赤沢経産相、熊本地震の事業者支援とサイバー攻撃への注意喚起を表明 サウジのIEF閣僚会合への出張も
日テレNEWS
赤沢経済産業大臣は閣議後の記者会見で、冒頭に3点を発表した。令和8年熊本地震で被災した中小企業への支援策、相次ぐ不正アクセス被害を受けた企業への注意喚起、サウジアラビアで開かれる国際エネルギーフォーラム（IEF）閣僚会合への出張である。質疑では、冬場の電気・ガス料金支援と、韓国のCPTPP加入申請見送りについて問われた。
熊本地震の被災事業者に相談窓口と最大50億円規模のファンド
1点目は、令和8年熊本地震で被災した中小企業・小規模事業者への支援である。赤沢氏は、被災事業者にとって既往債務が復旧・復興に必要な資金調達の妨げになるおそれがあるとの認識を示した。10月1日に熊本県の木村知事と面会した際にも、この課題への対応を直接要望されたという。
これを受け、会見当日の10月9日、被災事業者がワンストップで相談できる窓口として「熊本産業復興相談センター」を熊本商工会議所に設置した。同センターでは事業再生に関する支援も行う。
さらに年内をめどに、中小企業基盤整備機構や地域金融機関などが共同で「令和8年熊本地震復興支援ファンド」を最大50億円規模で組成する予定だと述べた。このファンドは、事業再生を図る事業者を対象に震災前の債権を買い取るものだと説明した。赤沢氏は、被災事業者の実態を丁寧に把握しながら、早期の事業再建に向けて丁寧かつ柔軟に取り組むとした。
サプライチェーン全体でのセキュリティ管理を要請
2点目はサイバー攻撃への注意喚起である。赤沢氏によると、最近、国内の企業や組織で、サプライチェーンを通じた侵害を含め、第三者からの不正アクセスによる情報漏洩などの被害が相次いでいる。
そのうえで赤沢氏は企業に対し、自社だけでなくサプライチェーン全体でセキュリティを管理するという認識を持つよう求めた。具体的な要請は次の3点である。
- 組織のトップが責任感を持って、必要なリソースの確保と対応を指導すること
- 脆弱性情報を早期に把握し、対応すること
- 内部システムへのあらゆるアクセスを常に確認する、いわゆるゼロトラストへの移行を進めること
経産省は同日、所管する約1000の業界団体を通じて幅広く注意喚起を行う。赤沢氏は5月に重要インフラ事業者のトップへ直接要請しており、その取り組み状況も引き続きフォローアップするという。また、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度の実現や人材育成など、産業界の対策強化を通じて、国民の個人情報や経済安全保障上重要な情報を守っていく考えを示した。被害が起きた場合には、経産省への速やかな情報提供と、警察への通報・相談に協力するよう呼びかけた。
8年ぶりの産油国・消費国会合に出席へ
3点目は海外出張である。赤沢氏は公務の事情が許せば、10月10日（土）から12日（月）までサウジアラビアを訪れ、IEF閣僚会合に出席する意向を示した。首都リヤドのキング・ハーリド国際空港で10月7日から8日にかけて攻撃があったとの報道があり、同空港を含めて安全状況を確認しているところだという。
赤沢氏によれば、この会合は昨今の中東情勢を踏まえて8年ぶりに開かれる産油国・消費国会合で、サウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー大臣の主導によるものである。赤沢氏は会合で、本年4月に発表した「パワーアジア」のもとで、前日にマニラで開かれた第4回閣僚会合で示されたアジアでの対策強化に向けた取り組み方針と、産油国との特別セッションの成果を議論すると述べた。そのうえで、日本が中東の産油国とアジア諸国の結節点となり、世界のエネルギー需給構造の強靭化に貢献していくことを発信したいとした。
この機会に、アブドルアジズ大臣をはじめ3カ国の閣僚と会談したい考えも示した。出張を通じてパワーアジアの取り組みを加速させ、日本のエネルギー安定供給の確保につなげるとしている。
質疑：冬場の電気・ガス料金支援
産経新聞の記者は、前日の本会議で首相が、中東情勢を踏まえた冬場の電気・ガス料金補助について「今後のエネルギー価格の動向を注視した上で適切に対応する」と答弁したことに触れ、経産省としてどのような支援を考えているかを尋ねた。
赤沢氏は、これまでの電気・ガス料金支援は暑くなる夏への対応として7月から9月まで実施したものだと説明した。今後については、首相答弁にもあったとおり、冬を迎える家計への追加支援について、原油やLNG価格の動向と、それが電気・ガス料金に与える影響などを注視したうえで適切に対応したいと答えた。支援の具体的な中身には踏み込まなかった。
質疑：韓国のCPTPP加入申請見送り
日本経済新聞の記者は、韓国の大統領がCPTPPへの年内の加入申請を見送ったことへの受け止めと、今後韓国に働きかける考えがあるかを尋ねた。
赤沢氏は、韓国政府が年内の加入申請を見送ると発表したことは承知しているとしつつ、他国の検討状況について自らの立場で逐一コメントすることは控えると述べた。そのうえで、日本が中核を担うCPTPPは、不確実な国際情勢のなかで自由貿易と法の支配の取り組みを進めるうえで大変重要な枠組みだとの考えを示した。韓国の加入への関心については、CPTPPの高いレベルを維持しつつ、戦略的な観点や国民の理解を踏まえて適切に対応するとし、働きかけの有無について具体的には答えなかった。
それでは経済産業大臣記者会見を始めます。最初に赤沢大臣から。
