IDCフロンティアへのサイバー攻撃 犯行声明とみられるメッセージから犯人像と対策を探る
日テレNEWSソフトバンクの子会社IDCフロンティアのクラウドサービスがサイバー攻撃を受け、物流、自治体、インフラまで幅広い分野に影響が出た。日本テレビ『追跡取材 news LOG』(10月10日放送)は、犯行声明とみられるメッセージを入手し、サイバーセキュリティ会社に分析を依頼した。番組では、メッセージから見える犯人像を探り、スタジオでは専門家とゲストが、日本が標的になる理由と、国・企業・個人がとれる対策を議論した。
クラウド利用者の画面に表示された犯行声明
番組が入手したメッセージは、IDCフロンティアのクラウドサービス利用者の画面に表示されたものである。「インフラを取った。あなたのクラウドは我々のものだ」という趣旨の文言のほか、日本語で「復旧の唯一の方法は私たちとの交渉です」とも書かれていた。
IDCフロンティアは、データなどを保管するインターネット上の空間であるクラウドを提供している。その一部が攻撃を受け、サービスを利用するJR東日本や日水物流など495の企業や自治体に次々と影響が出たと番組は伝えた。
取材に応じたクラウドサービスの利用者によると、クラウドのログインページにアクセスすると、このメッセージが自動で表示されるようになっていた。サーバーの再起動や設定変更ができなくなり、通常の運用を続けられなくなったという。利用者は、攻撃を受けたと知ったときの心境を「正直大変なことになった」と振り返った。
埼玉のスーパーと飲食店に及んだ影響
攻撃の影響は食品の流通にも及んだ。番組が埼玉県のスーパーを訪ねると、店の代表のもとに卸売業者から、障害が発生したことを詫びるメッセージが届いていた。食品大手・ニッスイグループの日水物流で入荷と出荷が止まったためで、その原因はIDCフロンティアがサイバー攻撃を受けて起きたシステム障害だった。
このスーパーは飲食店からの注文も直接受けている。店の壁に貼られたメモには「トラウトサーモン入荷未定」と書かれていた。スーパーに発注していた飲食店を訪ねると、店主は「サイバー攻撃になったので入らない」と聞かされたといい、そのときは「困ったな」と思ったと話した。手元の在庫は残りわずかで、在庫が尽きるのではないかと気をもんだという。番組は、サイバー攻撃の脅威が日常生活にも及び始めていると伝えた。
「7分間」で暗号化したという主張
番組は、顧客企業のセキュリティを24時間365日監視するセキュリティ会社の監視センターを訪ね、犯行声明とみられるメッセージを分析してもらった。
担当者がまず注目したのは、「国家規模のクラウドを解体するのに7分間」という記述である。担当者は、これはあくまで攻撃者側の主張だと断ったうえで、たった7分ですべてのクラウドのシステムを暗号化したと書かれていると説明した。そして、非常に速く効率よく壊したのであれば、非常に高い技術力を持ったやり方だろうと見立てた。
次に注目したのは、メッセージ中央の「実行せよ」という文言の下に、アルファベットや記号が2行にわたって並んだ部分だ。担当者によると、1行目は脅迫文ファイルの名前とその場所の探し方、2行目は見つけたファイルの表示方法を示しており、基礎的なコマンドで手順を教えている。担当者はこれを「ここまでしないと分からないでしょ」という、上から目線のメッセージだと評した。
ロシア系ランサムウェアグループの可能性
メッセージを送ったのは誰か。担当者は、身代金を要求するランサムウェアの手口を使うロシア系犯罪グループである、という印象を持っていると述べた。
その根拠に挙げたのは、攻撃したデータ量に関する記述である。メッセージにある「PB」はペタバイト、つまりギガバイトの1000倍のさらに1000倍の単位で、それほどの桁の情報をすべて暗号化したと主張している。担当者によれば、大量のデータを攻撃したとあえて強調する手口はロシア系犯罪グループの特徴だという。「もう時間がない、どうしようもない、交渉するしかない」と相手を焦らせ、追い詰めるような作りにするのが、ロシア系ランサムウェアグループに共通する行動だと担当者は説明した。
目的については、中心メンバーが逮捕されると非常に豪華な暮らしをしていることが分かる場合があり、私利のためにやっているのではないかと言われている、と担当者は話した。
今後の見通しについて、担当者は厳しい見方を示した。攻撃者のレベルはこれからさらに上がり、金融機関並みの対策でなければホームページすら守れない時代がまもなくやってくるという。担当者は、金融機関レベルは相当に高い水準だが、それに近い水準でなければ守れないことを認めてもらうしかない、と語った。
