関文科相、議員会館での政治資金パーティー開催を認め謝罪 閣議後会見
日テレNEWS関文部科学大臣は閣議後の記者会見で、2020年と2024年に衆議院議員会館内で政治資金パーティーを開いていたことを認め、謝罪した。議員会館ではルール上、政治資金パーティーの開催が禁じられているとされる。会見では、同志社国際高校への私学助成金の減額、次期学習指導要領に向けた審議まとめのパブリックコメントについても質問が出た。冒頭では、国民スポーツ大会の開会式出席と日英科学技術協力合同委員会について報告があった。
冒頭報告:国民スポーツ大会と日英科学技術協力
関大臣は冒頭で2件を報告した。1件目は、10月10日に天皇皇后両陛下のご臨席のもと青森県で開催されている第80回国民スポーツ大会の総合開会式に出席し、選手を激励したことである。大臣は、「未来へ 縄文の風に乗って」というスローガンのもとで青森県の魅力が全国へ発信される式典になったと述べた。選手には日頃の練習の成果を発揮してほしいとし、先日閉幕した愛知・名古屋アジア大会の熱気と感動を受け継いで、日本全体でスポーツへの関心がさらに高まる大会になることを期待すると語った。
2件目は、10月9日に開かれた第13回日英科学技術協力合同委員会である。大臣は閉会のハイレベルセッションに、英国のマクドナルド科学・イノベーション・投資担当閣外大臣、古川科学技術政策担当大臣とともに出席した。委員会には日英両国の関係府省や関係機関が参加し、AI、量子、フュージョンエネルギーなどの先端分野での共同研究や研究者交流の活性化について議論した。その結果、今後の方向性を示す共同ステートメントが出された。大臣は委員会に先立つ8日にマクドナルド大臣と会談し、日英の科学技術協力の深化について意見を交わしたことも明らかにした。文部科学省としては、これらの成果を踏まえて英国との協力を続けて推進するとした。
同志社国際高校への私学助成金減額
幹事社のNHKは、京都府が同志社国際高校への私学助成金について、今年度分を25%減額して交付し、昨年度分についても50%の返還を求めると決めたことを取り上げた。50%という大きな返還幅への受け止め、生徒の学習環境への影響を心配する声、私学の教育の自由を尊重すべきだという意見、学校のガバナンスへの指摘を踏まえた同志社大学の補助金への影響について見解を求めた。
関大臣はまず、私立高校への私学助成は、所管する都道府県が定める交付要綱に基づいて経常的経費を補助する仕組みであり、減額幅を含む減額の扱いも都道府県が判断すると説明した。今回の減額幅については、京都府が他府県や国の事例を参考にし、生徒の尊い命が失われるという重大な結果に至ったことや社会的影響などを総合的に勘案して判断したものと承知している、と述べた。
学習環境への影響については、学校法人同志社と同志社国際高校が、生徒の学びに支障が生じないよう責任を持って教育活動と教育環境に取り組むとホームページで表明し、保護者にも周知していると承知している、と答えた。
大学への影響については、私立学校振興助成法に基づく私立大学への経常費補助金の減額は、基本的に国が所管する大学で法令違反や管理運営の適正を欠く場合などに適用するものだと説明した。そのうえで、同志社国際高校の事案を受けて学校法人同志社の管理体制やガバナンスの問題も指摘されていることから、文部科学省として法人の取り組み状況を注視していく考えを示した。大学の補助金を減額するかどうかについては明言しなかった。
議員会館での政治資金パーティー:事実関係と謝罪
共同通信の記者は、関大臣が2020年と2024年に、政治資金パーティーが禁止されているとされる衆議院議員会館でパーティーを開いたという報道について、事実関係と今後の対応を尋ねた。
関大臣は報道内容を認めた。2020年12月に衆議院議員会館の国際会議室で、2024年6月には同じ会館内の会議室で会合を開き、その収支を政治資金収支報告書に記載したという。大臣は開催時の認識について、議員会館管理委員会の決定にある禁止事項、つまり寄付金等の強要や物品の販売、許可を受けない商行為には当たらないと考えて開いたと説明した。しかし今回指摘を受けて改めて確認したところ、衆議院事務局から、この規定は議員会館内で政治資金パーティーを行ってはならないという趣旨だとの説明を受けたという。大臣は、今後このようなことがないよう十分に注意すると述べ、「申し訳ございませんでした」と謝罪した。
