コアウィーブ・ショックの根にあるのは米金利の高止まりだ 藤代宏一氏が読む日経平均急落
テレ東BIZ ダイジェスト日経平均株価が歴史的な下落を記録した日、テレビ東京の緊急ライブ配信で、第一ライフ資産運用経済研究所の藤代宏一氏が藤井由依アナウンサーの質問に答えた。市場では米新興クラウド企業コアウィーブの株価急落が「コアウィーブ・ショック」と呼ばれ、AI投資への警戒感が広がっていた。藤代氏は、コアウィーブの資金調達をめぐるニュースそのものよりも、米国のCPI(消費者物価指数)を受けた金利の高止まりが問題の根源だという立場をとった。
過去3番目の下げ幅、大半は半導体3銘柄
藤井アナによると、この日の日経平均の終値は前日比3318円安(4.90%安)の6万4425円だった。下げ幅は、2024年8月5日の「令和のブラックマンデー」と1987年のブラックマンデーに次ぐ過去3番目の大きさである。日経平均はこれで6営業日続落となった。下げ幅の大部分は特定のハイテク株によるもので、アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループの3銘柄だけで日経平均を2100円以上押し下げた。
藤代氏は、この日の値動きは「ほとんど半導体で説明可能」だと述べた。先週後半から半導体株は世界的に再び調整に入っていた。そこに前日のコアウィーブ・ショックが加わり、特定銘柄の下げが強く効いたという見方である。
コアウィーブとは何か、なぜ「受け皿」が崩れたのか
藤代氏の説明では、コアウィーブはデータセンターを運営して貸し出すことで収益を上げる企業で、「ネオクラウド」などと呼ばれる。メタ、Amazon、Microsoftのようなハイパースケーラーは、主に自社のAIモデルを動かすために自前でデータセンターを建てている。これに対してコアウィーブは、データセンターを貸す側で収益を立てている点が違う。大きく括れば同じAI関連銘柄に入る。
藤代氏は、6月以降の相場の傾向も説明した。半導体製造装置株が下がっても、その分をハイパースケーラー株が買われて埋める「シーソー」のような形になっていたという。AIの設備投資を計画する側がハイパースケーラー、それを担う側が半導体製造装置で、両者のバランスが取れていた。ところが前日はこの両方が崩れ、中でもコアウィーブが大きく売られた、というのが藤代氏の整理である。
きっかけは保険会社からの調達報道か、CPIか
藤井アナは、下落のきっかけを次のように整理した。コアウィーブが新たな資金調達先として保険会社を検討しているとのニュースが出た。これで既存の金融機関からは調達できないのではないかという不安が広がり、社債利回りが急騰した。
これに対して藤代氏は、本当のきっかけは米国のCPIだったと考えていると述べた。財務に負担をかけているAI企業にとっては、金利が下がってほしいところである。金利が上がり続ければ投資計画が狂い、レバレッジを効かせた企業の財務負担にまで懸念が及ぶのは当然だという。藤代氏は、コアウィーブの報道自体にはそれほど不気味さを感じないとし、問題の根源は金利の高止まりだと語った。
総合CPIとコアCPI、どちらを見るか
藤代氏は続いて、米CPIの読み方を説明した。インフレが鈍化しているかどうかは、見る指標によって評価が分かれる。インフレが深刻だという文脈で使われるのは、エネルギーと食料を含む総合指数(ヘッドラインインフレ)だ。こちらは3月以降の原油高で跳ね上がり、3%台後半まで来ている。
一方、FRB内部などでインフレは落ち着いていると考える人たちが見ているのは、食料とエネルギーを除いたコアCPIである。藤代氏によると、この人たちは次のように解釈していた。総合指数が上がるのは原油高のためで当然であり、コアCPIは下がっている。原油や関税の影響が落ち着けば総合指数もコアの水準に戻るので、今のインフレは一時的と見てよい。
そのため多くの人がコアCPIの鈍化を期待していたが、前日の結果はわずかに上昇した。市場予想2.5%に対して、結果は前年同月比2.6%と0.1ポイント上振れた。藤代氏は前月から0.2ポイント上がったと補足した。グラフで見れば過去に何度もありそうな上振れである。それでも影響が大きくなった理由について藤代氏は、直前まで「コアCPIがあと1〜2回下がれば、織り込まれている年内利上げの確率は一気に後退する」と見られていた点を挙げた。その期待が裏切られたのが全体像だという。
