「同盟国」は有事にどこまで動くのか：イラン攻撃をめぐる各国の立ち位置

2026年2月28日、アメリカとイスラエルがイランへの大規模な軍事攻撃を開始しました。そこでアメリカのトランプ大統領が同盟国に呼びかけました。「みんなで一緒にやろう」。さて、どんな国が手をあげたのでしょうか。今回の動画ではこの問いを入り口に、同盟があるとは実際どういう意味なのか、有事の時、各国は本当にどこまで動けるのかを、条約の中身と現実に起きたことの両方から解説したいと思います。

アメリカが持つ最大の同盟がNATO、北大西洋条約機構です。現時点での加盟国は32か国。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、イタリアなど、北アメリカとヨーロッパのほとんどの主要国が入っています。

NATOの核心にあるのが第5条というルールです。簡単に言うと、誰か1人が攻撃されたらみんなへの攻撃とみなすという約束です。歴史上、この条約が発動されたのは1度だけです。2001年、アメリカで起きた同時多発テロの時でした。ただし、ここにとても重要なただし書きがあります。

条約をよく読むと、各国はそれぞれが必要と判断する行動を取るという内容が書かれています。つまり、第5条が発動されても何をするかはそれぞれの国が自分で決めます。自動的に全員が参戦するわけではありません。もう1つ、NATOの条約には地理的な範囲があります。基本的には北大西洋地域が対象です。中東での戦争がNATOの義務を自動的に発動させるわけではありません。

では今回、実際に何が起きたか。NATO加盟国はイランへの直接攻撃には参加しませんでした。ただし、複数の加盟国の基地が後方支援に使われたことは確認されています。フランスは国際法に反する軍事行動を指摘し、批判的な立場を取り、イギリスは防衛的な支援を行いつつも攻撃作戦には加わらないという立場を取りました。スペインは一方的な軍事行動を拒否すると表明し、基地使用や米軍機の空域通過も拒否しました。一方、ドイツのメルツ首相はヨーロッパ主要国の中で最も明確に攻撃を支持。

条約があっても全員が一緒に戦うわけではない。これが現実です。次に中東の国々を見ていきましょう。

バーレーン、カタール、クウェート、UAE、サウジアラビア。これらの国々はアメリカと非常に深い安全保障の関係を持っています。カタールのアル・ウデイド空軍基地は中東最大の米軍基地で、平時でもおよそ1万人の米軍が駐留しています。バーレーンにはアメリカ海軍第5艦隊の司令部があります。これだけの前進拠点があることで、アメリカは今回迅速に作戦を展開することができました。

ただし、その一方でこれらの基地はイランの反撃を直接受け、損害が出たことも事実です。さらに、基地があることと何でも協力してくれることは別の話です。湾岸諸国は米軍基地の使用を認め、イランのミサイルを自国領土で迎撃しましたが、イランへの攻撃作戦には直接加わりませんでした。

イスラエルについては、イスラエルはアメリカから主要非NATO同盟国という特別な位置づけを受けています。NATOには加盟していないものの、武器の共同開発や情報共有など、加盟国に準じた協力関係が認められた国という意味です。今回の作戦を共に実施した当事者ですが、アメリカとイスラエルの間には正式な相互防衛条約はなく、あくまで緊密なパートナーシップに基づく共同行動でした。

カタールとオマーンは今回の戦争を避けようとしていた国です。オマーンは開戦直前の2026年2月、マスカットでアメリカとイランの間接交渉を仲介していました。しかし、「合意は手の届くところにある」とまで発表した直後に攻撃が始まりました。開戦後もオマーンは即時停戦を呼びかけましたが、アメリカとの信頼関係が損なわれ、仲介役として動きにくい状況になっています。

カタールはこれまでテヘランとの対話ルートを保ちながら、アメリカとも連絡を取り続けてきた国です。しかし、イランから繰り返し攻撃を受けたことで、その立場は大きく揺らぎました。カタールはアメリカ・イラン間の直接仲介には入っていないと説明し、さらにイラン大使館の軍事・治安担当者を国外退去処分とする事態にまで至ったのです。米軍基地があるからといって湾岸の国々をイランの敵とみなすべきではないと訴え、どちらの側にも属さない立場を貫こうとしています。

次にイラン側はどうなのか。まずロシアとの関係です。2025年1月に署名され、同年10月に正式発効した包括的戦略パートナーシップ条約。防衛協力や情報共有を含む大きな協定で、20年間有効です。しかし、この条約にお互いが攻撃されたら一緒に戦うという条文はありません。相互防衛条項が存在しないのです。