スタジオで語られた「被害の実感のなさ」
スタジオには、ゲストの石原氏と東京大学准教授の斎藤幸平氏が出演し、サイバーセキュリティに詳しい日本プルーフポイントの専門家が解説に加わった。
被害が相次ぐ状況について、ゲストの一人は、生活者の側にまだ被害の実感がないと率直に語った。サーモンが届かないという食堂の話は分かる。しかし、クラウドやランサムウェアと言われても、難しい記号が並んでいるという程度の認識しかない。JR東日本が影響を受けたと聞いても、電車は止まっていない。次に何が起きるのか、この問題の重要性を自分たちはつかみきれていないのではないか、という問題提起である。司会者も、被害の全体像をまだ実感を持って把握しきれていないように思う、と応じた。
日本にロシア系グループが多く来る理由
プルーフポイントの専門家は、日本に来ているランサムウェアグループにはロシア系が多いと説明した。例として挙げたのが、昨年アサヒグループホールディングスが被害を受けた攻撃である。このときのグループはQilin(キーリン)と名乗っていた。専門家によると、Qilinは自分たちを祖国ロシアを愛する理想主義者だとし、祖国のために戦っていて、金は単なる手段にすぎないと主張していた。専門家は、日本がロシアに経済制裁を行っていることへの報復とも思える攻撃が多い、という見方を示した。
日本は狙われていると考えるべきか、という問いに、専門家は「日本は特に激しい」と答えた。他の国も現在狙われているが、日本はこれまで言語の壁に守られてきた。ところが今は、攻撃者がAIを使うことで、日本の状況やシステムの構成を言語の壁を越えて把握し、攻撃できるようになっているという。さらに、日本はここ数年デジタル化を急速に進めてきたため、インターネットからアクセスできるシステムが山ほどある。専門家は、日本は今が狙いどきだと各国の攻撃者が思っているかもしれない、と述べた。
「どうしたらいいのか」という不安と、ネットの開放性をめぐる議論
斎藤氏は、今日いちばん聞きたいのは結局どうしたらいいのかだ、と切り出した。政府はマイナンバーカードなどで個人の情報を集め、企業は誰が何を買ったかといった、見られたくない情報も大量に集めてきた。そこへAIを使った攻撃が加わり、しかもAIの性能は猛烈な速さで上がっている。今はまだ序の口で、これから世界中から日本に攻撃が来るとしたらどうすればいいのか、非常に不安だと語った。
スタジオでは、問題はインターネット空間で起きている以上、どこで歯止めをかけられるのか、インターネットを使わないことしか手がない状況なのか、という問いも出た。専門家は、隣国の中国が政府主導でインターネットとの境界に「グレートファイアウォール」を設けている例を挙げ、日本は開かれた状態にあると説明した。
これに対してゲストからは反論が出た。中国が情報を閉じていることを日本は普段批判し、日本は民主主義だからそうしないと言っている。それなのに、情報を囲い込む方が正しい、あるいはそうせざるを得なくなる、ということなのか、という問いである。
専門家は、インターネットは誰でも自由にやり取りできるオープンな場だったからこそ発展したが、今はそれが裏目に出ている状況だと述べた。そして自動車の例を挙げた。自動車が日本に広まり始めた頃は運転免許すら不要だった。しかし普及するにつれて交通ルールやガードレール、免許制度ができた。インターネットについても、こうしたことをゆくゆくは考えていかなければならないという。今後は、自由な部分と安全な部分のバランスをどうとるかが求められる、というのが専門家の立場である。
ゲストからは、鉄壁の守りの中で国家が情報を左右するようになれば、国の意思が強く働き、これまで明らかにならなかったものが表に出て見られるようになるというインターネットの良さが失われる、という懸念も示された。
能動的サイバー防御法と、国の体制の課題
では、国は本当に守ってくれるのか、企業や個人は何をすべきか。この問いに専門家は、ちょうど今月から能動的サイバー防御法の運用が始まったことを挙げた。これにより国が率先して被害企業から情報を集めている段階だという。
専門家によると、これまでの日本政府は固まった硬い情報しか外に出さなかった。しかし今は、「まだ一部の組織での傾向だが」といった形で、早い段階から情報提供を始めている。これまでの日本政府とは違って機動力が出てきた、と専門家は評価した。