はい。初めに私から3点申し上げます。まず1点目ですが、令和8年熊本地震で被災された中小企業、小規模事業者におかれては、既往債務が復旧復興に必要な資金調達の妨げになる恐れがあります。そのような認識で、10月1日木曜日に熊本県の木村知事にお会いした際も、こうした課題への対応について直接ご要望をいただいたところでございます。
このため、本日10月9日ですけども、被災事業者がワンストップで相談できる窓口として、熊本産業復興相談センターを熊本商工会議所に設置をいたします。また、同センターでは再生に関する支援も実施をします。
加えて、年内をめどに、中小企業基盤整備機構や地域金融機関等が共同で、事業再生を図る事業者に対する震災前の債権を買い取る、令和8年熊本地震復興支援ファンドを最大50億円規模で組成をする予定でございます。引き続き被災事業者の実態を丁寧に把握をしながら、被災事業者の早期の事業再建に向けて、丁寧かつ柔軟に取り組んでまいります。
2点目ですが、最近、国内企業・組織において、サプライチェーンを通じた侵害を含め、第三者からの不正アクセスに起因する情報漏洩等の被害が相次いでおります。改めて企業各社におかれては、自社のみならず、サプライチェーン全体でセキュリティを管理するという認識のもと、組織のトップが責任感を持って必要なリソース確保と対応を主導すること、脆弱性情報の早期把握と対応、さらには内部システムのあらゆる挙動を確認する、いわゆるゼロトラストへの移行などを進めていただくよう、改めてお願いを申し上げます。
こうした点について、本日、当省が所管する約1000の業界団体を通じ、幅広く注意喚起を行います。5月には私から直接、重要インフラ事業者のトップに対して要請を行いましたが、引き続き取り組み状況を継続的にフォローアップしてまいります。また、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度の実現や人材育成など、産業界の対策強化を通じ、国民の皆様の個人情報や経済安全保障上重要な情報の保護に取り組んでまいります。
なお、企業各社におかれては、仮に不正アクセスによる被害が発生した場合には、当省への速やかな情報提供や警察への通報・相談にご協力をお願いいたします。
3点目ですが、諸般の事情が許せば、10月10日土曜日から12日月曜日までサウジアラビアに出張し、国際エネルギーフォーラム、IEF閣僚会合に出席をしたいと考えております。
サウジアラビアの首都の空港では、10月7日水曜日から8日木曜日にかけて攻撃があったとの報道がございましたので、引き続き攻撃のあった空港、キング・ハーリド国際空港を含め、安全状況の確認をしているところであります。本会合は昨今の中東情勢を踏まえ、8年ぶりに開催される産油国・消費国会合であり、サウジアラビアのアブドルアジーズ・エネルギー大臣のイニシアチブによるものでございます。
私からは本年4月に発表したパワーアジアのもと、昨日開催をされた第4回AZEC閣僚会合、これマニラ開催でありますが、アジアにおける石強化に向けた取り組み方針や、産油国との特別セッションの成果について議論をし、中東の産油国とアジア諸国の結節点となって、世界のエネルギー需給構造の強靱化に貢献していくことを発信したいと考えております。
また、この機会にアブドルアジーズ大臣をはじめとする3か国の閣僚と会談ができればと思っております。本出張でパワーアジアの取り組みをさらに加速させるとともに、我が国のエネルギー安定供給の確保につなげてまいります。
はい。幹事社、お願いします。
産経新聞の方です。昨日の本会議で、総理からの中東情勢を踏まえた冬場の電気・ガス料金の補助に関して、家計への追加支援について、今後のエネルギー価格の変動が与える影響などを注視した上で適切に対応するとの発言がありました。具体的な制度に、経産省として、昨年に比べてどのような支援をしていきたいとお考えか、大臣の現時点での見解をお聞かせください。以上です。
はい。ご質問いただいた電気・ガス料金支援については、暑くなる夏への対応として7月から9月まで実施をしたものであります。その上で、今後に向けては、まさに昨日の本会議代表質問に対する総理のご答弁の中でもご発言があったと承知をしておりますが、冬を迎える家計への追加支援について、今後の原油やLNG価格の動向、また、それらエネルギー価格の変動が電気・ガス料金に与える影響などを注視した上で、適切に対応してまいりたいと考えております。
どうぞ。
日経新聞のと申します。先日、韓国の大統領がCPTPPの加盟について、年内の要請を見送ると表明しました。CPTPPは日本が主導するものであり、通商政策を所管する大臣として、今回の見送りへの受け止めを伺いたいと思います。また、今後、韓国について、加盟に向けて働きかけなどはと思います。
はい。まず、韓国政府がCPTPPの年内の加入要請を見送る旨を発表したことは承知をしております。ただ、他国の検討状況について私の立場で逐一コメントすることは差し控えたいと思います。我が国が中核を担うCPTPPは、不確実な国際情勢において、自由貿易と法の支配の取り組みを進める上で、大変重要な枠組みだと考えております。韓国の加入への関心についても、CPTPPの高いレベルを維持しつつ、戦略的な観点や国民の理解を踏まえながら、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
ほか、よろしいでしょうか。
大丈夫ですか。
はい。それでは会見を終わります。ありがとうございました。
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