緊急地震速報の誤報、約8分後に取り消し 気象庁「システム内の原因」と説明

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概要

2026年10月16日の昼過ぎ、気象庁は最大震度7程度を予測する緊急地震速報を発表し、約8分後に取り消した。実際に観測された最大震度は1で、大きな揺れは起きなかった。日本テレビ「news every.」は、速報が出た直後の各地の様子と、気象庁が2度の会見で説明した誤報の原因を伝えている。

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北海道から中部地方まで、広範囲に出た「最大震度7」の予測

緊急地震速報が出たのは午後0時40分頃である。東京・日本テレビの報道フロアでは、強い地震の可能性があるとして緊張が走った。予測された最大震度は7程度で、対象範囲は北海道から中部地方にかけての広い地域に及んだ。

札幌テレビの報道スタジオでは、スタッフがヘルメットをかぶって強い揺れに備えた。静岡県庁の危機管理部では、職員たちが状況を見守っていた。

交通機関にも影響が出た。新幹線は緊急停止し、JR東海によると、東海道新幹線は一部区間で15分ほど運転を見合わせた。新幹線の利用者は、乗客全員の携帯電話が一斉に鳴って驚いたと振り返り、パニックになりそうな女の子もいたと話した。

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揺れは来ず、約8分で取り消し

報道フロアでは「緊急地震速報は出ているが揺れが確認できないので、現在確認中」という声が上がり、速報から8分ほどで取り消しが伝えられた。実際に観測された最大震度は1だった。

街の人は、周りの人がみな固まっていたと話し、「来る」と身構えたものの揺れが来なかったと当時の様子を語った。東日本大震災を経験した岩手県の人は、3.11のことがあるので本当に驚いたとしつつ、何も起きず良かったと安心したという。大きな地震が起きなかったことに安堵する声がある一方で、なぜ誤報が出たのかが問われることになった。

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1回目の会見:M6.9の地震を「M9.9」と過大に推定

気象庁は午後2時過ぎに会見を開き、「大変なご迷惑をおかけしました」と深く謝罪した。

気象庁の説明によると、カムチャツカ半島付近を震源とするマグニチュード6.9の地震が実際に発生していた。緊急地震速報の処理の過程でこの地震の震源を誤って決定し、規模をマグニチュード9.9と過大に推定したことが、警報発表につながったという。番組は、この地震が速報の2分ほど前に起きており、気象庁のシステムがこれを巨大地震と誤って認識したことで速報が発表された可能性があると伝えた。ただし、なぜシステムが誤認したのかについて、この時点では調査中とされた。

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サイバー攻撃の可能性は否定

街では「乗っ取り系の事件もあるので、緊急警報のシステムが乗っ取られてしまうと心配」という不安の声も聞かれた。サイバー攻撃が連日のように報じられていることもあり、その可能性も取り沙汰された。

これに対し気象庁は、システムにそうした攻撃があったという情報は得ていないと説明した。該当する時間帯に外部からのアクセスがなかったことを確認できたとして、サイバー攻撃はなかったとの見解を示している。

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2回目の会見:震源の食い違いと、本来使わない計算式

気象庁はこの日2回目の会見を開き、その時点で判明した原因をさらに説明した。

緊急地震速報では、推定した震源をもとにマグニチュードを計算し、そこから各地の震度を予測する。ところが今回は、マグニチュードを求める際に使った震源と、震度予測に使った震源が異なっていたという。震度予測では、実際の震源より日本に近い位置でマグニチュード9.9の地震が起きたものとして計算したため、非常に広い範囲に警報を出す事態になったと気象庁は説明した。

マグニチュード9.9という数値そのものについては、日本から遠く離れた震源には本来使われない計算式を用いたことが原因だという。気象庁は、人為的なミスというよりはシステム内部の原因によってこのような結果になったと考えていると述べた。なぜ処理の中で異なる震源や本来使わない計算式が使われたのか、その詳しい経緯は番組内では明らかになっていない。