一方で、政府内の担当機関を今後もっと大きくする必要があるのではないか、という指摘には、専門家も同意した。人員も権限もまだ足りないのが実情だという。ゲストからは、国の権限強化には日本人の反発も強く、自分たちは何を取るのかを選択しなければならない、という意見が出た。司会者も、その価値判断をしなければならない局面に来ているのかもしれない、と応じた。
基本的な対策の徹底と、攻撃者の公表
番組は対策をまとめて示した。企業がとるべき対策は、アカウントやパスワードの管理、バックアップ、ソフトウェア更新を欠かさないことである。国の側は、これまでより積極的に情報を共有するようになったことに加え、攻撃者の名前の公表や、攻撃に使われたシステムの封鎖といった手段がある。
攻撃者の公表について、専門家はアメリカの取り組みを紹介した。攻撃者が誰で、どのような手法を使っているかを公表することで、攻撃者に「もうばれている」と思わせ、攻撃を思いとどまらせるやり方だという。
企業側については、足元のサイバーセキュリティをきちんと整えることが大事だと専門家は強調した。今来ている攻撃のほとんどは魔法のような新しい攻撃ではない。従来からある攻撃の手口が、AIによって速く、量も大きくなっているだけとも見ることができる。だからこそ、セキュリティの基本が改めて大事だという。
3連休に注意すべき二つの点
放送日から始まる3連休について、専門家は注意点を二つ挙げた。
一つ目は、連休中はシステム管理者やセキュリティ管理者が休みで社内にいないことが多い点である。攻撃者にとっては、侵入した企業の中で感染をどんどん広げる絶好のチャンスになる。発見が2〜3日遅れるため、被害の範囲を大きくできるという。
二つ目は、連休明けに大量のメールを処理しなければならない場面である。急いでメールを処理しているときに、紛れ込ませた詐欺メールをクリックさせる手口がよく見られるという。専門家は、会社に戻って大量のメールをさばくときこそ、普段と違うところがないかに気をつけ、なるべくクリックしないようにしてほしいと呼びかけた。
番組は、攻撃の局面は変わってきているが、対策は基本的なことを徹底するのが大事であり、3連休は特に注意が必要だ、という話で締めくくった。一方で、自由で開かれたインターネットと国による防御の強化をどう両立させるかという問いについては、スタジオでも価値判断を迫られている段階だという認識が示されるにとどまり、答えは出ていない。
サイバー攻撃による被害が止まりません。私たちはその犯行声明と見られるメッセージを入手し、独自に分析。ハッカー集団の正体とは?
止まることのないサイバー攻撃。物流、自治体、インフラに至るまで、幅広い分野で被害が出ている。
これは私たちが入手したサイバー攻撃の犯行声明と見られるメッセージ。「インフラを取った。あなたのクラウドは我々のものだ」。中には日本語も。「復旧の唯一の方法は私たちとの交渉です」。
この犯行声明と見られるメッセージ。ソフトバンクの子会社、IDCフロンティアのクラウドサービスの利用者の画面に表示された。IDCフロンティアは、データなどを保管するインターネット上の空間、クラウドを提供。この一部がサイバー攻撃を受け、サービスを利用するJR東日本、日水物流など495の企業や自治体に次々と影響が出た。
クラウドサービスの利用者に話を聞くことができた。
クラウドのログインページの方にアクセスすると、自動にこの文のメッセージが出るようになっていました。サーバーの再起動であったりとか設定変更ができなくなりまして、もう通常の運用を続行することはできないことになりました。ハッキングされてしまったんだなっていう、正直、大変なことになったなというところですね。
このサイバー攻撃、一体誰が、どんな目的で。私たちはサイバーセキュリティ会社に協力を依頼。犯行声明を分析した。
すごい豪華な暮らししてるので、私利のためにやってるんではないかなと。
昨日、私たちは埼玉県市のスーパーへ。店の代表のもとに、卸売り業者からこんなメッセージが届いた。
「申し訳ありません。障害に……」とは来て。
食品大手ニッスイグループの日水物流の入荷や出荷が停止。原因は、IDCフロンティアがサイバー攻撃を受けてシステム障害が発生したためだ。
このスーパーでは飲食店から直接注文も受けているというが、壁に貼られたメモには「トラウトサーモンの入荷未定」の文字が。スーパーに発注していた飲食店を訪ねると。
サイバー攻撃になったんで入らないってことです。
それ聞いた時、どう思われましたか?