利益率と寄付該当性をめぐる質問
TBSテレビの記者は、2024年6月のパーティーについて、報道によれば収入約81万円に対して支出は8万円余りで、利益率が約9割に上り、その分が寄付に当たるのではないかという指摘があるとして、大臣の認識を問うた。
関大臣は直接の評価を示さず、政治資金規正法上の定義を読み上げる形で答えた。政治資金パーティーとは対価を徴収して行う催し物で、その対価に関わる収入から催し物の経費を差し引いた残額を、開催者またはそれ以外の者の政治活動に支出するものとされている、と説明した。そのうえで、この法令に従って開催している、とした。
「商行為とは違う」という個人的な判断
別の新聞社の記者は、議員会館の禁止事項に当たらないと考えた理由を改めて尋ねた。関大臣は、禁止事項のうち関係しそうなのは「商行為」の部分だと考えたが、パーティーは商行為とは少し違うものだと個人的に判断してしまっていたと説明した。今回衆議院事務局に再度問い合わせ、当たると教えられたので、深く反省し、二度とやらないと心に誓ったと語った。
記者は、事務局に確認した時期や回答を得た時期を尋ねた。大臣は具体的な日付には触れず、今回の指摘を受けて自分の勉強不足だったと思い、規定を取り寄せて読み返したと答えた。さらに、この際ほかの規定も含めて「1から10まで」すべて読み直そうと反省した、と述べた。
集めた資金の扱い
日本テレビの記者は、ルールに抵触していたと認識したうえで、パーティーで得た資金をどう扱うのかを尋ねた。関大臣は、資金は法律に沿った日々の政治活動に使っており、その分は日常の活動で使わせてもらっていると答えた。返金などの対応には触れなかった。
次期学習指導要領の審議まとめとパブリックコメント
教育新聞の記者は、10月6日から始まった次期学習指導要領に向けた審議まとめのパブリックコメントについて、分量が多く論点も多岐にわたる中で、特に理解してほしい点や意見を聞きたい点を尋ねた。
関大臣は、今月5日に審議まとめを公表し、現在パブリックコメントで広く意見を募っていると説明した。審議まとめは、今後の社会のあり方や学校現場の課題を踏まえ、多岐にわたる方策を示したものだという。その中で大臣が特に正確に理解してほしい点として挙げたのは2つである。
1つ目は情報活用能力の抜本的な向上である。大臣は、情報技術の活用だけを重視するのではなく、デジタル化の負の側面にも留意し、メディアリテラシーの育成にも重点を置くと説明した。2つ目は学習指導要領や教科書の精選である。大臣は、精選は削減そのものを目的とするのではなく、各教科の本質をつかみやすくし、多様な子どもたちに資質・能力を確かに育むために必要な「余白」を生み出すものだと位置づけた。
そのうえで国民に対しては、多様な子どもたちの深い学びを確かなものにし、自らの人生を舵取りできる民主的で持続可能な社会の作り手を育てるために、それぞれの立場から意見を寄せてほしいと呼びかけた。
会見は、政治資金パーティーについて大臣が規定の誤認を認めて謝罪した一方、利益率をめぐる寄付該当性の指摘には法令上の定義を示すにとどめ、集めた資金は政治活動に使っているとの説明で終わった。
よろしくお願いします。それでは会見を始めます。幹事社、NHKの佐藤です。では、大臣から冒頭発言お願いします。
はい。冒頭、私から2件、ご報告させていただきます。まず1件目でございます。10月10日に天皇皇后両陛下のご臨席のもと、青森県で開催されている第80回の国民スポーツ大会、この総合開会式に出席をしまして、選手の皆さんを激励してまいりました。今回は「未来へ縄文の風に乗って」のスローガンのもと、青森県の魅力が全国へ力強く発信される式典となりました。引き続き、日本全国から選抜された選手の皆様には、日頃の練習の成果を存分に発揮していただきますとともに、先日閉幕いたしました愛知・名古屋アジア大会の熱と感動を受け継ぎ、日本全体でスポーツへの関心がより一層高まる大会となることを期待いたしております。これが1点目でございます。
