片山財務相、消費税・支援金法案の閣議決定と「日本版DOGE」による財源確保を説明

それではお願いします。それではよろしくお願いいたします。大臣、冒頭発言ございます。

はい、今日は非常に重要な冒頭発言が4つございます。まず最初ですが、先ほど閣議で「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」、いわゆる消費税・支援金法案が閣議決定されました。この法案では、先般閣議決定された大綱に沿って、これまでにない所得に応じたきめ細かな給付を行う新たな制度として、就業者負担軽減支援金を導入いたしますとともに、令和11年度の本格導入までのつなぎとして、令和9年4月1日から2年間に限った飲食料品に係る消費税率の臨時的な引き下げと、飲食料品に係る消費税1％相当分の範囲で実施する支援金制度を組み合わせて行うこととしています。

また、官房長官から、大綱の閣議決定の際に、消費税率の引き下げ及び支援金制度の円滑な実施に向け、広報活動を行うように指示があったことを踏まえまして、局長級の関係府省庁連絡会議を立ち上げ、今日の午後、第1回会議を開催いたします。法案の早期成立に向け、国会において丁寧な説明を行うとともに、消費税率の引き下げや支援金制度の円滑な実施に向け、各省庁と連携をしてまいります。

2つ目が、今日、先ほど今それを終えてきましたが、租特・補助金の見直しに関する第3回の副大臣会議を開催いたしました。初めに、日本版DOGEの取り組みを強化して、さらに深掘りするという決意を示すとともに、基金も本取り組みの対象であることを明確化する観点から、会議の名前を「租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議」に変更をいたしました。今後の予算編成過程においては、各省庁と連携しながら要求内容を精査し、見直しの取り組みのギアを上げて、徹底的に進めてまいります。

このため、補助金・基金の見直しに向けた基本的な考え方と、見直しの着眼点をお示しいたしたところです。その中で、補助金については、施策の費用対効果が検証可能か、重複排除の観点から、事業の目的や手段が近接・類似する施策が実施されていないか。基金については、残高が令和年度末に見込みで7兆円にもなることが見込まれる中、事業の性質に応じて基金に滞留している資金を国庫に返納し、国庫債務負担行為の活用に切り替えていくことで、予見可能性を確保しつつ資金活用を効率化できないかという着眼点を示しておりまして、これに沿って見直しの検討を進めてまいります。

今後、副大臣会議の下に幹事会を設置し、見直しの取り組みを一層加速化してまいります。また、租税特別措置については、政策効果が低いものは廃止すべきであり、政府税調も活用し、ゼロベースで見直してまいります。日本版DOGEは、強い経済の構築と財政の持続可能性を両立する高市内閣にふさわしい予算・税制を作り上げていくために必要不可欠な取り組みであり、徹底的な見直しを進めてまいります。

次に、昨今、様々な業態において不正アクセスが相次ぎ、本人確認書類の画像を含む顧客情報が漏えいするサイバーインシデントが多発しております。金融機関等においては、こうした状況を踏まえ、経営陣がリーダーシップを発揮してサイバーセキュリティ対策に取り組むとともに、利用者に不安が広がることのないよう、金融サービスの利用時の本人確認を、例えば不正対策として極めて効果が高いICチップ情報の読み取りにより行うなど、適切に実施していただくことが必要であります。このため、今日、金融庁から各金融機関等に対して、対応状況の速やかな点検や必要な措置を求める注意を発出します。

最後が熊本地震の復興支援ファンドであります。知事にも何回も来ていただいて、かねてからお話をしておりますが、令和8年熊本地震で被災した事業者の多重債務対応と復興支援を行うため、地域経済活性化支援機構、通称REVICは、地元の地域金融機関と共同で、総額最大50億円規模の令和8年熊本地震復興支援ファンドを設立することを決定しました。金融庁といたしましては、引き続き地域金融機関がREVIC等とも連携の上、同ファンドの活用も含めて、被災事業者の資金繰りや既往債務への対応に万全を期すように促していきます。私も8月7日に現地に入っておりますが、その場で、財務局で行いました会合で、金融機関、経済団体から要望がかねてからあったものでございます。はい、以上です。

ありがとうございました。

ありがとうございました。では、こちらから質問させていただきます。

はい。

先ほどもお話ありましたように、消費減税法案が閣議決定されたということなんですけれども、成立には議論が出ておりますが、大臣として成立に向けて、今後の国会審議でどのように理解を得られていくのか、改めてお伺いできればと思います。また、今朝は租特や補助金見直しに関する副大臣会議も開かれましたが、消費税の財源を初めとする財源捻出への決意も、併せてお伺いできますでしょうか。

はい。消費税等につきましては、社会保障国民会議における中間取りまとめに向けた議論の中では、野党の皆様とも、中所得・低所得の方の税・社会保険料をトータルで見て、早期に負担軽減を図るべきという方向性、これについては共有できているのではないかと、共有できる部分が多かったのではないかと理解をしております。

その上でですが、そもそも給付には時間がかかる面がありまして、これまでご批判も多かった、国民全員に同額とか、非課税世帯に同額配るとか、こういう一律の金額での給付ではなくて、より公平なきめ細かな給付を行うには、より時間がかかります。このため、消費税・支援金法案においては、現時点で公的機関が保有する所得情報などを活用することで、支援金でも令和9年度からの先行的導入が可能なこと、飲食料品の消費税等については、事業者のシステム改修の期間が短縮できて、令和9年4月から実施可能なことを踏まえて、まず、全所得階層に負担軽減が及ぶ飲食料品の消費税率1％への引き下げを、令和9年4月より2年間先行させつつ、併せて中所得・低所得の方のご負担を集中的に軽減できる就業者負担軽減支援金について、本格導入に円滑につなげるため、飲食料品の消費税率1％相当分の範囲で先行的に導入し、その後、令和11年4月から支援金を本格導入することと併せて、飲食料品の消費税率を元の税率8％に戻していくこととしております。

これは支援のあり方としての支援の十分性と迅速性の観点から最善の方法であると考えておりまして、国会審議においても丁寧にこれらの点をご説明してまいりたいと思っております。また、その財源については、市場の信認を得られるように、特例公債に頼らず確保することとなっております。法律にもそのように書いております。日本版DOGEを含めた様々な取り組みを進めていき、財源確保の具体像について、今後の予算編成プロセスで確実に示してまいりたいと思っております。

日本版DOGEにつきましては、今申し上げた通り、基本的な考え方と見直しの着眼点と申し上げましたので、それで関係各省庁と協議の上、連携の上、徹底した見直しを進めてまいります。租特についても、ゼロベースで見直すことを基本にして、EBPMの観点から、政府税調も活用して、有効性等について検証、議論して、取り組みのギアを今までよりも上げていきます。以上であります。

ありがとうございます。では時間ですので、これで終了します。ありがとうございました。

はい。すいません。

はい。