止まらないサイバー攻撃と個人情報漏えい:ローソン、第一興商、IDCフロンティアの被害と広がる影響

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概要

2026年10月8日放送の「news zero」は、同じ日の夜に相次いで発表された個人情報漏えいと、ソフトバンク子会社IDCフロンティアへのランサムウェア攻撃による広範な障害を伝えた。番組は企業や自治体の被害状況、利用者の不安、サイバーセキュリティ企業による攻撃の観測データ、闇サイトでの個人情報の売買を順に取り上げた。

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第一興商:約872万人分の情報が漏えいした可能性

この夜に明らかになった被害のうち最も規模が大きいのは、およそ872万人分の個人情報が漏えいした可能性だった。カラオケ店などを運営する第一興商によると、個人情報の取り扱いを委託している会社の従業員のパソコンがマルウェアに感染した。その結果、ビッグエコーなどのカラオケ店で会員登録された情報などが外部に漏えいした恐れがあるという。

この夜にカラオケに来ていた男性3人組は取材に対し、相次ぐ漏えいにあきれた様子で「もうどこまで漏れればいいのかな」と話した。

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IDCフロンティアへのランサムウェア攻撃と495の契約先への影響

番組はこの日夕方の茨城県の会見も伝えた。県のホームページは前日から閲覧できない状態が続いていた。県民からの問い合わせが相次いだため、県は応急措置として暫定版のホームページを開設した。電子申請・届出サービス、入札関係のシステム、災害情報、観光情報など、県民が使うのに必要と考えられる情報を中心に掲載し、順次更新していくと説明した。

原因は、県がホームページの提供を委託していたソフトバンクの子会社IDCフロンティアへのサイバー攻撃である。同社によると、運営する法人向けクラウドサービスが、データを暗号化して金銭を要求するランサムウェアの攻撃を受けた。被害は契約していた495の企業や自治体に及び、ホームページが開けない、システムが止まるといった影響が広がっている。

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物流への波及:ニッスイ物流と店頭の不安

影響を受けた企業の一つが、食品大手・ニッスイグループのニッスイ物流だ。商品の入荷や出荷ができない状況になっていた。

冷凍食品や魚の加工品などニッスイの製品を扱う横浜市のスーパーは、現時点で各所に問い合わせた範囲では問題はなさそうだとしている。ただし、サイバー攻撃で一部の商品の供給が止まったという報道も耳にしているため、まったく問題がないかどうかは返答を待っている段階だという。担当者は店としてできることは正直限られていると話し、メーカーや物流の段階で何とか守ってほしいと述べた。買い物に来ていた親子は、普段お弁当に使っている冷凍食品にも今後影響が出るかもしれないと聞き、困ると答えた。ニッスイグループは早期復旧に向けて対応を進めているという。

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図書館や大学にも障害

影響は公共施設にも及んだ。静岡県や津市の図書館でもホームページが閲覧できない状態になった。担当者はページに到達できない状況で、いつ復旧できるかは分からないというのが正直なところだと話した。情報漏えいについては確認中としつつも、ホームページの問い合わせフォームに入力された氏名、住所、電話番号などおよそ50件の個人情報が漏えいした可能性があるという。サイバー大学でも、履修登録ページへのアクセスなどに障害が発生している。

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東京・小平市のケース:原因は未確認

番組はこれとは別の事例として、東京都小平市を取り上げた。取材に応じた女性は、この日の朝8時半に市から届いたLINEを見せた。そこには、市のホームページの保守管理を委託している事業者が使うクラウド基盤サービスが第三者によるランサムウェア攻撃を受け、ホームページが閲覧できない状況になっていると書かれていた。

これがIDCフロンティアへの一連の攻撃の影響かどうかは分かっていない。市は、問い合わせフォームなどを通じて取得した個人情報が流出した可能性があるとしている。マイナンバーカードを受け取りに来た市民は、さまざまな情報が紐付けられ、それが流出したらと思うと怖くて作っていなかったという。結局は作ることになり、受け取れてよかったものの、その日にこうしたネット上の怖い話を聞くと複雑だと話した。

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ローソン:215万人超の情報が流出

同じ夜、コンビニ大手のローソンも不正アクセスにより215万人を超える個人情報が漏えいしたと発表した。ローソンによると、前日にシステムの定期検査を実施したところ、先月ローソンIDとローソンアプリの予約サービスへの不正アクセスがあったことが分かった。登録されていた215万人超の氏名、住所、メールアドレスなどが流出したという。

街の利用者からは不安の声が上がった。ある人は、最近はクレジットカード情報や住所をID一つで入力できる仕組みが多く、深く考えずに入力してしまうこともあるため、便利だからこそ攻撃を受けたときに困ると話した。別の人は、これまでアプリを普通に信用して登録して使ってきたが、リスクを考えて今後は控えようと思っていると語った。

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タイムズカー:免許証画像の流出と再交付の限界

タイムズカーは先月、ウェブサイトが不正アクセスを受け、登録されていたおよそ660万件の個人情報が漏えいしたと発表した。住所や氏名に加え、運転免許証の画像も含まれるという。都内の運転免許試験場などには、免許証の再交付を求める人が訪れている。

ただし警察庁によると、顔写真や番号が変わった免許証の再交付を受けても、住所や生年月日などの情報はすでに犯罪者に渡っている恐れがある。そのため、対策としての効果は限定的とみられるという。免許を受け取ったばかりの大学生は、タイムズに入ったばかりで、焼肉きんぐにも以前から登録していたと話した。どこから漏れているのかも分からず、被害者になるのはやはり怖いという。

9:05

サイバーセキュリティ企業が見る攻撃の実態

番組はサイバーセキュリティ企業を取材した。同社の画面は、日本に対するサイバー攻撃の通信が世界のどの国から来ているかを可視化したもので、中心の日本に向けて世界中から青い線が伸びていた。赤く点滅している地点が攻撃の発信元だという。同社の観測では、日本企業へのサイバー攻撃は去年10月から先月までに15億件以上あった。

攻撃数をグラフにすると、今年2月に攻撃が集中していた。担当者は、世界の注目を集める国家的なイベントが開かれると、その時期を狙って攻撃が増える傾向があると説明した。2月には衆院選があり、注目度が高いことが、政治的な主張をしたい攻撃者に都合がよいといった理由が挙げられるという。ただし担当者は、時期が重なっているようには見えるものの、相関関係は確定できるものではないと留保した。

グラフでは、今年8月から先月にかけても攻撃数が増えている。担当者は、明確なことはまだ分からないとしたうえで、攻撃の量とスピードが加速していると述べた。AIの影響について問われると、AIが攻撃に使われているという明確な証拠は必ずしもないとした。そのうえで、攻撃者もAIを使うことでスピードと量を増やしており、何らかの影響はあるとみていると答えた。

11:30

闇サイトで売られる免許証画像

漏れ出た個人情報の行き先の一つが闇サイトである。運転免許証の画像などが売買されるケースがあるという。取材班は、匿名性が高く一般的な検索では出てこない闇サイトを調べた。中国語で書かれた過去の投稿には運転免許証の画像がずらりと並び、「日本の免許1000枚」とあった。値段は122ドル、日本円でおよそ2万円で、1枚あたりわずか20円ほどになる。偽造されたものか本物かは分からないという。

12:52

政府の対応

不正アクセスによる情報漏えいが相次いでいることを受け、この日は警察庁や防衛省など29の組織が集まる関係省庁会議が開かれた。政府は、個人情報を扱う事業者にセキュリティ対策の強化を要請していくとしている。