金利上昇は奨学金と住宅にどう響くのか――返済額100万円増の奨学金、高止まりするマンション、住宅ローンの選び方

奨学金を借りている大学生たちに話を聞いた。

今、奨学金についていろいろと伺ってるんですけれども。

彼は利子のある第2種奨学金を使って大学に通っている。ところが。

金利が上がっていくと、返さないといけない額もどんどん上がっていきます。この辺ってどのぐらいご存じですか？

全然知らないです。そうですよね。ちょっとやばい。怖い。

こちらは大学3年生。年間48万円、4年分で192万円を卒業後から返済していく予定だが。

へえ。いや、全然知らないっす。ちょっとやばいっすよね。

話を聞いたほとんどの学生が、利率が上がったことについて知らなかった。学生たちがよく把握できていないのには理由がある。一体どんな仕組みになっているのか、奨学金制度に詳しい人物に話を聞いた。

初めまして、トラウデンと申します。どうも、武蔵大学の大内です。本日よろしくお願いいたします。よろしくお願いします。

奨学金の制度改革を目指す奨学金問題対策全国会議の共同代表、武蔵大学の大内教授だ。

特に今回の金利上昇の場合には、ここ4年間なんですね。奨学金の金利というのは借り始める時でなくって、借り終わった時で決まりますので、そうするとちょうど4年間でこれだけ変わってるから、利用し始めた時には低かったのに、返す時には高いって人が一番大きな影響を受けます。

そう、第2種奨学金の利率は、奨学金の利用を決める入学時ではなく、大学を卒業する時点の利率に設定される。今年3月に卒業した人の場合、入学した4年前の返済利率は0％台だったが、卒業時点ではおよそ2.4％に跳ね上がってしまった。

金額で言うと、どのぐらい4年間で超えるものなんでしょう？

そうですね。2022年3月の0.369だと498万円台なのに、26年3月の2.423だと601万円台になりますので。100万円以上。

4年前の返済利率と比べると、返済総額はなすすべなく100万円以上増えてしまう計算に。

ちょっとこれは本当に理不尽と言っていいぐらい、同じ額なのに。低い想定で借り始めたはずなのに、だんだん上がっていく様子を見なければいけない。こんなふうに金利上昇で有利子の負担が増えるってことが、こんなに多かったってことはなかったんですね。

1990年代、大学に行くのが当たり前となり、進学率は右肩上がり。受け皿の大学も増加していたが、バブル崩壊から続く長い金融不況が国と家計を圧迫。そんな国の限られた財政の中で進学の希望がかなえられるよう、有利子奨学金が大幅に拡充されたのだ。しかし当時は金利のない時代。およそ30年、0％台の金利が続いていた。

超低金利状態が続いていたので、実は有利子奨学金の有利子分っていうのは、それほど大きな問題ではなかったんですね。

その時は、金利上昇することってどのぐらい想定されてできた制度なんですか？

多分、制度を作った人は上限3％と書いたんですから、一応、超える可能性は考えたから設定したんでしょう。でも、この2022年からの急激な金利上昇で現在3％になっているので、ここに来て気づいたというのが多くの人の現実だと思います。そうですよね。

ゼロ金利時代に、奨学金の利率は一応の上限として3％と決められていた。それがこのわずか4年で一気に上限に達してしまったのだ。そうした厳しい状況に追い込まれた若者に救いの手を差し伸べ、人材確保につなげている企業も現れた。

制度設計するといったようなことで。

訪れたのは、投資向けの不動産を手掛ける、シノケングループ。

対象としましては新卒をメインに行っておりまして、5年間で120万円というような制度設計にさせていただいておりまして。

なんと、増した奨学金を会社が肩代わりしているというのだ。

営業部に勤める入社5年目の大橋さん。4年間で240万円ほど奨学金を借りていたが、返済には困っていないという。

もう本当に助かってますね。ゆとりが本当に生まれてて、返済が大きくなると生活が圧迫されてしまって。本当に会社にはありがたいなと思ってます。

マイナビの調査によると、30％の学生が奨学金の返済が企業選択に影響したと答えている。支払いに困る若者たちを援助することで、人材確保につなげるための制度を始めたのだ。

