海底ケーブルで日本は「世界拠点」を維持できるか　細川昌彦氏の見方

ここからは特集です。今日のテーマはこちらです。「海底ケーブル 日本 世界拠点維持できるか」です。ゲストをご紹介いたします。内閣官房参与で明星大学教授の細川昌彦さんです。経済産業省で通商交渉や経済安保などを担当され、去年、内閣官房参与に就任されました。どうぞよろしくお願いいたします。よろしくお願いします。

この海底ケーブル、高市政権の成長戦略17分野にも入っています。経済安全保障上も重要とされるこの海底ケーブル、今どういう状況なんでしょうか。石川さんからです。

こちらは世界の主な海底ケーブルの地図です。大陸と大陸を結ぶネット通信の99％が海底を通ると言われています。生成AI、データセンターブームで通信量が急激に増加する中、ますます海底ケーブルの需要も増えているんです。太平洋の海底ケーブルの多くは日本を通っていまして、世界拠点の1つと言えます。海底ケーブルの建設は3社で世界の9割以上を占めていて、NECが3位です。

ここ、NECが3位ということなんですが、この現状どう捉えてますか。

そうですね。世界の一角を、この通信インフラという経済基盤、これを、その自立性というのがキーワードだと思うんですが、自分で立つという自立性、これを押さえてるっていうのはものすごく大きなポイントだと思いますね。しかも競合相手というのが全て国が支援をしてる官民一体型でやってる中で、よく頑張ってるなと思いますね。

ただ、その海底ケーブルネットワーク、先ほど地図をご覧いただいて、日本が多く通ってるという話だったんですが、こちらをご覧ください。メタが建設中の世界を結ぶ海底ケーブルの計画図です。アジア、日本を通っていないのが分かります。Googleも同じような経路で計画を進めているということで、こうしたアジア回避の背景は何なんでしょうか。

そうですね。いろんな地政学的リスクと言いますかね。例えば中国ですと九段線と言って、独自に主権を主張してる部分があるんですが、そこで修理する時にはちゃんと中国の承認がいりますよとか、あるいはインドネシアとかマレーシアというのは、自分の国の船舶を使ってくださいねとか、いろんな注文がついてきてますので、そういうリスクということを考えてのことだと思いますね。

今後の海底ケーブル投資なんですけれども、アメリカの調査会社のテレジオグラフィーですね。こちらによりますと、今後4年で年間平均40億ドル、結構金額が出てくるということですね。ただ、この大半がハイパースケーラーが手がけていくって話なんで、先ほどのメタのように、アジアを通らない海底ケーブルが増えるかもしれないという現状、まずこれをどうご覧になるか。そして、日本が今、この太平洋においては海底ケーブルのハブになってるわけですよね。この位置をちゃんと維持できるのかどうか、いかがですか。

そうですね。確かに一部でもジャパンパッシングじゃないかという懸念を言われることもあります。私はちょっとそれは早計ではないかなとは思いますね。やはり日本のポイントというのは、大事なのは太平洋との間で通信需要がものすごく大きいですよね。しかもアジアとのポイントでは日本の地理的優位性もありますし、それからデータ通信の需要というのは、これが爆発的に日本も伸びてきてます。そういう意味ではハイパースケーラー自身も、日本がすごく魅力的なわけですよね。

ハイパースケーラー同士も相当激しく競争してますから、私はいろんなリスク分散という意味で、先ほど日本を通らないルートも一部出てくるとは思いますけども、それはリスク分散に過ぎないんで、メインとしてのハブ機能は私は維持できるんじゃないかなと思いますね。

日本の政府は、この海底ケーブルの分野に2040年度までに官民で2.4兆円を投資して、日本の海底ケーブル建設のシェアを今の20％から2030年までに35％程度まですることを目指してます。これには何が必要でしょうか。

そうですね。やっぱりこれから競合相手と競争していくにあたって、日本の生産基盤、生産能力の強化が、これから需要がどんどん増えてきますから、それに追いつくだけの生産能力がいる。もう1つ大事なのは、作ったものを敷設する。海底に敷設する必要があるんですが、その敷設能力ももう1つポイントなんですよね。敷設船という船がいるんですが、競合相手はみんな自分で7隻、8隻持ってるんですが、NECは持ってないんですよね。そうするとこれを借りてこなきゃいけないというので、そこでやっぱり制約があるんで、自社でちゃんと持つという仕組み。だからそういう意味で、生産能力、敷設能力、両方強化していく。これ、すごく大事だと思いますね。はい。