IDCフロンティアへのサイバー攻撃からプルデンシャル生命の報告書まで、10月9日朝のニュース6本
日テレNEWS
日本テレビ系「NNN NEWS ZIP!」が2026年10月9日朝に伝えたニュース6本の内容をまとめる。国内外のサイバー攻撃、国会での閣僚の発言をめぐる質疑、アメリカでの性暴力抗議デモ、那須町長選挙の裁判、プルデンシャル生命の不正問題を扱っている。
ソフトバンク子会社IDCフロンティアにサイバー攻撃、495の企業・自治体に影響
法人などにクラウドサービスを提供するソフトバンクの子会社IDCフロンティアがサイバー攻撃を受け、495の企業や自治体に影響が出ている。サービスを契約している自治体などでは公式ホームページが閲覧できなくなった。食品大手のニッスイグループの日水物流では、商品の出荷や入荷ができない状況になっている。
IDCフロンティアは二次被害を防ぐため、攻撃を受けたサービス提供拠点のシステムを停止した。情報漏洩やさらなる影響がないか調査を進めているとしているが、復旧のめどは立っていないという。
国際ハッカー集団「Qilin」の中心メンバーとみられる男、日本で拘束されドイツで逮捕
ドイツの警察が捜査していた国際的なハッカー集団「Qilin(キリン)」の中心メンバーとみられるロシア国籍の男を日本の警察が拘束し、ドイツ警察が逮捕した。警察庁などによると、Qilinは世界のおよそ4000の企業などに被害を与えているとされる。28歳のこの男は今年5月、大阪市内を旅行中に日本の警察に身柄を拘束された。
男にかけられている疑いは、ドイツ国内の企業の端末に不正にアクセスし、データを盗んで暗号化したうえで身代金を要求するランサムウェア攻撃である。身柄は今月ドイツ側へ引き渡され、逮捕された。Qilinはこれまでに日本企業53社を攻撃しており、去年はアサヒグループホールディングスへのサイバー攻撃について犯行声明を出していた。
簗農水相の予算をめぐる発言、高市首相は続投させる考え
簗農林水産大臣の道路予算に関する発言をめぐり、国会で国民民主党の玉木代表が追及した。玉木代表は、なぜ予算をカットしたことを自分の手柄のように語ったのかと問い、予算の増額を問い合わせることはあっても減額の問い合わせは普通しないのではないか、本当に減額を働きかけた事実はないのか、と答弁を求めた。
簗大臣は、発言は自らの不徳によるもので不適切だったと自覚していると述べた。そのうえで「農林水産大臣の職責の重みを胸に刻み」、二度と繰り返さないよう自らを律して職務に全力で臨むとし、問い合わせにあたって減額を求めた事実はないと改めて否定した。
任命責任を問われた高市首相は、大臣の任命責任はもとより自分にあると述べたうえで、しっかり説明し襟を正して全うしてほしい、とにかく働いて仕事で返せと伝えていると答え、簗大臣を続投させる考えを示した。玉木代表は同様の事案がほかにないか全府省で調査すべきだと指摘したが、高市首相は全府省調査は行わず、適切な予算配分を改めて徹底させるとして、調査は必要ないとの認識を示した。
コーネル大学の集団性的暴行の訴えを受け、ニューヨークなどで抗議デモ
アメリカ・ニューヨーク州の名門コーネル大学で、女子学生が昨年7人の男子学生から集団で性的暴行を受けたと訴えており、大学の対応などへの批判が高まっている。この事態を受け、8日にはニューヨーク市のコロンビア大学前に学生たちが集まり、性暴力の撲滅を訴えるデモを行った。同様のデモはカリフォルニア州などでも行われ、抗議の声が広がっている。
那須町長選挙、東京高裁が現町長の当選を認める判断
栃木県那須町の町長選挙で、票の再点検により票数が逆転し「当選無効」の裁決を受けた現町長が裁決の取り消しを求めた裁判で、東京高裁は現町長の当選を認める判断を示した。
今年3月の町長選挙では、現職の平山幸宏氏が新人の小山田典之氏を1票差で破り当選していた。しかし県の選挙管理委員会は再点検で、2人の名字と名前が混在した票について名字が一致する候補者への有効票と判断するなどした結果、小山田氏が2票差で上回ったとして、平山氏の当選を無効とする裁決をしていた。
東京高裁は判決で、2人の名字と名前が混在し、いずれの候補者の氏名を記載したのか全く判断しがたい票について、名字の一致する候補者への投票だと断じるのは相当ではないなどとして、無効票と判断した。その結果、平山氏の得票数が小山田氏を3票上回ったため、裁決を取り消し、平山氏の当選を認めた。
プルデンシャル生命、第三者委員会の報告書を公表
プルデンシャル生命の営業社員らが顧客から多額の金銭をだまし取るなどしていた問題で、第三者委員会による調査報告書が公表された。報告書は問題の原因について、個人の人脈や人的信頼関係に過度に依存したビジネスが本来の軌道から逸脱し、暴走した結果だと指摘した。
そのうえで、営業成績を重視するあまり社員の営業活動や顧客との関係が十分に管理されず、不正の発見が困難になったこと、また会社が過去にも不正のリスクを認識できたにもかかわらず抜本的な見直しを行わなかったことなどを問題視した。会社側は、今回の問題は特定の組織や社員の問題ではなく、経営のあり方そのものが問題の発生と長期化を招いた会社全体の経営課題だと認識していると述べた。
プルデンシャル生命は、関与した営業社員と元社員157人を懲戒解雇や業務停止などの処分にし、社長ら役員3人が報酬の一部を自主返納すると発表した。今後の再発防止策としては、最低保証給の導入など、業績に強く連動した報酬制度の見直しを示している。
