【AIバブル崩壊の引き金】米中AI覇権競争、勝つのはどっち？／市場崩壊を恐れない中国、恐れる米国／「新冷戦」で日本にマネーが流れ、好景気に!?《エミン・ユルマズ×興梠一郎：後編》

1. AIバブルの崩壊リスクと過剰設備問題

• ITバブルとの類似性: かつて光ファイバーが過剰敷設され大半が未使用のままバブルが崩壊したのと同様に、現在米中で進むデータセンターやAIインフラへの巨額投資は過剰設備となるリスクを抱えています。
• 米中の構造的弱点: 中国は自ら不動産バブルを潰したように市場崩壊を恐れませんが、金融主導のアメリカは株式市場の暴落に極めて脆弱です。中国の格安モデルや過剰生産がアメリカのバブルに「針を刺す」引き金になり得ます。
• ビジネスモデルの不透明さ: 最先端の大規模言語モデル（LLM）自体がコモディティ化する可能性があり、初期の機器供給企業（NVIDIAなど）の後にどのようなキラーサービスが登場するかが今後の焦点です。

2. アンチグローバル化と「新冷戦」が日本にもたらす追い風

• インフレとデフレの二極化: 人・モノ・資本の移動が制約されるアンチグローバル化により、西側諸国ではコスト高による長期インフレが定着する一方、過剰生産能力を国外に排出しきれない中国国内にはデフレ圧力が蓄積されています。
• 歴史の再現（新冷戦の恩恵）: 朝鮮戦争から旧冷戦期にかけて日本経済が成長したのと同様に、米中対立（新冷戦）においてアメリカは日本を西側陣営の重要な防波堤として重視せざるを得ません。かつてのジャパンバッシングから一転し、資金や技術が日本に集まりやすい環境が整っています。
• ロボティクス分野の好機: 安全保障上の懸念からアメリカが中国製のEVや人型ロボットを排除するなか、製造業の基盤と高いメカニック技術を持つ日本企業（ファナック、安川電機など）に勝機があります。

3. 米中両国が抱える内部矛盾とAIへの反発

• 中国の内向き化: 習近平政権はソ連崩壊の恐怖から共産党支配と守りを固め、改革開放の逆を行く政策をとった結果、富裕層や資本の国外流出を招いています。
• アメリカの社会契約の崩壊とアンチAI感情: アメリカでは格差拡大やテック・オリガルヒの台頭、政治的なモラルハザードが進んでいます。さらに、解雇が容易で保険を失うリスクが高い米社会において、中間層の「仕事を奪われる」という恐怖からAIやデータセンターに対する国民的な反発が急速に高まっています。