不正利用に強いカードの選び方:10のチェック項目とおすすめ6枚

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概要

「家計の味方チャンネル」のこの動画は、セキュリティ面で安心できるクレジットカードとデビットカードを6枚紹介するものだ。話者はまず不正利用の現状と手口を整理し、カード選びで確認すべき特徴を「独断と偏見」と断ったうえで10個にまとめる。後半では、その基準に照らして三井住友カード(NL・Olive)、JCB、アメックス、ダイナース、d NEOBANK、Sony Bank WALLETを評価し、海外利用向けにWiseとRevolutにも触れている。

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不正利用の規模と主な手口

話者によると、クレジットカードの不正利用額は10年前の約5倍、510億円規模まで増えている。そのうち約93%は、カード番号などの情報を盗まれて第三者に使われる「番号盗用」だという。

情報を盗む代表的な手口として、話者は次の4つを挙げる。最も増えているのはフィッシング詐欺で、正規サービスを装った偽のメールやSMSでカード情報やログイン情報を入力させる。AIによって見分けがますます難しくなっているため、話者はメールやSMSに載っているURLはそもそもクリックせず、気になる情報があればアプリで確認するよう勧める。

2つ目は、システムでカード番号を総当たりする「クレジットマスター」だ。これもAIやツールの進化で精度が上がっているので、話者は「ある程度不正利用される前提」で、不正検知や自動ブロックが強いカードを選ぶことが重要だとする。3つ目のスキミングは、読み取り装置でカード情報を物理的に盗む手口である。ICチップの普及で被害は減っていたが、通信がないオフライン状態でも決済できるタッチ決済の仕組みが悪用されるケースが増えていると話者は指摘する。4つ目は、セキュリティの弱いECサイトや、情報の抜き取りを目的とした悪質なECサイト・出会い系サイトである。

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対策は3段階で考える

10項目を紹介する前提として、話者は不正利用対策を3段階に分ける。第1段階は「そもそもカード情報が盗まれない」、第2段階は「盗まれても使われない」、第3段階は「不正利用されてもすぐ止められる、もしくは補償される」である。10項目はこの3段階に沿って並んでいる。

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第1段階:情報を盗まれないための4項目

1つ目はナンバーレスカードである。券面にカード番号が印字されていないため、盗み見や紛失時のリスクを大きく減らせる。

2つ目はApple PayやGoogle Payなどのスマホタッチ決済に対応していることだ。スマホで払うと顔認証や指紋認証が必須になるので、話者は物理カードより安全性が「一気に上がる」と評価する。物理カードを持ち歩く機会が減るため、紛失や盗難のリスクも下がる。物理カードのタッチ決済ではオフライン支払い機能が悪用された例もあったことから、話者は持ち歩くカードを絞り、日常の支払いはスマホのタッチ決済に寄せるのが最も安全だとする。

3つ目はオフライン決済の有無である。オフライン決済は通信がなくても決済できる仕組みで、場合によっては認証なしで通ってしまう。話者は、2024年のイオンカードの大規模不正利用ではiDのオフライン決済機能が悪用されたと説明する。このため、カードに付帯する電子マネーはiDよりQUICPayのほうがよく、数は少ないが電子マネー機能がそもそもないカードがより安全だと話者は考えている。デビットカードは口座残高から即時に引き落とし、残高をリアルタイムに反映する必要があるので、原則としてオフライン決済ができない場合が多い。残高の減少もすぐ反映されて不正に気づきやすいため、デビットカードのほうが安全性が高い場合がある、というのが話者の見方だ。

4つ目はアプリへの不正ログイン対策である。ナンバーレスカードが普及し、アプリでカード情報を確認する機会が増えている。そのため話者は、アプリやウェブサイトのログインに顔認証や指紋認証などの生体認証を設定するよう勧める。話者によれば、クレジットカードの不正利用額として集計される分とは別に、アカウントの乗っ取りや、ログイン中の情報を盗むセッションハイジャックによる被害も最近増えている。生体認証のほかに、ログイン時に通知が来るか、普段使うスマホやPCからしかログインできない端末認証があるか、フィッシングに強いパスキーに対応しているかも確認してほしいという。

