。よろしくお願いします。

政権発足、そして与党入り、維新の与党入りから1年が経とうとしています。高市総理の政権運営、そして連立政権の進捗状況。点数をつけるとすると何点でしょうか？

いつも点数をよく聞かれるんですが、点数はちょっと私がつけるのは僭越なので、振り返りだけすると、この1年は連立に基づいて、かなりこれまで進まなかった政策っていうのが相当進んだし、間に選挙を挟んで、自民党も連立にはなかなかこれまで踏み込んでこなかったところも全部公約に入れていただいて、進んだこともたくさんあります。

当然、教育無償化も進んだし、それからガソリンの件も進んだし、それから社会保障改革なんかも絵姿がちゃんと見えてきたし、それから安全保障において防衛力強化、それから5類型の撤廃等が進み、またインテリジェンスという意味では国家安全保障局、これが立ち上がりました。

これは私たちの認識で言うと、この平成の30年でやらなかった宿題、積み残しのようなものをですね、しっかりと前に進める。そういう意味ではこの1年はまだまだ道半ばのものは多いですけれども、非常に政策は前に進んだ1年だったというふうに思います。

逆に足りなかったところと言いますか、課題だなというふうに認識されてるところっていうのはどういったところです？

やはり選挙の後は自民党も大勝してですね、衆議院では私たちを除いても3分の2以上の議席を得たと。私たちと足すと、安定的な衆議院と、そして参議院はまだまだ数名足りない、過半数に満たないという状況の非常に難しい中でもですね、自民党はやっぱり大勝した後の若干緩みも当然あるでしょうし、そして約束したことをそのまま直球に進めるというのに待ったをかけるような空気もやっぱり感じますから。

その象徴的なのはやはり議員定数の削減があってですね、今回、本来だったら昨年の年末までにこれが実現するというのがお約束でしたが、2国会ジャンプしたという形なので、今年のこの年末までの国会はですね、なんとかこの宿題を片付けるということをやりたいというように思います。

今お話にもありましたけれども、副首都法案ですとか定数削減とか、自民党との調整の中で、維新が思い描いていたものからはちょっと妥協しなきゃいけない場面もあったと思います。やっぱり与党として政策を進めていく難しさみたいなものも感じましたか？

それは相手もあることですから、私たちの主張が100％通ればそれはそれで素晴らしいですが、全てそうならないっていうのは、これはどんな交渉事でもあると思うんですが、ただ理想を求めて、少しでも理想に近づけていくっていうことが大事だと思います。

副首都法案については先の国会で実現しましたけれども、当初案からいろいろ自民党さんからもご意見をいただいて、少し修正を加えたところもありますけれども、ただこれについては今ちょうど実務的なことが進んで、来年にはその副首都がどこになるかというのが国民の皆さんにも見えてくるというステージに入ってきます。

これは日本の大きな国土構想を変えていく、または経済構造、統治改革の非常に大きな一歩になるので、私は歴史的な一歩を踏み出す法律が出来上がったというふうなことは十分に言えるというふうに思いますから、それは100点ではないにしろですね、これまでのことを考えたら相当、実が前に進んでいるというふうには言えると思いますね。

長い1年。

割と早かったなという感じで、でも僕らも元々未熟な政党なので、若い政党だし、僕自身もまだ議員になって7年強で、4期の始まったばっかりなので、まだまだ若い政党、経験も不足してるということで、政権を動かしていく、そして政策を本当の意味で実現していくっていうのに、この1年、慣れながら戦いながら実現に向けて力をかけていくっていうね、そういう1年だったので、非常にみんなもやりがいを持ってやってくれたしっていう感じですね。

先ほど自民党が大勝した話もありましたけれども、世論調査では高市内閣自体の支持率が高くて、維新と一緒にやっている政策でもなかなか高市が押し出ているように見えてしまったり、世論調査でも維新の支持率が伸び悩んでるような印象もありますけれども、与党内でどのような存在感を出していきたいかっていうのは考えますか？

世論調査っていうのは移ろいやすいし、私たちのような小さな政党が自民党のような大政党と組むと、同じマニフェストをこの連立に基づいて掲げて戦った選挙、それは大きい方が小さい方を食い尽くしてしまう、目立つ度合いも違うっていうのは、これはしょうがないかなと思うので。

ただ、共に協力し合いながらも違う思想を持っていて、私たちはそういう、うまく合意形成をして利害調整をして、進めたのか進めてないのかよく分からないっていうことよりも、そういうこの構造ごとを打破してですね、シンプルに国民の皆さんにこれをやるというふうに訴えて、選挙の審判を受けて通ったならば、それをまっすぐに、より早く、より深く踏み込んでやっていくという、そういうことに価値を感じるべきだというふうに思いますから。

選挙の時は政権のアクセル役、政策推進のアクセル役っていうふうなことを皆さんに訴えたわけでありますけれど、まさにそれを体現するのが私たちの位置付けだと思います。支持率に一喜一憂せずに、自分たちの党の生存戦略とかPRよりも、まずは本当の意味で政策を実現するということにこだわる。見てくださってる国民の皆さんもいるというふうな姿勢でやりたいと思います。

そんな中ですね、今回、中司幹事長が規制改革担当大臣として入閣されました。このタイミングで閣内協力に移ったという理由をお聞かせいただけますか？

これは昨年の10月21日の高市政権発足の時にも、やっぱり閣内にというお話は強く総理からご要望がありましたが、その時はお受けしなかったと。