では、なぜロシアはイランと組んでいるのでしょうか。まず両国とも欧米から厳しい制裁を受けており、その制裁を乗り越えるために協力してきた経緯があります。ロシアはイランからドローンを大量購入し、イランはロシアから軍用機や装甲車を受け取ってきました。次に、アメリカの影響力を弱めたいという共通の目標があります。イランが敗北して親米国家になれば、ロシアは中東での重要なパートナーを失います。そして今回の戦争は、ロシアにとって思わぬ恩恵ももたらしています。ホルムズ海峡封鎖で原油価格が上昇し、世界有数の産油国であるロシアの収入が増えているのです。

しかし、それでもロシアは軍を動かしません。ウクライナとの戦争で手がいっぱいで、アメリカと直接ぶつかるリスクは到底取れないからです。共通の敵がいるから一緒にいる。しかし、いざとなれば自国の利益を優先する。これがロシアとイランの関係の本質です。

中国との関係も同様です。21年に25年間の協力協定を締結していますが、中国外務省は署名当時、法的な義務を含まない協力の枠組みだと説明しています。では、中国がイラン寄りの立場を取る理由は何か。最も大きいのはやはり石油です。イランは中国にとって重要な原油供給国の1つで、イランに親米政権が誕生すれば、その安定したエネルギー供給が失われかねません。また、中国外務省はアメリカ、イスラエルの攻撃は国際法違反だと声明を出し、イランの主権を支持する立場を表明しています。

しかし、ロシアと同じく中国も軍事介入を行っていません。中国にとってアメリカとの経済関係は依然として巨大で、直接対立すれば貿易や台湾問題での報復を招くリスクがあります。ただし、この両国が何もしていないわけではありません。ロシアと中国は国連安全保障理事会の常任理事国です。今回もイランの湾岸諸国への攻撃を非難する決議に対して、両国とも棄権という形でイランを外交的に守りました。軍を送らなくても国連の場でイランの盾になる。これが両国の実際の役割です。

ただし、中東の不安定化は中国自身の経済にもダメージを与えています。完全にイランの味方というわけでもない。そこが同盟国との根本的な違いです。

イランにはもう1つの手があります。中東各地の武装勢力との連携ネットワークです。レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派、そしてイラクの親イラン武装組織。イランは長年、武器、資金、訓練を提供することで、これらの組織を地域での手足として育ててきました。これらはあくまで非国家主体、つまり国家ではない組織です。ヒズボラはレバノン政府ではありませんし、フーシ派はイエメン政府の代表でもありません。法的な責任の所在も行動の予測可能性も正規軍とは全く異なります。

では今回の戦争で世界は実際にどう動いたのかを整理します。まず実際に軍事作戦に参加したのはアメリカとイスラエルのみです。NATOの諸国は攻撃作戦に加わりませんでした。韓国、オーストラリアも同様です。日本は攻撃作戦への参加もホルムズ海峡への軍艦派遣も行いませんでした。しかし、日本政府の立場は中立とは言いきれません。

外務省はイランによる核兵器開発は決して許されないと述べ、アメリカが対話を通じて問題を解決しようとしてきた取り組みを一貫して支持してきたと説明しました。そしてアメリカ、イスラエルの攻撃については法的評価は差し控えるとして、賛成も批判もしない立場を取りました。一方でイランには地域を不安定化させる行動をやめるよう求めると、イラン側にのみ自制を求めました。日本は軍事的には不参加、外交的にはアメリカ寄り、イランには批判的といった形で、不参加イコール反対とも言いきれない複雑な立ち位置です。

一方で基地使用や後方支援という形では動いた国があります。イギリスやフランスを含む複数のNATO加盟国の基地が、今回の作戦の後方支援に使われたことが報告されています。ホルムズ海峡の問題対処という形ではイギリス主導で約40か国が集まり、安全な航行を確保するための協力声明が出されました。日本もこの声明に署名していますが、軍艦の派遣は否定しており、声明への署名と実際に動くことは別の話です。

条約があっても動かない国がある。条約がなくても後方で支える国がある。基地を貸しても一緒に戦わない国がある。国家ではない勢力が戦場を複雑にする。何国が味方かという数よりも、どの国がどんな形でどこまで動けるのかの方がずっと重要です。同盟の数ではなく実態を読む力が、今まさに問われています。