部分ではあるんですけども、上昇の影響も。

ライフという、当社が掲げ、金利が上昇していけば、有利子での奨学金の返済にも影響が出てきておりますので、会社としても負担が増えている。

この有利子奨学金制度。

武蔵大学、大内教授は、今の制度そのものに根本的な問題があると指摘する。

2017年か。誰も、学生が借り始める時点で、自分がどの仕事に就くのかも、どれぐらいの収入になるかも、分かる人はほとんどいないわけです。ということは、住宅ローンみたいに一定の年収があって、それで予測して借りるという場合と、職業が決まらないところで借りるというのは、とても大きなリスクがあるので、そもそも貸与型っていうのは問題があると。やはり有利子奨学金の無利子化から、貸与から給付を一層進めていくことが、制度としては大事だと考えております。

今回、取材してみてどうでしたか？

東京、千代田区。皇居をはじめ、政治の中枢である永田町、金融機関や大手社が本社を置く丸の内や、オタクカルチャーの発信地、秋葉原。さらに神田などの下町風情が残る住宅街まで、日本屈指の一等地でありながら、土地柄の異なる地域が一つの区を作っています。

とか、公園とか、よく。

その千代田区が今、直面しているのが。

そう、昨今の金利の上昇といった、さまざまな複合的な要因もありますが、それが賃貸住宅の賃料にまで波及してるというのは、大きな問題だと考えています。

千代田区の家賃相場は都内でもとりわけ高く、この3年間だけでも20％近く上昇しています。

お子さんが生まれたり、お子さんが大きくなった、あるいは広い部屋が必要だと。数年前に引っ越して来られた、5年前、10年前に引っ越して来られた方が、当時と同等ぐらいの家賃水準で比較的広い部屋を探そうとしても、とても追いつかないというようなことがあります。

この数か月、半年、1年ほど見てますと、新規売り出し価格と成約価格の差がかなり開いてると考えています。今まで不動産協会も、これは実需に基づく価格形成なんだということをおっしゃっていましたが、パワーカップルや共働き世代であっても、とても追いついていかないという現状があるように見受けられます。投機マネーが住宅市場に流入することによって、価格をつり上げているんではないかという懸念も考えています。

そこで千代田区が力を入れるのが、アフォーダブル住宅の供給です。マンションの空き物件の改修や、オフィスビルの住宅への転用にかかる費用の一部を区が補助することで、家賃が周辺相場より2割から3割安い賃貸物件の供給を目指す取り組みです。供給数は数年間で100戸を目標に掲げます。

数年間で100戸を供給したとして、効果というのがかなり限定的なんじゃないかっていうふうに見えるんですけど。

6年は342戸ということで半減しています。ですから、新しい住宅がもう出てこなくなる中で、数年で100戸供給するというのは野心的な目標だと思います。

賃料とかは市場のニーズによって決まるものだと思うんですけど、そこに行政が入っていくことに対して、賃貸事業者ですとか、そういったところからの反発っていうのは。

彼ら自身も契約更新のタイミングで値上げするっていう、実際の今住まれてる方々の反応も聞いていますから、そうした意味では行政がこの程度の戸数で取り組むというのは、むしろ喜ばれてるかと思います。私が聞いてる限りではありません。

空き家ですね。

東京都の小池知事も、官民連携ファンドによるアフォーダブル住宅の供給に向けた取り組みを加速させています。

広いテーマで取り。

我々は地域コミュニティを大切にしたいと。この街の文化、伝統性ある街というものを次世代につなげていくためにも、特に働き世代やそのお子さんたちが住み続けられるようにということに重点を置いています。

