灯油の供給不安に3つの対策：赤沢経産相が閣議後会見で説明

それでは、大臣記者会見を始めます。初めに赤沢大臣、お願いします。

初めに私から1点申し上げます。灯油は、冬期の暖房に用いられるなど国民生活に不可欠な、その安定供給は重要な課題でございます。特に冬期の寒冷地においては、まさに命に関わる問題だという認識を持っております。

現在、灯油を含む石油製品は、我が国全体として、日本全体として必要となる量を確保できていますが、一部の卸売事業者などにおいて、例年の需要を大幅に上回る注文を行う動きがある中で、一部の石油元売り事業者が安定的な供給を継続できるよう、想定需要に沿った注文を行うよう要請するなどの動きが見られております。これらの動きについては、一部の国民の間で冬期の灯油の供給に不安が広がっているということで承知をしておりまして、ただ、改めて申し上げますが、決して供給不足に陥る状況にはありません。この点はまず確認をしておきたいと思います。

一方で、国際的な精製能力低下に伴い、原油に比べて輸入灯油の価格は高止まりをしております。国内の灯油も影響を大きく受ける可能性があることから、対策を強化することといたしました。

具体的には3点申し上げますが、まず1番目ですけれども、石油元売り事業者、輸入商社、卸売事業者などの皆様に対して、前年同月比で同量の販売、注文を要請いたします。それが1点目です。2点目に、供給の偏りや流通の目詰まりが発生する場合に、石油元売り事業者から直接販売を実施する灯油直販スキームを新設いたします。それから3点目ですけれども、輸入灯油が高いというお話をいたしましたが、輸入価格と国内卸価格の差額を、輸入灯油調整単価として補助する制度を導入いたします。

引き続き、灯油などの石油製品の供給に支障が生じないよう万全を期すとともに、供給の偏りや流通の目詰まりに対しては、石油元売り事業者と緊密なコミュニケーションを取り、寄せられた個別の案件、ご相談あるいはご要請、一件一件着実に解消し、国民の皆様の暮らしと経済活動に支障がないよう取り組んでまいりたいと思います。

1点補足をすれば、2月28日の中東情勢の緊迫化以降、私どもが経験を積んできた、全力で取り組んできたものと、基本的にはこれ、同じ相手だと思っておりまして、これまでに我々がトライアンドエラーで実施してきた政策が、きちっとこれ、機能するだろうと理解をしておりまして、以上申し上げたことで、万全の対応を期してまいりたいというふうに思っております。

それでは幹事社、お願いします。幹事社、産経新聞の方からお伺いさせていただきたい。

IEAが16日に公表したレポートで、中東やロシアの製油所への攻撃などで生産が世界的に抑制される中、主にディーゼル燃料に使用する軽油の供給逼迫が2027年まで続く可能性について示しました。調達面で、先ほど冒頭、大臣も、石油製品の代替調達、国内で進んでますが、ここで石油製品や原油の価格が高止まりする中、こうした現状の我が国経済への影響に対する大臣の現状認識と、こうした状況を打開するために関係国への働きかけなどについて、お考えがあればください。幹事社から以上です。

ご指摘のIEAの石油市場レポートでは、2026年末にかけて製油所の処理量は回復するものの、中東情勢などの影響により失われた在庫の補充が2027年下半期までは見込めないということで、世界的な軽油市場の逼迫が2027年にも続くという見通しが示されたと承知をしております。

一方で、中東情勢悪化や原油価格の高止まりが我が国の経済に与える影響については、情勢の先行きは依然として不透明であることから、予断を持ってお答えすることは困難だと思いますが、高い緊張感を持って注視していることは間違いがありません。こうした中で、エネルギーの安定供給に向けては、産油国と消費国との協力が鍵になる、極めて重要だと思っておりまして、私自身、先週末に開催されましたIEF閣僚会合にリモート出席をし、産油国、消費国の連携の重要性を発信したところでございます。引き続き、軽油をはじめとする石油の安定供給に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

ほかにご質問ございますか。

日本経済新聞社の関と申します。政府は年末に向けてパワーGX戦略をまとめる予定で、8月に示したパッケージでは産業部門の転換を進めると掲げています。具体的には、トルコがCOP31に向けて世界の電化率を2035年までに35％に引き上げることを提唱していますが、電化率の向上は日本が進めるGXの方向性と整合的なものと考えているのか、政府としての評価や検討を教えてください。よろしくお願いします。

ご指摘の目標については、11月に開催されるCOP31に向けて、電化率の定義や算定方法等について国際的に議論が進められており、まだ現時点で詳細が明らかになっておりません。このため、ご質問でありますが、予断を持ってその評価をすることは差し控えたいと思います。その上で申し上げれば、我が国としては、各国の事情に基づく多様な道筋の下で世界全体の脱炭素を進めていくという考え方が示されることが重要であると思っています。