困ったなと思った。
今ある在庫は残りわずか。
はい、お待ち様。
在庫がなくなるのではと案じたという。
日常生活にも影響し始めたサイバー攻撃の脅威。犯行声明と見られるメッセージから犯人像に迫った。訪ねたのはセキュリティ会社。
こちらはどういった部屋になるんでしょうか?
はい。こちらは我々のお客様の会社のセキュリティを監視している監視センターになります。
ここでは24時間365日、サイバー攻撃の動向を監視している。犯行声明と見られるメッセージを見てもらった。
書かれていたのは「国家規模のクラウドを解体するのに7分間」。ここから分かることは。
彼らの主張なんですけども、7分、たった7分であなたの全てのクラウドのシステムを暗号化したっていうことが書いています。非常に早いスピードで効率よく、おそらく壊した。非常に高い技術力を持ったやり方だと思います。
さらに注目したのは中央にあるこの部分。「実行せよ」と書かれた下に、2行にわたってアルファベットや記号が並んでいる。
これは1行目は、このrec.tテストっていう脅迫文のファイルの名前なんですけど、そのファイルのまず場所、こうやったら見つかるよ。見つかったらそれを表示するのは、こうやって表示するんだよ。基礎的なコマンドで教えている。ここまでしないと分からないでしょっていうくらいの、ちょっと上から見た目線のメッセージになります。
一体誰がメッセージを送ったのか。
ロシア系のランサムウェアグループであるっていうふうな印象はあります。
身代金を要求するランサムウェアの手口を使った、ロシア系犯罪グループの可能性を指摘した。根拠として挙げたのは、攻撃したデータの量について書かれているこの部分。
PBって書いてるのはペタバイトです。ギガの1000倍の1000倍です。それぐらいの桁の情報を全部暗号化しました。
大量のデータを攻撃したとあえて主張する手口が、ロシア系犯罪グループの特徴だという。
焦らせる。もう時間がない。もう僕たち、これはどうしようもない。交渉するしかないなって思わせるような、追い詰めるような、そういう作りをするのが、まさにロシア系のランサムウェアグループの共通の行動だと思います。
では、彼らの目的は。
時々、中心のメンバーが逮捕されたりすると、すごい豪華な暮らししてるので、私利のためにやってるんではないかなというふうに言われています。
日本で急増するサイバー攻撃を食い止めることはできないのか。
これから攻撃者のレベルはもっともっと上がります。そうすると、もう本当に金融機関がやってるレベルじゃないとホームページが守れない。そんな時代が間もなくやってきます。金融機関レベルっていうともう相当なんですけども、でもそれに近いぐらいのレベルじゃないと守れないっていうことを、もう認めていただくしかないです。
今夜のゲストは石原良純さんと、東京大学准教授の斎藤幸平さんです。よろしくお願いいたします。
よろしくお願いします。
そしてサイバーセキュリティに詳しい、日本プルーフポイントの増田幸美さんにお越しいただきました。よろしくお願いいたします。
よろしくお願いします。
さて、ここまで被害が相次ぐ状況、どう見てらっしゃいますか?
