政府基準をうたうクラウドが突破された:IDCフロンティアへのサイバー攻撃で何が起きたか

「政府のお墨付き」をうたうマンション

IDCフロンティアは「IDCF」というクラウドサービスを提供している。クラウドとは、データなどを保管するインターネット上の空間のことだ。小林さんはこれを、データを預けられるマンションにたとえた。IDCフロンティアはこうしたマンションをいくつも持っている。

同社はホームページで、このサービスが政府の求めるセキュリティ要求を満たしていると宣伝していた。小林さんはこれを、安全性について政府のお墨付きを得ているとうたっていたと説明する。機密情報を扱う企業や自治体にとって、セキュリティの高さは最も重視する点だ。攻撃を受けたマンションには、食品大手ニッスイグループの日水物流や茨城県庁など、495の企業や自治体が入居していた。

1:31

個別の企業ではなく「土台」が攻撃された

万全のはずだったこのセキュリティが、今回のサイバー攻撃で突破された。マンションのたとえでいえば、厳重な警備をかいくぐって何者かが建物の中に侵入したことになる。

サイバーセキュリティの専門企業である日本プルーフポイントの専門家は、これまでとの違いを次のように説明している。これまでは企業が単体で不正アクセスを受けて情報が漏えいするケースが多かった。今回はマンションの土台そのものが攻撃を受けた。この点が大きな違いだという。

2:16

封鎖による影響と見通し

IDCフロンティアは、被害の確認と拡大防止のためにマンションそのものをいったん封鎖し、外部とのつながりを遮断した。その結果、入居していた企業や自治体のシステムが使えなくなったり、ホームページが見られなくなったりした。同社は封鎖中に調査を進めているとしているが、復旧のめどは立っていない。

スタジオからは、利用者は高いセキュリティを信用してサービスを使っていたはずで、そこが突破されたのは想定外だったのではないかという指摘があった。小林さんは、専門家もそこを今回の大きなポイントとみていると応じた。

3:10

身代金目的の攻撃とクラウドが狙われる理由

IDCフロンティアは今回の攻撃を、身代金を要求するウイルスであるランサムウェアによるものだとしている。小林さんの解説によれば、AIの暴走などではなく、身代金を目的に攻撃を実行した人物が背後にいるとみられている。

専門家は、攻撃する側から見れば一つのクラウドを攻撃するだけで495の企業や自治体のシステムをダウンさせられ、効率よく成果を上げられると指摘する。そのため、今後も身代金目的でこうしたクラウドサービスが標的になるおそれがあるという。

3:53

突破された理由の解明が急務

専門家は、今回セキュリティが突破された理由を早急に解明する必要があるとしている。内容によっては、IDCフロンティアが持つ別のマンションも封鎖しなければならなくなる可能性がある。そうなれば、さらに多くの企業や自治体に被害が広がることも懸念されている。