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第2段階:盗まれても使わせないための3項目

5つ目は二段階認証である。3Dセキュアやワンタイムパスワードのように、ネットショッピングの際にSMSやアプリで送られた認証コードを入力する仕組みを指す。話者は、2025年度からカード会社による二段階認証の導入が実質的に義務化されているので、利用者側で必ず有効にするよう呼びかける。

6つ目は利用用途の制限だ。海外利用、ネットショッピング、タッチ決済などを個別にオフにできるカードなら、それだけで不正利用のリスクを大きく減らせる。特に海外やネットショッピングでの不正利用が多いため、普段使わない人はその2項目をオフにするだけでも効果があると話者は言う。ただし、現時点で用途制限を設定できるカードは多くない。

7つ目はカード会社の監視体制である。各社はAIなどで普段と違う利用パターンを検知し、怪しい決済を自動でブロックしている。ただ、検知の精度や対応スピードには会社ごとに差がある。話者は、自社で不正検知の仕組みを持つケースが多いことからプロパーカードは比較的優秀な傾向にあり、銀行系カードも信頼性が高い部類だと見ている。

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第3段階:使われた後に止める・補償を受けるための3項目

8つ目は決済時のリアルタイム通知だ。メールやSMSの通知はフィッシングと見分けにくいため、話者はアプリ通知に対応したカードを勧める。不正利用では、最初に少額決済を繰り返して気づかれないかを確かめるケースが多い。この段階で気づけるかどうかで被害額が大きく変わると話者は言う。さらに、多くのカード会社は補償の条件として、不正利用からおおむね60日以内の報告を求めている。この点でも気づくまでの速さが重要になる。複数枚のカードを持つ人には、マネーフォワードなどの家計簿アプリでまとめて管理する方法も紹介されている。

9つ目はアプリでの即時停止である。不正に気づいた時点でワンタップでカードを止められるかどうかを見る。電話では時間がかかることも多いので、話者は即時性がある方が安心で、停止の解除もワンタップでできると便利だとする。

10個目は補償と問い合わせ対応だ。万が一のときにきちんと補償され、スムーズに対応してもらえるかという点で、話者はカード会社ごとの差が出やすく、最終的な安心感に大きく影響すると言う。話者の感覚では、年会費の高いカードは問い合わせフォームや電話番号が検索ですぐ見つかり、オペレーターにもすぐつながることが多い。一方、年会費無料で利用者の多い人気カードは、問い合わせること自体に時間がかかることが多いという。

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1枚目:三井住友カード(NL)/Olive フレキシブルペイ

Oliveは三井住友カード(NL)と三井住友銀行の機能を一体化したカードで、クレジット払い、デビット払い、キャッシュカード、ポイント払いの4機能を1枚で使える。電子マネーとしてiDが搭載されている点を除けば、話者は「高水準でまとまっている」と評価する。また、2025年7月以降は物理カードへのiD搭載が終了していること、対象のコンビニ・飲食店で最大10%還元といった優遇特典の条件がVisaやMastercardのスマホのタッチ決済に限られていることから、話者はiD決済から徐々に脱却していると推測している。なおOlive フレキシブルペイでiDを使うと強制的にデビット払いになり、オンラインでリアルタイムに認証が入るため、より安心だと話者は補足する。

話者が大きな特徴として挙げるのは公式アプリ「Vpass」の使いやすさで、他社アプリと比べても非常に使いやすいという。ログイン時の生体認証、アプリやLINEでのリアルタイム決済通知に加え、全利用の制限、ネットショッピングの制限、海外利用の制限をワンタップで設定できる。監視体制は銀行系カードとして信頼でき、国際ブランドのVisaと親密な関係にあるため、Visaの新しいセキュリティ機能もすぐに導入されると話者は言う。例として、オンライン決済でカード情報の入力が不要になるVisaのクリック決済がすでに導入されていることを挙げる。問い合わせ用のメールフォームもすぐ見つけられるため、利用者の多い人気カードのなかでは優れていると話者は個人的に評価している。

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2枚目:JCBプロパーカード

話者はJCBを日本発の国際ブランドと紹介し、加盟店網、決済ネットワーク、カード発行までを一貫して自社で行っているため、不正検知や監視体制が非常に強いと見ている。会員専用アプリ「MyJCB」も優秀だという。決済時のリアルタイムのプッシュ通知、カード自体のロック、海外利用とネットショッピング利用の制限を設定できるうえ、ログインではフィッシングに強いパスキーにも対応している。