利上げ観測の修正と、半導体に売りが集中した3つの理由
藤井アナによると、CPI発表前の市場関係者の見方は、年内の利上げはあっても1回で、10月は据え置き、12月か来年になる、来年には利下げもありうるという声も続いていた。藤代氏はこの見方が修正を迫られたと述べた。2027年の利下げに望みをかけていた人にとっては、短期金利が下がらなければ長期金利も下がりにくい。「来年1年また5%ぐらいの長期金利に付き合わなければいけないのか」という受け止めになったという。
そのうえで藤代氏は、半導体に売りが集中した特性を主に3つ挙げた。
- 今年に入って大きく買われていたため、そもそも利益確定売りが出やすかった。
- 一部企業は財務にストレスがかかっており、金利上昇が打撃になる。
- 半導体は総じてグロース色の強いセクターで、長期金利の上昇が株価の下押し要因として働きやすい。
10月の利上げ確率は、CPI発表前の20%強から一時50%超まで上がり、その後やや落ち着いた。藤代氏は、前日の動きは複雑だったと振り返る。まず「やはり利上げが来るかもしれない」と見て株が大きく下がった。すると今度は、FRBがその株安を見て利上げを見送る方向に傾く。因果の向きが時間単位で入れ替わっていた印象だという。金利もCPI直後に上がって株が売られ、その後はリスクオフの受け皿として金利が下がった。株を見ている側からすればどちらにしても下がったわけで、CPIが失望だったということになる、と藤代氏はまとめた。
財とサービスの内訳に見える「不気味さ」
藤代氏は、エネルギーを除いたコアCPIを財とサービスに分けたグラフも示した。財の物価は引き続き下がっていることが確認でき、心配は小さい。むしろ今後は関税の影響がさらに剥落していくので、放っておけば元のゼロ付近に戻ると期待される、と藤代氏は述べた。
一方のサービスは、主に家賃と、家賃以外の「スーパーコア」からなる。ここは下がり方が鈍り、横ばいになるか、やや上に反ったようなイメージだという。家賃や住居関連について藤代氏は、米国の住宅ローン金利が7%程度に達し、中古住宅もまったく売れていない状況なので、ある程度落ち着いていくとみている。
ただ藤代氏によると、市場参加者やFRBが懸念しているのは別のシナリオである。エネルギーを含む物価が上がると、労働者が賃上げを要求し、人件費の上昇がサービス価格に反映されていく。この流れが怖いからこそ、FRBは9月に予防的な意味で利上げしたのだという。前日はそのサービスがわずかに上方向へ動いたため、多くの人が不気味さを感じたのだろう、と藤代氏は語った。
視聴者の質問「半導体株は押し目買いのチャンスか」
チャット欄からは「半導体銘柄は今、押し目買いのチャンスか」という質問が寄せられた。藤代氏は売買の推奨には踏み込まず、指標面の現状を説明した。SOX指数で見ても、予想EPSなどの企業業績は基本的に上向いており、業績見通しは改善している。それに対してPER(株価収益率)は、SOX指数でも米国の情報技術セクターでも日経平均でも下がり続けている。この1カ月ほどは、EPSが上がる一方で株価は横ばいないし下落という傾向にある。藤代氏は、PERで見た割安感はかなり強まっているのが現状だと述べた。
AI投資の減速は近いのか、調整はむしろバブル回避に働くか
AI関連企業全体への影響を問われると、藤代氏は、AI投資が減速する局面にはまだ相当距離があるとの印象を示した。藤井アナはオラクルもよくニュースになると触れた。
さらに藤代氏は、少しずつ調整を経験するほうが、AIがバブルにならずに済むというプラスの意味もあるとの個人的な見方を示した。藤代氏の説明では、過去のバブルは次のような経緯をたどった。金利が低く調達コストが安いため過剰な投資が起き、無謀な投資計画も通ってしまう。それが遅れて中央銀行の金融引き締めなどで大きく崩れる。これに対してAI投資は、盛り上がった時点ですでに金利が高い状態から始まっていた。最近さらに金利が上がったことで、投資計画は多少なりとも抑えられている。藤代氏はこの文脈で、無謀な投資計画が抑制される面に言及していたが、公開された字幕はこの発言の途中で途切れており、結論部分は確認できない。