まずは金利上昇が与える不動産市場への影響を伺いたいと思います。先週、およそ30年ぶりに新発10年物国債の利回りが3％を突破しまして、今月の日銀の金融政策決定会合で利上げをされるんじゃないかという観測もありますが、この金利の上昇というのは、不動産の買い手の姿勢にはどのような影響を与えるとお考えですか？

まず一般論としては、もちろん金利が上がってくるというのは、個人にとっては借り入れをして買うことになるので、そこでのコストが上がっちゃうってことですね。個人にとっての。なので、買い控えというか、そういうことになりうると思います。それから、機関投資家はもっとシビアですから、賃料が変わらないのであれば、自分たちの調達コストが上がれば、その分、利回りがネットで低下しちゃうわけなんで、それでさらに買い控えということになりうると思うんですね。

じゃあ最近どうですかということで、東京の中のごく一部の表ではあるんですけども、様子見が出てるかもなということを示すデータとして、上場企業の子会社の研究員、リサーチの方が公開している、晴海フラッグありますよね。マンション、タワーマンションですね。話題になって、流動性も高いということで、出ているこの売買事例、成約してる事例を、そういったデータベースであるレインズがありますけど、そのデータをもとに、私の方でも少し特殊要因とか、景色がめちゃくちゃいいとか、そういうのをカットして指数化したのがこちらなんですね。

そうすると、坪単価で取ってますけれども、じわりと下がってるのかどうなのかなと。これもまだ短い期間ではあるんですけれども。

これで見ると、去年の後半ぐらいが一番高かったのかもなって感じですね。

そうですね。25年12月にピークをつけて、そこからガッと下がってますけれども。

そうですね。また1回上がって、それから少しまた低下ということで、まだ見る必要があると思うんですけれども、もしかしたらピークアウトしているのかもしれないというところですかね。

晴海フラッグって、東京オリンピックの選手村の土地にできたマンションで、人気のイメージがあったんですけど、どうしてこんなに価格が下がっているんですかね？

一つには、ここに限らずという話で申し上げると、外国人の投資家さんの動きがあります。これをどれで見るかってことなんですけど、機関投資家さんしかデータはないんですけども、対日直接投資のデータが四半期ごとに出てきてまして。それを見ると、こちらになるんですけれども、不動産業向けの投資額というのが出ていて、それで見ると、第4四半期、この青い、下に大きくぶれている、これが10～12月なんですけども、大きな売り越しになってます。そうなんですよ。最近の中ですごく珍しいぐらいの売り越しだったんですね。

その後、直近だと1～3月までしか出てないんですが、そこはかろうじて買い越しになってるんですけど、そんなに大きくないということで、もしかしたら金利動向とかもありますし、一部の国で、これは個人なんですけども、個人等も含めて日本に対しての不動産投資がやりづらくなってるとか、そういったこともあるかもしれないということですね。

これまで、特に中国の方が日本の不動産を買いあさってると言いますか、すごく買ってたっていうふうに聞いてたんですけど、そこにちょっと変化が出てきたということ。

それがよく分からないところがあって、中国の方が買っていたと言われるのが、実は台湾の方が多かったという説もあって、そうすると、そんなに台湾の方が減ってるということでもなさそうなんですよ。

もともと資本規制って厳しかったんですけども、一層それが厳しくなっているという話も聞こえてくるので、そういったことが原因となって、こういった対日直接投資が、これは機関投資家ですけども、個人の方でも少し控えめになっているのかもしれないという感じですね。

買い手がちょっと減ってしまってることが、タワーマンションでしたり、そうした中古のマンションもですかね、価格の下落につながってくるんですかね。

まだ下落まではいっていないかなと。少なくとも一般的に、投資とか、それから実需で購入できるような範囲のものについては、下落までいってないんですけど、上昇がかなり鈍ってるんじゃないかということなんですね。例えば、日経平均と比較をしたのがこのグラフで、横に3か月前の日経平均株価を取って、縦軸に、これ東京だけじゃなくて全国のマンション価格指数ということで取ると、結構きれいに右肩上がり。