被害がある。僕ら、さっきの鮭の話、食堂の話は分かるんですけど、クラウドぐらいは何となく、ランサムウェアって何なの、何とかと難しい記号が出てる数式がある。僕らの暮らしにまだ被害感がない。
個人の暮らしですね。
だってJR東日本が出てましたけど、じゃあ電車止まってないじゃん。じゃあ何が次起こるの? これの重要性みたいなものが、僕らがつかみきれてない話だと思うんですね。
まだまだ私たちにとって、実感を持って把握しきれてないような気がいたします。ただ、大きな被害が出つつあるということなんですね。もうすでに、多くの企業、そして自治体に被害が出ています。
IDCフロンティアへの攻撃なんですが、こちらが犯行声明と見られるメッセージ。中を見てみますと、「インフラを取った。あなたのクラウドは我々のものだ」というようなメッセージもあるんですね。セキュリティ会社に分析をしてもらったところ、大量のデータを攻撃したとあえて主張する手口などから、これ、増田さん、ロシア系の犯罪グループによる手口じゃないかというふうに見たくなりますね。
はい。実は日本に来ているランサムウェアグループ、ロシアが結構多いんで。
そうですか。
はい。実は昨年、アサヒグループホールディングスさん、やられましたけども、あの時はキーリンって名前のグループでした。彼らの場合は明確に、自分たちは祖国、ロシアを愛する理想主義者であって、祖国のために戦っていますと。ただ金は単なる手段であって目的なんだと、というふうに言ってまして、日本はロシアに対して経済制裁を行っています。それに対する報復ではないかと思われるような攻撃が多かったりします。
それにしても、このところ本当に急激にサイバー攻撃が増してるって印象なんですが、今やっぱり日本は狙われていると思った方がいいんですか?
はい。日本は特に激しいです。もちろん他の国も今現時点では狙われてるんですが、日本は特に今まで言語の壁で守られていた。こういったようなところがあります。ただ今は攻撃者もAIを使うことによって、日本がどういった状況なのか、どういったシステムがあるのか、これを言語の壁を超えて攻撃することができるような。
これまで日本語の壁があって侵入しにくかったんですね。
そういったところがあります。ただ、もう一方で日本というのはデジタル化をどんどん進めてきたんですね。なので、攻撃者がインターネットからアクセスできるようなシステムが今、山ほどあるような状態で、それが狙われているというふうに考えることもできます。
日本は狙い時だと、各国のハッカーが思っているかもしれないですね。
はい。おっしゃる通りですね。
斎藤さん、いかがでしょうか?
もう今日、僕が聞きたいのは、どうしたらいいのかってことなんですよ。だってもう、この間だって、さっきおっしゃったけど、政府とかにもどんどん情報、僕らの情報、マイナンバーカードとかで。企業も、僕が何買ったかとか、もう見られたくないものいっぱいある。ありますよね。
ないです。ない。
そういうものをもう散々集めていったのに、じゃあ急に、これもう全部AI使って、しかもこれからAIの性能、今すごいスピードで上がってるっていうことは、これまだ序の口であって、今後どんどん攻撃が世界中から、しかも日本に対してやってくるってなったら、どうしたらいいのかっていうのが、もうすごい僕は不安です。
本当です。やましいことしてないです。今の話を聞いても、日本に来てるって言ったでしょ? 日本に来てるわけじゃないでしょ。その、要するに別にインターネット空間の話なわけじゃないですか。だから、どこでその歯止めをかけるっていうのが、もうインターネットを使わないことしかなくなってる現状ってことなんですか?
もちろん、例えばお隣の国の中国とかですと、政府がインターネットとの境の壁、グレートファイアウォールというものを作っていたりするんですね。でも日本は開かれた状態に。
でも中国のそういうの、閉じてんの、あれ良くないって、ある時は言うじゃん。情報をクローズしてるんだから。日本はそういうことしないよってのが、また民主主義だってことではあって。それと、じゃあその情報をガバッと囲い込む方が正しい、そうせざるを得なくなるってこと?
これって、例えば今までって、やはりインターネットでオープンな場所で誰でも自由にやり取りできるから発展してきたと思うんですよね。でも今、それが裏目に出ちゃってるっていう状況になります。例えば自動車が日本に展開していった時も、もともとは誰も運転免許証なんていらなかったですよね。ただ、やはりどんどん自動車が浸透するにつれて、交通ルールができたり、ガードレールができたり、免許ができたり。こういったものをゆくゆくは考えていかなきゃいけない。
国家がやってる、情報をその国家が左右できるようなシステムの方が、ギリギリ、インターネット、こういうものを使っていく場合にはそうせざるを得なくなるってことです。鉄壁の防御という意味ではそういうことになるの?