ご覧いただきありがとうございます。テレビ東京アナウンサーの藤井由依です。緊急ライブ配信でお伝えしています。今日の東京株式市場は歴史的な暴落となりました。日経平均株価の終値は昨日から3318円、率にして4.90%もの急落となりまして、6万4425円で取引を終えました。この下げ幅は2024年8月5日の令和のブラックマンデー、そして1987年のブラックマンデーに次ぐ、過去3番目の記録的な暴落です。なぜこれほどの下落となったのか、第一ライフ資産運用経済研究所の藤代宏一さんと紐解きます。藤代さん、よろしくお願いします。急遽のお呼び立て、すいません。
いや、全くないです。今日もよろしくお願いいたします。
ぜひ皆さん、質問があればテレ東BIZのチャット欄にお寄せください。コメントを拾わせていただいて、そのまま藤代さんにぶつけさせていただきたいと思います。日経平均株価はこれで6営業日連続の下落となりました。下げ幅の大部分は特定のハイテク株が占めています。アドバンテスト、東京エレクトロン、そしてソフトバンクグループの3銘柄だけで、日経平均を2100円以上押し下げる結果となりました。藤代さん、今日の値動き、どうご覧になりましたか?
基本的には、もうほとんど半導体で説明可能ということだと思います。半導体に関して言うと、今週というか、先週の後半ぐらいからですね、ちょっと世界的に調整がまた始まっていて、特に昨日はコアウィーブ・ショックなんていうふうにも呼ばれていて、特定の銘柄の下げというのもかなり強く効いたかなという印象ですね。
今回も、この緊急配信のタイトル、コアウィーブでAI投資は、というようなサムネイルにしましたけれども、そもそもこのコアウィーブという企業というのが、まだなかなか馴染みがない。ニュースでもそこまで取り上げた回数は少なかったと思うんですよね。コアウィーブってどんな会社なのか、教えていただいてもいいですか?
基本的にはデータセンターを運営して、それを貸し出すという収益モデルですね。ネオクラウドとか、そんなような形で言われていたりしますが、ハイパースケーラーと違う点というかですね。大まかに言えば、例えばメタとかAmazonとかMicrosoftとかは、どちらかというと自社のAIモデルを回すために、自前でデータセンターを作っているということだと思いますけど、それ以外のビジネスとして、コアウィーブのようにですね、データセンターを貸すという方で収益を立てているということがあるわけですね。幅広く言えば、AI関連銘柄ということでまとめてはいいと思います。
ただ、昨日に関して言うと、これまでは半導体製造装置とか、半導体関連ですね、そこの下げがきつい中で、一方でハイパースケーラーは反対に買われていたという、受け皿というかですね、なっていて。この6月以降ぐらいの傾向として、半導体製造装置が下がるんだけど、それをハイパースケーラーが埋めるというようなシーンみたいな形になっていて。そのAIの設備投資を計画する側がハイパースケーラーで、それを担う側の半導体製造装置ですね。そこで結構バランスが取れていたわけですけど、昨日は両方とも崩れちゃって、中でもコアウィーブがかなり売られたということだったと思います。
はい。きっかけとしては、このコアウィーブが新たな資金調達先として保険会社を検討するというようなニュースが出てきまして、これで既存の金融機関とかからは資金調達が不可能なんじゃないかという不安感によって、社債の利回りが急騰した。これがきっかけでしたよね。
そうですね。ただ、そのきっかけというふうになったのは、僕はアメリカのCPIだというふうに思っていて。要するに今、結構財務に対して負担をかけているAIの会社からしてみると、やっぱり金利が下がってほしいわけですので、どんどん金利が上がると、それは当然投資計画が狂う。財務を利かしている会社に関しては、その財務の負担というところまで当然懸念がいくわけですので、何かそれ自体に不気味さを感じるということは、あまりないなというふうに思っています。やっぱり問題の根源というのは、金利の高止まりということになるんだと思います。
はい。昨日のこのコアCPIを、ちょっと改めて数字を整理していきたいと思いますが、まず総合と、1個前ですかね。