NNN最新ニュースです。
法人などにクラウドサービスを提供するIDCフロンティアがサイバー攻撃を受け、影響が続いています。
サイバー攻撃を受けたのはソフトバンクの子会社IDCフロンティアで、495の企業や自治体に影響が出ています。サービスを契約している自治体などの公式ホームページが閲覧できなくなったほか、食品大手ニッスイグループの日水物流では、商品の出荷や入荷ができない状況になっています。
IDCフロンティアは、二次被害を防ぐため、攻撃を受けたサービス提供の拠点のシステムを停止し、情報漏洩やさらなる影響がないか調査を進めているとしていますが、復旧のめどは立っていないということです。
ドイツの警察が捜査していた国際的なハッカー集団Qilinの中心メンバーとみられるロシア国籍の男を日本の警察が拘束し、ドイツ警察が逮捕しました。
警察庁などによりますと、世界のおよそ4000の企業などに被害を与えている国際的なハッカー集団Qilinの中心メンバーとみられる28歳のロシア国籍の男が、今年5月、大阪市内を旅行中に日本の警察に身柄を拘束されたということです。
男はドイツ国内の企業の端末に不正にアクセスし、データを盗んで暗号化した上で身代金を要求するランサムウェア攻撃をした疑いが持たれていて、ドイツ警察が捜査していました。男の身柄は今月ドイツ側へ引き渡され、逮捕されたということです。
Qilinはこれまでに日本企業53社を攻撃し、去年はアサヒグループホールディングスにサイバー攻撃を仕掛けたとして犯行声明を出していました。
簗農林水産大臣の道路予算に関する発言を巡り、高市総理大臣は「任命責任は私にある」とした上で、簗大臣を続投させる考えを示しました。
なぜ予算をカットしたと自分の手柄のように語ったのでしょうか。普通、予算の増額の問い合わせをしても、減額の問い合わせはしないのではないでしょうか。本当に減額を働きかけた事実はないのですか。正直にお答えください。
この発言については私の不徳によるものであり、不適切だったと自覚をしております。農林水産大臣の職責の重みを胸に刻み、二度と繰り返さぬよう自らを律し、職務に全力で臨んでまいります。問い合わせに当たり、減額を求めた事実はありません。
高市総理は、ご自身の任命責任をどのように考えておられますか。
もとより大臣の任命責任は私にあります。しっかりと説明をした上で、襟を正して全うしてほしいと考えております。とにかく働いて仕事で返せと言っております。
また、玉木代表は、ほかに同様の事案がないか、全府省調査を行うべきではないかと指摘しましたが、高市総理は「全府省調査は行わずとも、改めて適切な予算の配分を徹底させる」と、調査は必要ないとの認識を示しました。
アメリカ・ニューヨーク州の名門コーネル大学で女子学生が集団で性的暴行を受けたと訴えている事件に関連し、ニューヨーク市などで性暴力の撲滅を求めるデモが行われました。
コーネル大学を巡っては、女子学生が昨年、7人の男子学生から集団で性的暴行を受けたと訴えていて、大学の対応などへの批判が高まっています。こうした事態を受け、ニューヨークのコロンビア大学前で8日、性暴力に抗議するデモが開かれました。
ニューヨークのコロンビア大学前には学生たちが集まり、性暴力の撲滅を訴えています。
同様のデモはカリフォルニア州などでも行われ、抗議の声が広がっています。
栃木県那須町の町長選挙で、再点検により票数が逆転して当選無効の裁決を受けた今の町長が、裁決の取り消しを求めた裁判で、東京高裁は今の町長の当選を認める判断をしました。
今年3月の那須町長選挙では、現職の平山幸宏氏が新人の小山田典之氏を1票差で破り、当選していました。しかし、県の選挙管理委員会が行った再点検で、2人の名字と名前が混在した票について、名字が一致する候補者への有効票と判断するなどした結果、小山田氏が2票差で上回り、平山氏の当選を無効とする裁決をしていました。
東京高裁は判決で、2人の名字と名前が混在した票について、「いずれの候補者の氏名を記載したのかが全く判断しがたい票について、名字の一致する候補者に対する投票であると断ずることは相当ではない」などとして、無効票と判断しました。その結果、平山氏の得票数が小山田氏を3票上回ったため、裁決を取り消し、平山氏の当選を認める判断を示しました。
プルデンシャル生命の営業社員らが顧客から多額の金銭をだまし取るなどしていた問題について、第三者委員会による調査報告書が公表されました。
第三者委員会の報告書では、今回の問題が起きた原因について、「個人の人脈、人的信頼関係に過度に依存したビジネスが本来の軌道から逸脱し、暴走した結果」と指摘しました。その上で、営業成績を重視するあまり、社員の営業活動や顧客との関係が十分に管理されず、不正の発見が困難になったことや、過去にも不正のリスクを認識できたものの、抜本的な見直しが行われなかったことなどを問題視しました。
活動管理の強化です。今回の問題は特定の組織や社員の問題ではなく、経営のあり方そのものが問題の発生と長期化を招いた会社全体の経営課題であると認識しております。
プルデンシャル生命は、関与した営業社員と元社員157人を懲戒解雇や業務停止などの処分にしたほか、社長ら役員3人が報酬の一部を自主返納すると発表しました。さらに今後については、最低保証給を導入するなど、業績に強く連動した報酬制度を見直すなど、再発防止策も示しました。
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