そうですね。相関が強かったということですね。

そうですね。3か月前の日経平均株価が上がれば、それに応じて全国のマンション価格も上がりますっていう関係が、ちょっと横ばいになってるのって分かります？

確かに、大槻さん側の方はちょっと横に点がずれていってますよね。

そうですよね。つまり、日経平均株価は勢いよく上がっている状況なんですけど、そこまでマンション価格がついていっていないように見えますよね。これが始まったのが、やっぱり去年の後半という感じですね。

じゃあ、海外の人たちがちょうど売り越しに転じてる時とか。

そうですね。その辺りかなという感じですね。

価格の上昇が鈍化している理由は、ほかに何かありますか？

実需の方にも、やはり金利が上昇し始めたってことが微妙に影響してる可能性はあるかなと思っていまして、実需っていうのは個人の方々ですけれども、今どういう形になってるかっていうと、結婚しているご夫婦であれば、ペアローンの比率って相当高いということ。

最近よく聞きますよね。特に50年でペアローンを組むという。

そうですね。どうしても物件価格が高くなってきてしまってるので、それを月々の返済とかも考慮しながら買える範囲に収めようっていうことになると、夫婦そろって借り入れをして、しかも返済期間は50年ということになってきているのかもなと。それでも物件価格が上がっていってしまうと、さらに買いづらくなってきてるんで、そういう絶対値としての買いづらさっていうのが効いてきてる可能性があるのかなと思います。

50年というと、かなり上限いっぱいでリスクが高そうだなと思うんですが、そこに対して銀行が貸し渋ったりはしてないんですかね？

まだ積極的かなっていう感じがするんですよ。世界でも長いかなと思って、ちょっと前に調べたことがあるんですけど、実はもっと長い国ってありまして、北欧とか、120年とかあるんですよ。

寿命を超えてますね。

そうなんですよ。だから3世代とか、要は物件を引き継ぐんだったら、その代わりにローンも引き継ごうと。これ、実は数年前に規制が入って強化されて、120年に短くなったっていう。0年とかあって。

でも、それが文化としてあるんですね。お子さんに相続して、みんなで借金を返していこうって。

そうですね。物持ちも、やっぱり木造ではないものが多いんで、持ちもいいってことなんじゃないでしょうかね。

じゃあ、日本もその可能性もあるんですかね？

どうなんでしょうね。ここら辺はやっぱり規制等の関係と、物持ちの関係、地震がある国ですから、というのはあるかもしれないですけどね。

というか、積極的なままなんですか？

はい。結構まだ強いですね。例えば直近の貸し出しの増加額の内訳を、種別にちょっと見てみたいんですけれども、こちらでして、今年の6月時点で、去年の2025年の6月っていうのが左側の赤い棒で示されてますけど、そこからずっと増加をしていく中で、どの業界に貸し出しを増やしたかということなんですね。つまり、特に大きいっていうと、不動産業に大きく増やしていると。それから、個人に対して増やしてるって、そんな形が見えてるかなと思います。

貸し出し残高自体も増えてますし、不動産業と、個人っていうのは住宅ローンとか。

ほとんどが住宅ローンですね。そこが力となってるってことで考えると、銀行が貸し出している、その態度自体をそんなに緩めるわけにもいかないという感じじゃないでしょうかね。

じゃあ、ここのスタンスが変わらない限りは、価格の高止まりっていうのは続くんですかね？

はい。金利が例えば、ここから0.5％上がったとしても、5、6000万円ぐらいっていうのが全国平均で見た場合の残高のボリュームのイメージなんですけど、そうすると、月々の返済額って1万円ちょっととか、仮に50年で考えるとなんですけども。考えると、そんなに負担がすごく増えるわけでもないっていうふうに見えるかもしれないと。

