新TOPIXで何が変わるのか：流動性重視の新基準と初回入れ替え銘柄
テレ東BIZ ダイジェスト
東証株価指数(TOPIX)の採用基準が2026年10月に大きく変わる。新基準での初回の入れ替えは今月末に行われ、7日には採用銘柄が発表された。BSテレ東「日経モーニングプラスFT」の特集では、ニッセイ基礎研究所研究員の森下千鶴氏をゲストに迎え、新TOPIXが市場や投資に何をもたらすのかを議論した。森下氏は、今回の見直しを「投資しやすい指数」への進化と位置づけ、必要な改革だったと評価している。
何が変わるのか：対象市場の拡大と2つの基準
元田芳キャスターの説明によると、東証は2022年の市場区分の見直しなどの改革を進めており、それに伴ってTOPIXも段階的に見直されることになった。これまでTOPIXの構成銘柄は旧東証一部、現在のプライム市場から採用されていた。新基準では、条件を満たせばスタンダード市場やグロース市場の銘柄も採用される。逆に、基準に届かないプライム市場の銘柄は対象から外れる。
採用の判断に使われる指標は2つある。1つ目は、上場株式の時価総額のうち年間でどれだけが実際に売買されたかを示す「年間売買代金回転率」。2つ目は、市場で実際に流通する浮動株の時価総額の累積比率である。この2つの条件を満たす銘柄が組み入れられる。改革前に約2200あった対象銘柄は、新基準による入れ替えが完了する2028年7月には1000を切るまで減る見通しだという。
見直しの狙いは「投資しやすい指数」
森下氏は、今回の見直しの目的を「TOPIXを投資しやすい指数にすること」だと考えている。根拠として挙げたのは、TOPIXに連動するパッシブ運用の資産が約160兆円あるとされる点だ。投資対象としてのTOPIXの存在感は年々高まっており、流動性を重視する基準にすることで、市場の代表性を保ちつつ投資のしやすさを備えた、より実用的な指数に進化させることが狙いだと森下氏は見ている。
注目すべき3つのポイント
森下氏は、基準見直しで特に注目すべき点を3つ挙げた。
- 対象市場がプライムからスタンダード、グロースへと広がったこと
- 相対評価の仕組みが導入されたこと。これにより、個々の銘柄は他社と比べてどうかが問われるようになる
- 毎年定期的に入れ替えを行うこと。一度決まれば終わりではなく、その年の市場環境に合わせて構成が変わっていく
ビフォーアフター：銘柄数は減っても浮動株時価総額はほぼ不変
番組では、JPXの資料をもとに作成した表で見直し前後を比較した。銘柄数は大幅に減る一方、指数全体の浮動株時価総額はほとんど変わらない。1銘柄あたりの中央値は2.7倍に膨らみ、1日の売買代金は3倍以上に増える見込みが示されているという。
スタジオでは、これではTOPIXが大型株ばかりになりそうだという見方が出た。海外投資家の資金をいかに日本に呼び込むかが大きな目的の1つであり、海外投資家は大型株を狙うことが多いので、方向性としては合っているとも考えられる。ただし、小型株がTOPIXから除外されることで、TOPIXに入っているかどうかによって企業への信頼性などにも変化が出てくるのではないか。そのうえで「大型株偏重に問題はないか」と問われた。
大型株偏重への懸念に対する森下氏の見解
森下氏は、そもそも1000銘柄という数が多いか少ないかは意見が分かれるところだとした。そのうえで、今回の見直しを投資機能性の向上という観点から捉えるなら、必要な見直しだったと感じていると述べた。
さらに森下氏は、新しいTOPIXは構成銘柄を固定するものではないと強調した。今後、中小型株が相対的に優位な相場になれば、採用銘柄の裾野が広がることも考えられるという。毎年の入れ替えと相対評価の仕組みがあるため、大型株への偏りは固定的なものではないという見方である。
初回の新規採用は35社
今回発表された新規組み入れ銘柄は、スタンダード市場から23社、グロース市場から12社の計35社だった。番組では、日本マクドナルドホールディングス、タクシーアプリの「GO」、スポットワーク仲介のタイミーなど、一般によく知られた企業が並んでいることが紹介された。
この顔ぶれをどう評価するかと問われた森下氏が答え始めたところで、配信された映像は途切れている。新規採用銘柄に対する森下氏の評価は、この配信分では確認できない。
ここからは特集です。今日のテーマはこちらです。「新TOPIXスタート 投資に変化は」です。ゲストはニッセイ基礎研究所研究員の森下千鶴さんです。よろしくお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
