簗農水相の「道路予算」発言、代表質問で野党が追及 高市首相「本人が適切に説明することが重要」

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概要

簗農林水産大臣の道路予算をめぐる発言について、野党側は10月9日の代表質問でも、高市総理大臣と簗大臣への追及を強めた。国会からの中継では、公職選挙法違反の疑いを指摘する質問と、それに対する首相の答弁が伝えられた。あわせて、同じ日に閣議決定された消費減税関連の法案についての質疑も報じられた。

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国民民主党・舟山氏「権力の乱用と受け取られかねない」

国民民主党の舟山会長は、簗大臣の今回の発言が公職選挙法に違反するのではないかとただした。舟山氏は、影響力を背景に、支持しなければ予算や公共工事で不利益を受けると示唆すること自体が「権力の乱用と受け取られかねない重大な問題」だと指摘した。そのうえで、本人と関係省庁に早急に確認するよう指示し、結果を明らかにすべきではないかと求めた。さらに、違法性が具体化した場合に罷免を含めてどう対応するのか、任命権者として明確に答えるよう迫った。

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高市首相「犯罪と仮定した見解は差し控える」

これに対し高市首相は、刑事責任は個別具体の事実関係に基づき、捜査などを通じて判断されるべきものだと述べた。そのため、現時点で簗大臣の言動を犯罪だと仮定して見解を述べることは差し控えるとした。そのうえで「もとより大臣の任命責任は私にある」と認めた。一方で、政治家の言動については「まず本人が適切に説明することが重要」との考えを示し、簗大臣にしっかり説明してほしいと答弁した。罷免の可能性については、この答弁の中で直接言及していない。

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消費減税支援金法案を閣議決定

政府は同じ日の朝、消費減税支援金法案を閣議決定した。字幕によると、来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げる。あわせて、一定の勤労所得がある人を対象に、所得に連動した新たな給付制度を導入する内容である。

代表質問では舟山議員が、今回の減税によって自治体の物価高対策や住民サービスが後退することはないと明言できるかと問いただした。高市首相は、地方の財政運営に支障が生じないよう対応していくと強調した。