木原官房長官、北朝鮮の弾道ミサイル発射と農林水産大臣のシャトルバス問題に答える(2026年10月13日午後会見)

北朝鮮の弾道ミサイル発射:被害は確認されず、1発は変則軌道の可能性も分析中

NHKの森記者は、朝鮮中央通信が13日、ミサイル総局が前日に「重要な技術的な更新の成果」を確認するため戦術弾道ミサイルの発射実験を行ったと伝えたことを紹介した。防衛省も12日、北朝鮮から日本海に向けて少なくとも2発の弾道ミサイルが発射されたと発表している。森記者はこれを踏まえ、発射が相次ぐ背景の分析を含めた受け止めと、日本や周辺地域への影響について政府の認識を尋ねた。

木原長官は、北朝鮮が12日の9時台に内陸部から少なくとも2発の弾道ミサイルを発射し、北朝鮮付近や日本海に落下したと推定されると説明した。現時点で日本の領域や排他的経済水域への飛来は確認されておらず、被害報告も確認されていないという。9時36分頃に発射された1発については、変則軌道で飛翔した可能性も含めて防衛省が分析中だと述べた。

発射の意図や狙いについて、木原長官は日本政府の立場から確定的に答えることは控えるとした。そのうえで、今回の発射を含む北朝鮮のミサイル開発は日本と国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できないと述べた。また、こうした発射は関連する国連安保理決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題だと指摘した。

今後の対応として、木原長官は情報の収集・分析と警戒監視に全力を挙げると述べた。あわせて、米国や韓国をはじめとする国際社会と協力し、関連する安保理決議の完全な履行に向けた取り組みを進め、北朝鮮の弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めていくとした。

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農林水産大臣の支持者送迎:公選法上の判断と進退への言及は避ける

共同通信の渡辺記者は、農林水産大臣の問題を取り上げた。渡辺記者によると、大臣は同日午前の衆院予算委員会で、過去の衆院選で支持者をシャトルバスで無料送迎していたとする一部報道を認めた。そのうえで、高齢の人が多く移動が負担になっていたこと、人道上の観点もあってバスを用意したことを挙げ、必要不可欠だったとして寄付には当たらないと説明したという。渡辺記者は、無料送迎が公職選挙法上問題ないのかという政府の認識と、野党から罷免要求や決議案への言及が相次ぐなかで引き続き職務を続けさせる考えかを尋ねた。

木原長官はまず、政治活動に関する事柄は各政治家が必要に応じて対応すべきものだとの考えを示した。予算委員会で大臣からシャトルバスについて説明があったことに触れ、今後も誠実に説明するのではないかと述べた。

個別の事案が公職選挙法の規定に該当するかどうかについては、個別の事実に即して判断されるべきだとし、政府として答えることは差し控えるとした。大臣の進退については、閣僚人事は総理が決めるものであり、自分が言うべきことではないと答えた。

会見はこの2問で終わった。北朝鮮のミサイルについては発射の詳細を防衛省が分析中であり、農林水産大臣の問題については、公選法上の評価も進退も、官房長官として判断を示さないまま会見は終了した。