井林国交相会見:特定タンカー法改正案の閣議決定、都営地下鉄保守工事の談合報道、簗議員の問い合わせをめぐる予算配分

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概要

井林国土交通相は閣議後の記者会見で、まず二つの報告を行った。一つは中東情勢を受けた特定タンカー法改正案の閣議決定、もう一つは改正地域交通法の施行と全国初の認定案件である。続く質疑では、都営地下鉄の保守工事をめぐる談合報道への受け止めと、栃木県の自治体への予算配分に国会議員からの問い合わせが影響したのではないかという質問に答えた。

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特定タンカー法改正案:再保険停止時にも船主責任保険を維持

大臣は、「特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法」(通称・特定タンカー法)の一部を改正する法律案が、国土交通省の提出で閣議決定されたと報告した。

大臣の説明によると、改正の目的は、安定的な海上輸送に欠かせない船主責任保険を確実に維持することにある。今般の中東情勢のように国際情勢が不透明な中では、外国政府などによって再保険の提供が停止される場合がありうる。そうした場合でも保険を維持できるよう、政府が再保険の相当部分について交付金を交付できる対象を拡大する。これにより、日本に不可欠な原油、天然ガス、石油製品の安定供給を図るという。詳細は後ほどプレスリリースを出すとして、事務方への問い合わせを求めた。

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改正地域交通法の施行と相模原市の全国初認定

二つ目の報告は改正地域交通法の施行である。改正法は、地域の輸送資源をフル活用して「交通空白」の解消を図るもので、「自動車地域旅客運送サービス再構築事業」の創設などの措置を盛り込んでおり、会見当日に施行された。

この再構築事業について、国交省は全国初の活用案件として神奈川県相模原市の実施計画を当日付で認定した。会見後に関東運輸局長から相模原市長へ認定書を手交する予定だという。大臣は、地域の輸送資源を活用した取り組みが全国に広がるよう、改正法の新たな枠組みや予算などを総動員し、交通空白の解消に向けた取り組みを引き続き力強く後押ししていくと述べた。

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都営地下鉄保守工事の談合報道:「事実なら誠に遺憾」

幹事社の記者は、東京都交通局が発注した地下鉄工事の入札で談合があったとして、公正取引委員会が施工業者6社の独占禁止法違反を認定し、課徴金納付命令などを出す方針と報じられている件について、鉄道事業を所管する国交省としての受け止めを尋ねた。

大臣は、都営地下鉄の保守工事の入札で公取委が6社の独禁法違反を認定し、うち5社に排除措置命令と課徴金納付命令を出す方針との報道があったことは承知していると答えた。そのうえで、まだ命令が出されたわけではないと前置きしつつ、鉄道の安全輸送の根幹に関わる軌道保守工事で入札などの不正行為が行われていたとすれば誠に遺憾だと述べた。国交省としては公取委の動向を注視し、その結果を踏まえて適切に対処するとした。

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簗和生議員の問い合わせと予算配分:ログ解析は「困難」

共同通信の記者は、簗和生議員に関する報道について質問した。簗議員側から国交省へ接触があったとされる今年2月中旬ごろは、予算配分額の調整中だったと考えられる。記者は、その接触の前後で栃木県那須烏山市と那珂川町への配分額案の途中段階の金額が変わったかどうか、システムのログを解析するなどして調べる考えはあるか、すでに解析済みならその結果を、調べていないならその理由を尋ねた。

大臣は、報道を受けて事業担当部局の職員に確認した結果を報告した。それによると、2月中旬ごろの簗議員から国会担当への問い合わせは事業担当部局に伝わっていなかったため、令和8年度当初予算の配分作業への影響は一切なかったと判断した、との報告を受けているという。

さらに大臣は、問い合わせがあった2月中旬ごろは、各自治体からの要望調書を受け付け、事業担当部局の担当者が要望内容の記載事項をチェックするなどしていた時期で、配分案の作成にはまだ入っていなかったと説明した。このため、指摘された解析の対象となるデータが存在せず、システムのログを解析して2月中旬の前後で那須烏山市と那珂川町への配分案を比較することは困難だと考えている、と答えた。会見はこの質問で終了した。