貸し出し先として住宅ローンって、いろいろ付随的なメリットっていうのもあって、例えば個人の方々と一生のお付き合いになるから、投資信託とかも売れるとか、そういったことがあるかなと思いますので、銀行側も意欲旺盛かなと思いますよね。

そこのつながりを失いたくないという意味では、まだまだ集めておきたい分野なのかもしれませんね。質問もいくつか来てまして、ペアローンに関する皆さんの興味がやっぱり多いですね。99さん、ペアローンは地獄の片道切符。ルパ4.0さん、マンション価格が上がり続けるのであれば、別にペアローンでも問題ないと思う。

そうだと思います。私も、マンション価格が上昇し続けるという前提で、かつ金利があんまりにも上昇しないという前提だったら、いいんじゃないかと思うんですね。もう一つありますね。あと、所得が上がり続けるということですよね。ペアローンで借り立てて、それを売却しないのがおそらく住宅ローンの前提だと思うんですね。めっちゃ困ったら、それを多分売却して、おっしゃるように、そのものがちゃんと上昇してるから返せますってことになると思いますけれども。

元本は。ただ、そうすると、物件価格が上昇してるから返せるということは、売却した後に、それをまた買わなきゃいけないですよね。

また違うところに買い替えないといけないけれども、ということになるので。

そっちも値上がりしているかもしれないです。なので、ペアローンでパンパンに借りて、一番いいパターンとしては、ちゃんと収入も増えていくと。それによって増えていくであろう生活費をちゃんと賄えるっていうことも、前提の一つなんじゃないですかね。

赤ちゃんができて、しばらくは有給を、ごめんなさい、ですね。取って、復帰をしたとしても、やっぱり体力を考えてしばらくスローダウンしましょうって言った時にどうかとか、いろいろ考えながらやらなきゃいけないって意味では、工夫は必要だと思いますし、私はやっぱり少し余裕を持ちながら借り入れされるのが、ペアローンでもいいと思います。

あくまでも2人とも健康で働き続けられて、企業も賃上げをして所得が上がっていくという前提で、皆さん借りているのかもしれないです。

そうですね。それであればいいと思います。

分かりました。ありがとうございます。そうした中で、個人に対する金利の影響が、先ほどの試算だとそんなにないというか、緩やかな一方で、不動産業者に対しての金利の上昇っていうのはどういう影響が出るのか、考えていきたいんですけれども。最近、特に不動産業者で中古物件をリノベーションして販売しているけれども、あまり販売が好調じゃないっていうようなお話が、どのように。

リノベ再販業者さんにとっては、多分一番負担が大きいということだと思うんですよね。おっしゃっていただいたように、金利がもろにかかりますから。まず仕込みますと、仕入れの時に借り入れをして、売れるまでの間、金利を払いながらその借り入れをキープすることになるわけなんで、そうなると、利上げっていうのはもろに効くっていうのが一つ。それから、価格が上がっているので、再販をするための購入にコストが上がってしまいますということで、その分、再販価格を上げなきゃいけないっていうのがもう一つ。そして最後に、人手不足ですから、再販までの間、リノベの期間っていうのが長くかかってしまうので、その分、金利を払い続ける期間も長くなってしまうと。そういう三重苦っていうのはあると思いますね。

いろんなコストがかかってきて、かなり厳しい状況なのかなと思いますが、そうすると不動産価格にはどういった影響が出てきそうですか？

そうですね。再販価格も上げなきゃいけないことになるので、あるいはちょっと価格を抑えて利ざやを低くする選択肢もありますけども、今はまだ利ざやが取れてる状態だと思うんですね。一般にはですが、もしそれがもう割れてしまうような場合、それはやはり価格は上げざるを得ないということになりますので、価格が全体で上がるか、あるいはもう金利の負担に耐えられないということであれば、少し採算割れであっても売っちゃった方がいいということになれば、少し投げ売り的な、価格をかなり引き下げるっていう行動に出ないとも限らない感じですかね。