こちら、ご覧いただきますと、インフレは今鈍化しているんでしょうか、どうでしょうかということが、結構見る指標によって異なるという問題があって。今、インフレが大変だという文脈では、この総合という方で、これはエネルギーと食料が入っている、ヘッドライン・インフレーションなんていうふうに呼ばれるところなんですね。これは非常に分かりやすい理由で、3月以降、原油が上がって跳ねていますと。
この26年に入ってから、赤いグラフがぴょんと上がりましたよね。
そうですね。今、3%の後半というインフレ率になってきますと。一方で、例えばFRBの中でも、「いや、インフレって結構落ち着いているんですよ」。その人たちは何を見ているかというと、食料・エネルギーを除いたコアCPI、こっちを見ていたわけですね。過去数か月の傾向として、総合インフレ率が上がるのは原油が高いんだからしょうがないよね、当たり前でしょうと。
エネルギーの部分。
でもコアCPIは下がっているから、原油とか、あるいは関税の影響というのもまだ入っていますので、それが落ち着けばこの青い線のところに戻ってくるんだから、今のインフレというのは一時的というふうに解釈していいでしょうというふうに思っている人たちが結構いたわけですね。そうなってくると、コアCPIが下がって鈍化してくれるということが、多くの人に期待されるわけですが、昨日はちょっとだけ、グラフを見ると上がっているんです。
そうですね。コアCPIは市場予想2.5%でしたけれども、結果は前年同月比で2.6%。0.1ポイントですけれども、やっぱり上振れた。
そうですね。前月から見ると0.2%ポイント上振れたということで、グラフで見ると別に過去に何度もありそうな上振れが、昨日はちょっとやっぱり大きくなってしまったというのは、直前までは、このコアCPIがもう1回か2回下がってくれれば、今現在織り込まれている年内の利上げ確率は一気に後退するでしょうと。そんなにもう利上げは必要じゃなさそうですという雰囲気になるかなと思っていたら、ちょっと期待が裏切られてしまったというのが、全体感だったと思います。
このCPIが出るまで、年内、マーケット関係者は、あっても利上げが1回で、10月は据え置きで12月なのかな、ないしは来年になると利下げもあるかな、みたいな声もずっとありましたよね。
そうなんですよね。ただ、その部分というのが修正を迫られてしまって。今おっしゃったように、27年、もしかしたら利下げができるかもという希望を持っている人からすると、短期金利がやっぱり下がってくれないと長期金利もなかなか下がらないわけですから。「なんだよ、来年1年、またこの5%ぐらいの長期金利に付き合わなきゃいけないのか」ということになって。
そうすると、いろんな理由でやっぱり半導体に売りが集中する。半導体というのは今年に入って非常に買われていたので、そもそも利益確定売りが出やすいというのと、先ほどコアウィーブ・ショックという名前のところでご説明したように、一部の企業に関しては財務にストレスがかかっていますので、金利上昇も打撃になってくるということ。あともう1つは、半導体というのは総じてグロース色の強いセクターですので、そういうところには長期金利の上昇というのが株の下押し要因として働きやすいという、主にこの3つの特性があったと思っています。
10月の利上げ確率も、このCPI発表前は20%強くらいだったのが、一時50%を超えるぐらいまでガッと1回織り込みが進む。今、ちょっと落ち着きましたけれども。
そう、昨日はそこが複雑で、1回やっぱり利上げが来るかもしれないと思って株が大きく下がって、今度、株が大きく下がると、FRBはそれ自体を見て、やっぱり利上げをやめようという方向に行くので。因果の向きというのが、結構時間単位で変わっていったなという印象はありますね。
マーケットも、どの情報をどういうふうに読み解いていこうかと、迷いながら、探りながらしているような印象です。
そう。まさに金利もCPI直後に上がって、株が売られて、今度リスクオフの受け皿になって金利が下がる。結局、株が下がって金利が下がるという因果の向きなので、株を見ている人からすれば、どっちにしろ下がったわけですので、やっぱりCPIが失望だったということになると思います。