2点目でございます。10月9日金曜日、第13回日英科学技術協力合同委員会が開催されました。閉会のハイレベルセッションに、マクドナルド英国科学・イノベーション・投資担当閣外大臣、古川科学技術政策担当大臣とともに出席をいたしました。今回の合同委員会では、日英両国の関係府省、関係機関が参加をし、AI、量子、フュージョンエネルギーなどの先端科学技術分野における今後の日英の共同研究や、研究者交流の活性化に向けました議論が行われまして、今後の方向性を示す共同ステートメントが発出されました。また、合同委員会に先立ちまして、8日木曜日にマクドナルド大臣と会談も行いまして、日英科学技術協力の一層の深化について意見交換をいたしました。文部科学省としては、これらの成果を踏まえまして、英国との科学技術協力を引き続き推進してまいります。以上です。
ありがとうございました。では、幹事社からまず質問させていただきます。京都府は同志社国際高校への私学助成金について、今年度分を25%減額して交付することを決めたほか、昨年度分も50%の返還を求めることを決めました。50%という大幅な返還などについて、大臣としての受け止めを伺います。また、減額することで生徒の学習環境に影響が出るのではないかという心配の声や、私学の教育の自由を侵害するという意見も上がっていますが、これについての考えを教えてください。そして、学校のガバナンスに対する指摘もありますが、同志社大学への影響についてもお聞かせください。
私立高校への私学助成につきましては、所管でございます都道府県が定める交付の要綱に基づきまして、経常的経費の補助が行われております。減額幅も含めました減額の取り扱いにつきましても、都道府県が判断することとなっております。今回の私学助成の減額幅につきましては、所管庁であります京都府におきまして、他府県や国における事例も参考に、生徒の尊い命が失われるという重大な結果に至ったことや、社会的な影響等を総合的に勘案するなどいたしまして、判断されたものと承知をいたしております。
今回の減額を受け、学校法人同志社及び同志社国際高校としては、教育活動及び教育環境について、生徒の学びに支障が生じることのないよう責任を持って取り組む旨をホームページで表明し、保護者宛てにも周知しているものと承知をいたしております。さらに、私立学校振興助成法に規定をいたします私立大学に対する経常費補助金の減額につきましては、基本的には国が所管する大学に関し、法令違反や管理運営が適正を欠く場合等に適用するものでございます。同志社国際高校の事案を受けまして、学校法人同志社の管理体制やガバナンスの問題についても指摘されているところでありまして、文部科学省といたしましては、学校法人の取り組み状況を注視してまいりたいと思います。以上でございます。
ありがとうございます。それでは各社様からの質問お願いします。質問の際は、社名、氏名を名乗ってからお願いします。
はい、どうぞ。
共同通信の田中と申します。関大臣の政治資金パーティーについてお伺いします。関大臣が2020年と24年に、政治資金パーティーが禁止されているとされる衆議院の議員会館でパーティーを行ったという報道がございました。事実関係と今後の対応についてお聞かせください。
2020年の12月に衆議院議員会館の国際会議室、今度、24年の6月には同会館の会議室におきまして、会合を開催して、その収支につきまして政治資金収支報告書に記載をしたところでございます。これらの会合の開催につきましては、議員会館管理委員会の決定事項の禁止事項でございます、面会、寄付金等の強要、押し売り、または許可を受けない商行為に該当しないと認識をして開催したところでございましたが、今回ご指摘を受けまして、改めて確認をさせていただきました。当該規定では議員会館内で政治資金パーティーを行ってはならない趣旨の規定でございますという説明を、衆議院事務局から受けたところでございます。今後このようなことがないように、十分注意してまいりたいと思います。どうも申し訳ございませんでした。
ほか、ご質問事項あられます方、どうぞ。