日本の代表的な株価指数の1つ、東証株価指数TOPIXの採用基準が今月大きく変わります。新基準での初回の入れ替えは今月末に行われますが、7日にその採用銘柄が発表されました。まずはどう変わるのか、元田さんからです。
はい。2022年の市場区分の見直しなど、改革を進めてきた東証。それに伴ってTOPIXも段階的に見直されることになりました。これまでは旧東証一部、現在のプライム市場から採用されていました。それが基準をクリアすればスタンダード、グロースからも採用されるようになり、逆に基準に満たないプライムの銘柄は対象から外れることになります。
その基準ですが、指標となるのは2つ。1つ目は上場株式の時価総額のうち何割が実際に売買されたかという年間売買代金回転率と、2つ目が市場で実際に流通する株式、浮動株の時価総額の累積比率。この2つの条件を満たす銘柄が組み入れられ、改革前はおよそ2200あった対象銘柄は、今回の新基準による入れ替えが完了する2028年7月には1000社を切るまで減る見通しとなっています。
まず今回の基準見直しの目的ですね。森下さん、どういうところにあるとお考えですか？
はい。今回の目的は、やはりTOPIXを投資しやすい指数にするっていうことだと思います。現在、TOPIXに連動するパッシブの運用資産っていうものは約160兆円あるって言われておりますので、やはり投資対象としての存在感というものが年々高まっています。そのような状況の中で、今回、流動性を重視する基準にすることで、市場の代表性というところは維持しつつ、投資のしやすさを備えた、より実用的な指数へと進化させることが狙いだと感じています。
はい。その基準見直しで特に注目するポイント、どこになるでしょうか？
はい。大きく3つございまして、まずはプライムからスタンダード、グロースに対象市場が広がったこと。次に相対の仕組みを入れたっていうことですね。それによって、他社と比較してどうかっていうところが問われることになります。そして最後は、毎年の定期的な入れ替えを行うことで、1度決まったら終わりではなく、毎年の市場環境に合わせて変化していくという点になります。
はい。このTOPIXの見直しのビフォーアフター、見ていきたいと思います。こちらの表ですね。JPXの資料を元に作成した表ですけれども、今お伝えしたように、銘柄が大幅に減ると。一方でこの1番上ですけれども、全体の浮動株の時価総額、これほとんど変わらないっていうことですね。ただ、この2つ下になりますが、1銘柄あたりの中央値、これは2.7倍に膨らんできますし、結果として1日の売買代金は3倍以上に増えると、こういう見込みを示してるということなんですね。
結果として、これTOPIXは大型ばっかりになりそうだって感じもするんですが、やはり世界における取引を考えると、海外投資家のマネーっていうのをいかに日本に引っ張ってくるのかっていうのは1つ大きな目的にあると。そうすると海外投資家は大型株狙いが多いので、それに合ってるのかなって感じもするんですが、一方で小型株がTOPIXから除外されるという形になりますよね。それで、TOPIXに入ってるかどうかで信頼性等、色々変化が出てくると思うんですが、この大型株偏重に問題ってないですか？
そうですね。そもそもこの1000銘柄というのが多いのか少ないのかっていうのは、意見が分かれるところだと思います。ただ、今回の見直しっていうものが投資可能性を向上させるっていう観点だとすると、今回の見直しっていうものは必要だったというふうに感じております。その上で、新しいTOPIXというものは構成銘柄数を固定するものではないので、今後、中小型株の方が相対的に優位な相場というものが、裾野の拡大というところも考えられるというふうには思っております。
はい。そして今回発表された組み入れ銘柄の、いわゆる新顔ですね。スタンダード市場から23社、グロース市場から12社、合わせて35社という話なんですが、具体的にはご覧の日本マクドナルドホールディングスですとか、タクシーアプリのGOですね、スポット仲介のタイミー。よく皆さんご存じの企業が並んでますけれども、この顔ぶれ、どういうふうに評価されます？
そうですね。今回は特に東証から、かなり使されて
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