我が国について申し上げれば、パワーGXは今般の中東情勢を受けて、化石燃料の調達安定性の抜本向上と、GXの加速強化、この2つの強靱化を進めて、エネルギー需給構造の強靱化に取り組んでいく方向性を取りまとめたものであります。こうした方向性の下で、電化を含めたものづくり現場のエネルギー需要の革新も、進めるべきものの1つとして位置づけております。現在、具体的な政策について議論を進めており、年末までにパワーGX戦略として取りまとめていきたいと思っています。

ほかにご質問ございますか。共同通信の大島でございます。高レベル放射性廃棄物の最終処分についてお伺いします。

まず、昨日、茨城県常陸大宮市の方で文献調査が始まりましたけれども、そちらについての受け止めと、あと、この常陸大宮市の文献調査では、先日、茨城県の大井川知事が、原発立地県が処分地を抱えることへの負担などを理由に、調査に進む予定はないと表明されました。茨城県を含めて、これまでその調査で概要調査以降の調査を認めた知事はおりません。選定プロセスを先に進めるために、経産省としてどのように対応していく必要があるのか教えていただきたいです。また、市町村長と都道府県知事双方の意に反して先に進まないとしているこの現行の制度について、見直しの必要があるのかどうか、この点についてもご見解を教えてください。

まず、高レベル放射性廃棄物の最終処分について、昨日、ご指摘のとおり、原子力発電環境整備機構、NUMOの事業計画等の変更認可を行い、常陸大宮市での調査を開始いたしました。鈴木市長はじめ、常陸大宮市の皆様に真摯に向き合っていただいたことに、改めて心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。文献調査の実施に当たっては、先日の面談の際に鈴木市長からご指摘をいただいた事項への対応も含めて、丁寧にコミュニケーションを取りながら取り組んでまいりたいと思います。

また、大井川茨城県知事がご発言されたこと、ご指摘のとおりで、茨城県は原子力発電所が立地しているなど、さまざまな国のエネルギー政策に既に大きく貢献し、かなり負担している。その茨城県内に最終処分を受け入れるつもりはない。また、概要調査に進むことについて同意するつもりはないとの考えを表明されたことは承知をしております。国としては、今後、文献調査を通じて丁寧に説明を尽くしてまいりたいというふうに思っております。

その上で、現行のプロセスは地域の負担が重いとの意見もいただいているところであり、調査を受け入れていただく自治体の負担軽減に向けた対策について検討していくことが必要ではないかということは考えております。

ほかにございますでしょうか。

19日月曜日、的野です。よろしくお願いします。灯油価格についてお尋ねします。価格が上昇しています。相場の価格の値上がりと目詰まりの要因があると見られてますが、全国平均に10円以上の高い水準について、大臣の価格の政策の方、お願いします。

灯油は、冬期の暖房に用いられるなど国民生活に不可欠な燃料である。加えて、特に冬期の寒冷地においては、まさに命に関わるものだという認識であることは、先ほど申し上げたとおりであります。加えて、北海道は都府県と比較をして、灯油の小売価格が高く、上昇傾向にあることも承知をしております。

ただ、ここでもう一度確認をしておきたいのは、冒頭申し上げたとおり、灯油を含む石油製品は日本全体として必要となる量を確保できており、しかも今後とも確保できる見通しでありますので、供給不足に本来陥る状況にはないということだと思います。しかしながら、これも繰り返しになりますが、一部の国民の間で、特に北海道民の皆様の間でも、冬期の灯油の供給に不安が広がっていることを踏まえ、先ほど申し上げた対策の強化をいたします。

念のため繰り返しますが、石油元売り事業者、輸入商社、卸売事業者などの皆様に対して、前年同月比で同量の販売、注文を要請する。それから2点目が、供給の偏りや流通の目詰まりが発生する場合に、石油元売り事業者から直接販売を実施する灯油直販スキームを新設する。また、輸入灯油の価格が高いということで、国内卸価格との差額、これを輸入灯油調整単価として補助する制度を導入いたします。

引き続き、灯油などの石油製品の供給に支障が生じないよう万全を期すとともに、ご指摘の北海道生活協同組合連合会の件も含め、供給の偏り、流通の目詰まりに対しては、石油元売り事業者と緊密なコミュニケーションを取り、寄せられた個別の案件は一件一件着実に解消していきたいと思います。

特に価格についてご指摘がありましたが、直販スキームなども含めて、しっかり玉が出てくるということが周知され、皆様の理解を得られれば、もちろんいろんな事情で北海道の灯油がほかの都府県より高いということは起こり得るんですけれども、徐々に落ち着いていくことを期待しているということは申し上げておきたい。

はい。よろしいでしょうかね。はい。