教育新聞の本。福新様。10月6日から、次期学習指導要領に向けた審議まとめのパブリックコメントが始まりました。教育関係者をはじめ、国民の関心も高いのではないかと思います。ボリュームも多く、ポイントも多岐にわたりますが、パブリックコメントで理解してほしいこと、聞いてみたいことがあれば教えていただけますか。
今月の5日でございますが、次期学習指導要領等に向けた審議まとめ、これを公表いたしまして、現在パブリックコメントを通じて広くご意見を募集しているところでございます。審議のまとめでは、今後の社会のあり方や学校現場の課題を踏まえて、多岐にわたる方策が示されました。その中でも特に、情報活用能力の抜本的向上にあたりまして、ただ情報技術の活用を重視するのではなくて、デジタル化の負の側面にも留意をして、メディアリテラシーの育成にも重点を置くこと。また、学習指導要領や教科書の精選は、削減そのものを目的とすることではなくて、各教科の本質をつかみやすくして、多様な子供たちに資質・能力を確かに育むために必要な余白を生み出すものであると、このように考えておりまして、このような意味合いで正確にご理解をいただければありがたいと思います。
国民の皆様には、多様な子供たちの深い学び、これを確かなものにしていくことを通じまして、自らの人生を切り拓くことができる、民主的で持続可能な社会の創り手を育成するために、それぞれの立場からご意見をいただきたいと考えております。以上でございます。
その他ございますでしょうか。はい、どうぞ。
TBSテレビの山田と申します。よろしくお願いいたします。先ほどの政治資金パーティーについてお尋ねします。2024年6月に開催をされたというふうに報道がなされているものなんですけれども、収入の金額81万円に対して、支出の金額が8万円少しと、利益率でいうと約9割というところが寄付金に当たるのではないかという指摘もなされておりますが、大臣の認識についてお尋ねできますでしょうか。
政治資金規正法上、政治資金パーティーとは、対価を徴収して行われます催し物で、当該催し物の対価に係る収入の金額から、当該催し物に要します経費の金額を差し引いた残額を、当該催し物を開催した者、またはその者以外の者の政治活動に関し支出することとされているものをいうとされ、この法令に従いまして開催をしているところでございます。よろしいでしょうか。そういう見解でございました。
はい、どうぞ。
産経新聞です。先ほど、議員会館の禁止事項に当たらないと考えて開催したという、当たらないと考えたという。
ここのポイントからいきますと、商行為という形だねというところが、回答と私が思ったところなんですが、パーティーですから、その商行為とはまたちょっと違うものかなと、私個人的に判断をしてしまっておりまして、その点に関しましては、今回、衆議院事務局の方に問い合わせを再度させていただきまして、当たるんですよと教えてもらいましたので、深く反省をして、もう二度とやらないということで、心に誓ったところでございます。
ちなみに、事務局に確認したのはいつになります。あるいは回答は。
今回、指摘を受けまして、ちょっと自分の勉強不足だったなと思って、また改めてその規定を頂いて、読み返しをしたところでございまして、ほかのところまで含めまして、この際、もう一度全部、1から10まで読み直そうと思って、反省した次第でございます。
者選手の金をとか。
その指摘を受けまして、そうしていただきました。本当に勉強不足だったと思う。
はい、どうぞ。
フジテレビの森下と申します。これ、同じくその政治資金パーティーの件なんですが、ルールに抵触するという認識になったということですが、得られたその資金、お金に関してはどのような取り扱いをするのでしょうか。
その資金につきましては、実際に日々の法律にのっとりました政治活動に使っていこうということでございまして、その分につきましては、日常の活動の方で使わせていただいております。
ほか、よろしいでしょうか。よろしいですか。それでは以上、会見終了します。ありがとうございました。
はい。どうもありがとうございました。どうもすいません。ありがとうございました。
はい。
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