もう1つCPIのグラフ、こちらコアCPIですけれども、サービスに分けて、だからエネルギーを除いて、今度、財とサービスに分けてみると。
昨日は財物価の方は引き続き下がっているということが確認できたわけで、ここはそんなに心配ないと。むしろ今後は、関税の影響というのがまた一段と落ちてきますので、放っておけば元のゼロ付近に戻るんじゃないかということが期待されるわけです。
今度はサービスですね。このサービスは主に家賃と、それ以外で、家賃以外のところをスーパーコアサービスなんていうふうに呼ばれているものですけど、ここに関して言うと、ちょっと下がり方が鈍くなってきて、横ばいになっちゃう。ちょっと反ったかな、みたいなイメージです。
そうですね。今、アメリカの住宅金利ってもう7%とかに行っていますので。
そうですよね。
はい。家賃とか住居関連に関して言うと、中古住宅も全然売れていません。そういう状況ですので、ここはある程度落ち着いていくんだろうなというふうには思っています。ただ、市場参加者の懸念としては、あるいはフェドの懸念としては、今、エネルギーを含んだ物価を見ても、やっぱり高まるじゃないですか。そうすると、物価が上がるから労働者が賃上げを要求してという因果の向き、文脈で、今度は人件費が上がってサービス価格に反映されていく。そのシナリオというのは、やっぱりちょっと怖いわけなんですね。
だからこそFRBは9月に利上げをしたわけで、ちょっと予防的な意味でやったということがあるわけですが、昨日、サービスがやっぱりちょっとだけ上の方向に行きましたので、「いや、ちょっと不気味だな」ということを多くの人が感じたんだと思います。
CPIのこの上振れサプライズみたいなのが、アメリカの長期金利上昇につながって、それがコアウィーブ・ショックみたいなものへの引き金にもなったと思うんですけれども。今、コメントもたくさんいただいていて、皆さんにお答えいただきながらと思っているんですけれども、URUG4843でいいのかな、何て言ったらいいんだろう。から、「半導体銘柄、今、押し目買いのチャンスですか?」というふうに来ていて。
今みたいなロジックで考えると、気をつけておくべきことという意味では、アメリカの経済に対する不透明感、先行きに対する不透明感だからこそ、銘柄として厳しいかも、危ないかもという話ではない、ということでいいんですか?
この間も、例えばSOX指数で見ても、いろんな予想EPSとか企業業績を見ても、やっぱり基本的には上向いてきていますので、企業業績自体は見通しが改善しているんですね。だから結局のところ、PERで見ると、例えばSOXにしても、それから米国の情報技術で取ってみても、それからもちろん日経平均で見ても、やっぱりどんどん下がってきているんですよね。EPSが上がって、株は横ばい、ないしは下落というのがこの1か月ぐらいの傾向ですので、かなりPERで見た割安感というのは強くなってきている。これが現状だと思いますね。
今後のAI関連企業全体への影響って、どう見たらいいですか? 社債という意味で言うと、オラクルとかもよくニュースに上がりますよね。
ただ、まだAIの投資が減速するということにはなっていないというか、そこには相当距離があるなという印象で。あともう1つ、個人的に思うのは、やっぱりちょっとずつ調整を経験するという方が、AIのバブルにならないで済むというプラスの意味もあるかなというふうに思っていて。過去のバブルという、続いて、過剰な投資が発生する。その過剰な投資というのは、金利が低いので調達コストが低いから、ちょっと無謀な投資計画というものも通っちゃうわけです。
強気に、強気に、ということですよね。
それが遅れて中央銀行が金融引き締めをするだとか、そういったことによって大きく崩れるということがあるわけですけど、このAI投資に関して言うと、投資が盛り上がったその時点でも、元から金利が高い状態でスタートしているんですよね。最近また金利が上がって、その上がった金利を見て、やっぱり投資計画が多少なりとも抑えつけられるような感じになってきたので、ある意味、無謀な投資計画というもの
Vas
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