中司規制改革相が会見、「子どもの声は騒音か」の法制化は「検討している事実はない」

子どもの声の「騒音」問題と法制化

日本経済新聞の記者は、2023年の衆院厚生労働委員会で当時の首相が「子どもの声を騒音と捉える風潮について、我々は考えを改めなければいけない」と述べたことに触れた。記者によると、当時は政府が「子どもの声は騒音ではない」と法律で定めることも視野に検討していると報じられていた。記者はその後の検討状況と、中司氏自身が法制化の必要性をどう考えるかを尋ねた。

中司氏は、子どもの声は子どもが健やかに成長する過程で自然に生じるものだと述べた。そのうえで、社会全体で子どもや子育ての当事者を温かく見守り、支えていくことが重要だとした。

法制化については、令和5年（2023年）4月に当時の小倉子ども政策担当大臣が説明したとおりで、検討している事実はないと答えた。こども家庭庁としては、子どもや子育ての当事者を社会全体で応援する機運を醸成することが重要だと考えていると説明した。

具体的な取り組みとして中司氏が挙げたのは「こどもまんなかアクション」である。企業、地方自治体、個人などに「こどもまんなか応援サポーター」として参画してもらい、身近な取り組みを実践・発信してもらう。好事例を共有し、横展開も進めたいという。中司氏は、「こどもまんなか」の理念のもとで引き続き機運の醸成に取り組み、子どもが安心して健やかに成長できる社会を目指すと述べた。

2:11

農林水産大臣の辞任と新大臣の就任

続いて、別の記者が農林水産大臣の交代について尋ねた。予算をめぐる問題を受けて前大臣が辞任したことと、新大臣の就任をどう受け止めるかという質問である。

中司氏は、前農水相の辞任は非常に残念だとしつつ、本人が判断したことなので自身からのコメントは控えると述べた。新大臣については、農林水産省と協力して進める政策が多いとして、よく連携しながら政策を進めていくと答えた。

3:00

面談記録を残さなかった国交省の対応と公文書管理

同じ記者は、公文書管理を所管する大臣としての見解も尋ねた。予算カットをめぐる発言に関連して、国土交通省に予算の問い合わせがあった際、国交省側はその記録を作っていなかった。国交省は理由として、この面談が内閣府の行政文書管理ガイドラインで記録を残さなくてよい例外とされる「軽微なもの」に当たると説明している。記者は3点を質問した。この対応をどう受け止めるか。有識者からは「ガイドラインは最低限の線引きであり、それ以外は記録を残さなくてよいという意味ではない」との指摘もあるが、ガイドラインをどう位置づけているか。今回の事案を受けて何らかの対応を検討しているか。

中司氏はまず、公文書管理法の規定を説明した。同法第4条は、意思決定に至る経過や事務・事業の実績を合理的に跡付け、検証できるよう、処理に係る事案が軽微なものを除いて文書を作成しなければならないと定めている。ガイドラインによれば、軽微な事案とは、文書を作成しなくても職務上支障が生じず、かつ歴史的価値を有さない場合を指す。例として、所掌事務に関する単なる照会への応答や、行政機関内部の日常業務の連絡・打ち合わせが挙げられているという。

ガイドラインの位置づけについて中司氏は、各行政機関が行政文書管理規則を作る際の参考として規定例を示し、規定の趣旨や意義、事務上の留意点を解説したものだと述べた。そのうえで、個別の文書を作成すべきかどうかは、各行政機関が定める文書管理規則のもとで適切に判断されるべきだとの考えを示した。今後の対応としては、内閣府があらゆる機会を捉えて各行政機関に行政文書の適正な管理の徹底を促していくと答えた。国交省の個別の判断の是非や、ガイドラインを見直すかどうかには踏み込まなかった。

5:04

靖国神社の秋季例大祭への対応

最後に共同通信の記者が、17日から19日まで靖国神社で開かれる秋季例大祭への対応を尋ねた。中司氏は今年7月、日本維新の会の幹事長として靖国神社に参拝している。記者は、今回いずれかの日程で参拝する予定があるか、大臣として真榊を奉納するかを聞いた。

中司氏は、今回の秋季例大祭では靖国神社への参拝は予定していないと答えた。戦没者への思いは非常に重く受け止めているとしたうえで、今後は個人として判断していくと述べ、今回は対応しないと明言した。