はい。今後はやはり、その自由な部分と安全な部分をどうバランスしていくのかといったところが求められる。そうすると、やっぱり国において、どうこのインターネットを考えていくのかと。
そうすると、でも国の意思がかなり働きます。やっぱりインターネットの1つ良かったところっていうのは、今まででは明らかにならなかったものが出てきて、見られることっていうのがあったと思うんですね。だけど、それを鉄壁の守りの中で、ある種、国家がこうすると、そういう自由性は失われますよ。
でも問題なのは、今、国が、多分日本の政府が、本当にそういうアタックがどんどん来る状態に対して、じゃあ準備ができているのかとか。実際、私たち、会社とか個人のレベルで、さっき言ったように結局どうすればいいのか。国が本当に守ってくれるのか、あるいは私たちが何かしなきゃいけないのか、その辺りはどうなんですか?
ちょうど今月から能動的サイバー防御法が運用に乗ったっていうのがあるんですね。なので、これによって今、国の方も率先して被害企業さんから情報を集めている段階になります。今までだと結構、日本政府って本当に固まった硬い情報しか外に出さなかったんですが、今は実は、これまだ一部の組織での傾向なんだけど、といった形でどんどん情報提供が始まっているんですね。なので、ちょっと今までの日本政府とは違って、機動力が出てきたところではあります。
そのためには、でもその政府の中に、そういう機関みたいなものをこれからもう少し大きくしていかなきゃいけないと。
はい。おっしゃる通りですね。まだまだ人数も足りないですし、持ってる権限も足りないっていうのが実情です。
それに関して、やっぱり非常に日本人は反発があるわけじゃないですか。そこで何を取るかってことを、僕らはやっぱり選択しなきゃいけないということでしょうかね。
そうですね。その価値判断をしなければいけないところに、今来てるのかもしれない。
そうですね。それがこの1か月以内みたいな話だからね。
目まぐるしく、本当に状況変化してますけれど、その対策というのを一応こちらにまとめてみましたけれども。これ、増田さん、企業としてはアカウントやパスワードの管理、あるいはバックアップやソフトウェア更新を欠かさないことということなんですね。そして、国というのは今お話にもありましたけれども、これまでよりも情報の共有を積極的にするようになった。そして、この名の公表、使用されたシステムの封鎖というものですか?
はい、あります。これ、やはりアメリカがやってるんですけども、攻撃者は誰で、どういった攻撃手法でやってるのかっていうのを公表することによって、攻撃者が「あ、もうバレちゃってるんだ」っていうふうに思わせて、攻撃の意図をとどまらせると。こういったようなやり方もあったりします。
あとはやっぱり、サイバーセキュリティの状況をちゃんとやるっていうのは大事で、実は今来てる攻撃のほとんどっていうのは、何かすごい魔法のような攻撃が来てるわけではなくて、今まであった攻撃の仕方が、よりAIを使って早く、ボリュームが大きくなっているだけというふうに見ることもできますので、セキュリティの基本が改めて大事といったところになります。
はい。そして今日から3連休が始まりましたけれども、これ、注意点があるんですよね。
はい。あります。実はこういった連休の間というものは、システムの管理者さん、セキュリティの管理者さんが社内から、お休みになってるっていう状況が非常に多くあります。そうすると、攻撃者にとっては侵入した企業の中でどんどん感染を広げていく絶好のチャンスなんですね。
発見が2、3日遅れる。
はい。遅れるので、影響範囲をでかくすることができると。こういったところに注意していくのが1つあります。あとはやはり連休で戻られた時に、大量のメールを処理しなければいけないと。こういった時に慌ててメールを、何かクリックしてしまうと。その中に詐欺のメールを紛れ込ませる、こういったような手口がよく見られるんですね。なので皆さん、この会社に戻った時に大量のメールをどんどんさばいていかなきゃいけない、こういった時にも改めてちょっと注意していただいて、普段とちょっと違うところはないのか、というところを気をつけて、クリックをなるべくしないようにというふうにしていただくといいかと思いますね。
攻撃のフェーズが変わってきてるということ。そして対策というのは基本的なことをやるのが大事なんだ。3連休は特に必要だというようなお話でした。
はい。
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