どちらの可能性もあるっていうことです。

そうですね。今のところはどっちに行くかってことなんですけども、それは需要がどれくらい強いか。特にリノベ再販って、二つに大きく買い手が分かれて、一つには再販の段階で買って投資をするという投資の需要と、それから個人の実需なんですけども、投資の方はもうちょい、私は余裕があるんじゃないかなと思ってるんですね。

バブル期の頃って、実はそういう業者さんがその後破綻しちゃったんですけれども、個人向けに投資用物件を売却するという、そういう業者さんが最後のバブル期に提供した利回りって2％台だったんですよ。

あれですね、投資はないですよね。

ですね。特にその頃って金利も高かったんで、節税メリットとかそういうのがあったっていうことで。ですが、そこまで行くかっていう問題がだいぶあるわけですよね。結局、それで痛い目に遭った投資家さんっていうのも多くて、同じ比較で考えると、今はまだそこまで金利は高くなくて、利回りもやっぱり都内でも3％台以上は取れてますから、もうちょいはいくんじゃないかなというふうに思ってます。

なるほど。3％ぐらい取れてるということは、投資用に購入する人はまだいる。

まだもうちょいいると思いますね。3％台半ばとか、物によっては4％とか出るという形だと思いますから、決して限界ですねっていう感じでもないのかなとは思います。

実需で欲しい人もきっと待ってますし、今、結構不動産サイトとかを見ると、値下がりしましたみたいなものもありますけど、ああいうのを狙ってる人はいらっしゃるのかもしれません。

そうですね。なので、条件がある中で、新しい方がいい、広い方がいい、駅から近い方がいいって考えて、でも何か犠牲にしなきゃいけないなって言った時に、一つの考え方として、古くてもいいからリノベしてきれいだったらいいわっていう人だったらば、そこが一つの選択肢になってくるでしょうから、そこはまだまだ価格を維持できるかもなと、そういう需要がある限りって感じもしますけどね。

じゃあ、ここまでのお話を踏まえると、不動産価格が大幅に下落することはちょっと考えづらいですね。価格がちょっと調整されるぐらいの感じなんですかね。

そうですね。場所にもよると思うんですよ。ここから需要がなくなるところっていうのはもちろんあると思うんですね。ですけれども、需要が強いような物件、地域であれば、そんなにまだ大きく下落するような感じはしないというところじゃないですか。これがまた金利が相当跳ねてくるってことだと、話は別かもしれませんけどね。

東京23区の中でも、結構上がるところと下がるところ、分かれ目がありそうですね。

かもしれないですね。

分かりました。では、そんな中で個人はどのような戦略を取ればいいんでしょうか？まずお伺いしたいのが、手元に余剰資金がある場合に、それをインデックス投資ですとか、新たな投資に回すべきなのか、金利上昇に備えて住宅ローンの繰り上げ返済に使うべきなのか、どちらがよろしいとお考えですか？

もうこれは私は一択で、返済を急がなくていい派なんですね。住宅ローンって、個人が借り入れできる範囲で一番やっぱり金利が低いと。おっしゃるように、これから変動金利で上がっていくということであっても、それはおそらく上がってからでいいんじゃないかなと。期限前返済をするとしても、むしろそれが例えば。

ここからは特集、資産運用のヒント。お金に関するさまざまな疑問を解決する、マネーのトリセツです。今回のテーマ、こちらです。金利上昇、価格高騰、マンションの買い時です。ゲストをご紹介します。三井住友トラスト、資産のミライ研究所研究員の矢野礼菜さんです。よろしくお願いいたします。