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3枚目:アメックス(AMEX)プロパーカード

アメックスもカード発行から決済ネットワークまで自社で管理しているため、不正検知とサポート体制が強力だと話者は言う。特徴は不正対策の積極さで、不審な決済を即座に検知して利用を制限し、場合によってはカードが自動停止して、すぐに本人確認の連絡が来る。さらに話者は、不正利用時の対応の速さと補償の安心感を強みに挙げる。年会費が比較的高い分、問い合わせ対応も非常にスムーズで、トラブル時のストレスが少ないカードとして評価されているという。

一方で、海外利用やネットショッピング利用の用途制限は設定できない。この点は認識しておくべきだと話者は注意する。なお話者自身は、アメックスのプロパーカードのうちゴールド・プリファードをメインカードとして使っている。

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4枚目:ダイナースクラブカード

ダイナースもプロパーカードとして、監視体制やサポート体制がしっかりしていると話者は見る。アプリ上から問い合わせフォームを簡単に見つけられ、自由記述ですぐ問い合わせられる点も評価している。

ただし弱点も多い。アメックスと同様に海外利用やネットショッピング利用の用途制限がなく、決済時のリアルタイム通知やアプリでの利用停止にも対応していない。それでも話者がこのカードを選んだのは、年会費が比較的高く利用者が少ないぶん、フィッシングの標的になりにくく、問い合わせ対応もスムーズだと考えているからだ。

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5枚目:d NEOBANKのデビットカード

デビットカードは口座残高と連動して即時に引き落とされるため、基本的にすべての決済でオンライン認証が入る。そのためクレジットカードに比べてオフライン決済による不正利用が起きにくい構造だと話者は説明する。

d NEOBANKについて話者は、最初からネットバンクとしてシステムを構築しているせいか、アプリも非常に使いやすいと評価する。ログイン時の生体認証、決済時のリアルタイムのプッシュ通知、即時の利用停止に加え、タッチ決済、海外ショッピング、海外ATMの利用を個別に制限できる。三井住友カードやJCBの用途制限はネットショッピングと海外利用が対象だったが、d NEOBANKはタッチ決済まで制限できる点が特徴だという。

ただし補償はクレジットカードのほうが手厚いと話者は注意する。不正利用の申告期限は、多くのクレジットカードが60日以内なのに対し、デビットカードは30日以内の場合が多い。補償上限も、クレジットカードは設けていない場合が多いが、d NEOBANKのデビットカードは年間100万円までと明記されている。

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6枚目:Sony Bank WALLET

ソニー銀行のデビットカード「Sony Bank WALLET」も、デビットカードとしては珍しく、ログイン時の生体認証、決済時のリアルタイムのプッシュ通知、利用停止の設定ができる。ネットショッピング、海外利用、Visaのタッチ決済の用途制限も個別にかけられる。iDなどの電子マネー機能が付いていない点も特徴で、話者はこれによってオフライン決済のリスクをほぼ避けられる構造になっていると言う。

注意点はd NEOBANKと同じだ。不正利用の申告は30日以内に行う必要があり、補償は利用者が設定した1日あたりの利用限度額の範囲内になる。そのため話者は、デビットカードを使う場合は、アプリで設定できる1日あたり・1か月あたりの利用限度額を必要な分だけにとどめるよう勧めている。

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余談:海外利用ではWiseとRevolutも選択肢

最後に話者は、海外での現地利用や海外のネットショッピング向けにWiseとRevolutを挙げる。日本発行のクレジットカードやデビットカードでは通常2〜4%かかる海外事務手数料が無料になり、使い捨てのバーチャルカードを複数枚発行することもできる。アプリ上でバーチャルカードをすぐに凍結できるため、怪しい海外のネットショッピングサイトを使うときにはバーチャルカードを発行して使い捨てるのもありだと話者は言う。物理カードとバーチャルカードはカード番号が異なるので、バーチャルカードを凍結しても物理カードは使い続けられる。なお、先に紹介したSony Bank WALLETとd NEOBANKのデビットカードも海外事務手数料を無料にできるため、話者は海外利用でも非常に勧められるとしている。