よろしくお願いいたします。まずは首都圏の新築マンションの平均価格について、石川さんからです。

首都圏の新築マンションは、資材費や人件費の上昇などを背景に平均価格が上昇しています。首都圏の1月から6月の新築分譲マンションの平均価格は、前の年の同じ時期と比べて13％上昇、1億135万円になりました。一方、中古マンションでは都心で成約しづらくなり、価格が下落に転じていますが、依然として高い水準を維持しています。住宅価格が高止まりする中、さらに購入する人にとって気になるのが住宅ローン金利です。

この住宅ローンですが、マンションを購入する際に多くの方が組むと思います。金利が上がる中で住宅ローンへの影響ですね。まず、どのように考えたらいいでしょう。

住宅ローン金利ですね、固定金利、変動金利、いずれも上昇しています。当然ながら金利が上がりますと返済負担が大きくなるということで、三井住友トラスト、資産のミライ研究所が今年実施したウェブ調査において、全国の18歳から69歳の住宅ローンを利用されてる方、約6000人に、住宅ローンに対して何らか後悔がありますかということをお伺いしたところ、約35％の方が何がしか後悔があるというふうに回答されました。その理由としては、借り入れ金額を少なくすればよかったであったり、頭金を多くすればよかったという回答が多くなっておりまして、やはり金利上昇によって、借り入れ金額の大きさっていうのを実感されてる方も少なくないんじゃないかと思います。

すごく切実な声のような気もしますけれども、では具体的な対応として、繰り上げ返済を挙げる方も多いようですけれども、これについてはどのように見ていますか？

こちらも私どもの調査によると、全額または一部の繰り上げ返済を検討されている方が44.2％でした。繰り上げ返済によって元本を減らすことで、将来の利息負担を抑える効果というのは期待できます。一方で、繰り上げ返済に充てた資金は手元から減ってしまいますので、今後必要になる資金が十分に確保できているかどうかも、合わせて考える必要があります。実際に繰り上げ返済を検討しているという方であっても、およそ6割の方がライフプランの策定が不十分だというような結果も出ておりまして、金利が上がったからすぐ返すというのではなく、今後必要になる資金を見積もった上で、余裕資金の範囲内で返済を検討するということが大切だと思います。

本当にトータルで考える、焦って繰り上げ返済をしないということが重要になっていきそうですね。では、ここからはローンを組む場合ですね。最も気になる、固定金利、それから変動金利、どちらを選ぶのか、金利上昇局面ではどうすればいいかということについてもお伺いしたいんですけれども。

変動金利は主に短期プライムレート、これを基準に決まります。この短期プライムレートは日本銀行の政策金利の影響を受けますので、今後、日銀が利上げを行った場合には、変動型の住宅ローン金利にも上昇圧力がかかる可能性があります。現在、変動型の住宅ローンの金利は、おおむね年1％ほどの水準なんですけれども、例えば6000万円を借りた場合、金利1％と2％では毎月の返済額の差というのがおよそ3万円ほどになります。毎月3万円というと、小さくはないんですけれども、そこまで大きい負担ではないかなと感じるかもしれませんが、やはり長い目で見ると、家計への影響っていうのは決して小さくありません。

もう一方、固定は変動金利に比べると、足元の金利っていうのは少し高めではあるんですけれども、全期間固定ですと、借り入れ時に将来の返済額を確定することができますので、家計の見通しを立てやすいというメリットはあろうかと思います。そのため、単純にどちらが得か損かというよりは、ご自身の家計が今後の金利上昇にどこまで対応できるかという視点で、選択されることも大切だと思います。

これからローンを組む場合ですね。この金利に加えて、冒頭見たようにマンション価格も相当高い水準だという話になってると。金利も上がるし、住宅価格も高いという中で、この住宅を買うタイミング、今日のタイトルでもありますけれども、これ、どう考えたらいいですか？

やはり金利も住宅価格も、今後どのように上がっていくか、どこまで上がっていくか、正確に予測するっていうのはなかなか難しいかと思います。もちろん、買い時を考えるということも大切なんですけれども。