緊急地震速報「M9.9」誤報、気象庁が2回目の会見で示した二つの原因と未解明の点

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概要

2026年10月16日12時40分、気象庁は北海道から中部地方にかけて緊急地震速報(警報)を発表した。実際には強い揺れは観測されず、気象庁は発表を取り消した。同日午後5時半からの2回目の会見で、気象庁は謝罪したうえで、この時点で判明した原因を説明した。説明したのは担当の青木課長で、緊急地震速報の開発に携わった束田部長も同席した。

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気象庁の説明によると、システムは震源を千島列島に決め、マグニチュードを9.9と過大に推定した。会見で明らかになったのは、誤りに二つの段階があったことだ。一方で、なぜそれが起きたのかという肝心の点は、ほとんどが「調査中」とされた。

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気象庁が示した二つの原因

会見の冒頭、担当者は「現時点で判明したこと」として次の二点を挙げた。

  1. 日本から非常に遠い場所で起きた地震に、国内用のマグニチュード計算式を適用した。
  2. マグニチュードの計算に使う震源と、震度の予測に使う震源は本来同一でなければならないが、今回は両者が異なっていた。

担当者は、これらの詳細について引き続き調査を進めると述べた。

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実際の地震と、地図上の三つの星

説明には地図が使われた。実際に起きた地震は、カムチャツカ半島で12時38分頃に発生したマグニチュード6.9、深さ160kmの地震である。北海道で観測された震度は1で、観測点は函館市の1点だけだった。地図ではこの正しい震源が赤い星で示された。

青い星は、緊急地震速報の処理でマグニチュードを計算する際に使われた震源を示す。担当者によれば、日本国内では震度として感じない程度の揺れが実際に観測されており、緊急地震速報はその観測に基づいて発表された。震源が遠いほど、同じ揺れから求めるマグニチュードは大きくなる。この非常に遠い震源に対し、計算式の適用範囲を超えて式を当てはめたため、マグニチュード9.9という非常に大きな値が出たという。

さらに黄色い星は、震度予測に使われた震源である。青い星より日本に近い位置にある。本来の処理では、推定した震源でマグニチュードを計算し、同じ震源から震度を予測する。今回はマグニチュードを青い星の震源で求め、そのマグニチュード9.9の地震が日本に近い黄色い星の位置で起きたとして震度を予測した。その結果、非常に広い範囲に警報が出たと担当者は説明した。緊急地震速報の電文に載った震源は黄色い星のもので、千島付近にあたる。

会見の途中で記者から距離を尋ねられ、気象庁は後に回答した。赤い星から青い星までは約680km、赤い星から黄色い星までは約400km離れている。

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人為的なミスかシステムの問題か

朝日新聞の記者は、誤った2か所の推定が人為的な操作によるものか、システム上のエラーかを尋ねた。担当者は、緊急地震速報は全自動の処理だと答えた。観測データは自動で送信され、気象庁に集められて処理され、発表される。そのため人為的なものではなく、システム内部の原因によると考えているという。

緊急地震速報の震源が実際の震源とずれること自体は通常もあり得るのか、という質問もあった。担当者は、正確さを考えれば本来すべてが一致すべきだと述べた。そのうえで、今回の地震は日本から非常に遠く、緊急地震速報は国内の観測網を使うため、観測網から大きく離れた地震の震源を処理することになったと説明した。ある程度の誤差はやむを得ないが、今回はその誤差が非常に大きかったことが原因の一つではないか、という見方である。

一方、マグニチュード計算の震源と震度予測の震源が2か所に分かれたことについて、記者が「システム上本来起き得ないことか」と確認すると、担当者は「ご指摘の通り」と認めた。なぜ二つの系統の震源が使われたのかは判明していない。1回目の会見で否定したサイバー攻撃については、現在も関連はないと考えていると改めて述べた。

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青い星で震度を予測していたらどうなったか

テレビ朝日の記者は、青い星の位置で震度を予測することは技術的に可能かを尋ねた。担当者は、震度予測式には適用範囲があるものの、数式上の計算は可能だと答えた。マグニチュードは青い星の震源で計算した時点で9.9になっていたという。

青い星の位置でマグニチュード9.9として震度を予測していれば、警報は出なかった可能性があるのか。この問いに担当者は、同じ規模でも距離が遠ければ揺れは減衰するため、予測される震度は小さくなると考えられると答えた。そもそも青い星でマグニチュードを9.9と過大に推定したことが誤りの始まりかと問われると、「原因の一つ」だと述べた。

毎日新聞の記者は、二つの誤りが同じ要因によるのか、別々の原因によるのかを尋ねた。担当者は、それも含めて調査中で、どのような原因でこの現象が起きたのかは明確ではないと答えた。設計段階で予想できなかった誤りかという質問には、原因が分からないので明確には言えないとしたうえで、このようなことが起こり得るとは事前に考えていなかったと述べた。

NHKの記者は、同様のケースが過去に確認されたことはあるかを尋ねた。担当者は、すべてのケースを調査できてはいないが、現時点で確認されていないと答えた。また、赤い星とのずれ、青い星での過大評価、黄色い星への震源のずれという三つのずれがあるという整理について、担当者は、青い星や黄色い星が正しい震源から離れていること自体も原因の一つだと述べた。

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なぜ震源がこれほどずれたのか

震源をなぜ誤るのかについて、担当者は推定方法の違いから説明した。赤い星の震源は、日本から遠い地震のため、国内の観測網だけでなく世界の地震観測網の結果を使って推定する。推定は地震発生から数分ほど経った段階で行われる。これに対し、青い星や黄色い星は緊急地震速報用の処理の結果である。国内の観測データを使い、地震発生直後に推定する。観測網から離れた場所の地震を非常に少ないデータで推定するのは現時点でも難しく、それが大きなずれの要因になったと担当者は考えている。

国内用のマグニチュード計算式の使い方についても説明があった。日本周辺の地震では、震源を決めたうえで、だいたい500km程度まで、緊急地震速報ではより短時間なので100〜200km程度までの観測点の振幅データを使ってマグニチュードを決める。今回は青い星から国内の観測点までが1500kmや2000kmといった非常に長い距離で、国内で起きた地震を国内で観測するなら国土の端から端に近い距離に式を適用したことになる。担当者はここに過大推定の原因の一つがあるとの見方を示した。

では、この式は本来そうした遠方の地震には適用されない設計だったのか。担当者は、どのように適用すべきだったかも含めて調査中だとした。「そもそも適用されないはずの場所だったかどうかも含めて」かという確認にも、その通りだと答えている。

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「距離が遠いほどマグニチュードが大きくなる」理由

東京新聞の記者は、震源が遠いほどマグニチュードが大きくなる理由を尋ねた。担当者の説明はこうである。ある観測点で一定の振幅が観測されたとする。震源がある距離にあればマグニチュードは例えば3と推定される。震源がもっと離れた場所にあると仮定すると、同じ振幅を生み出すにはより大きなマグニチュードが必要になる。そのため、同じ振幅からマグニチュードを求める場合、震源が観測網から離れるほど値は大きくなる。

今回の震源の深さ160kmも影響したのかという問いもあった。担当者は、深さについても基本的に同じ関係があると認めた。ただ今回は、青い星や黄色い星までの水平距離が100km、200kmをはるかに超えているため、どちらかといえば水平距離のほうが影響していると考えていると述べた。

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「式の切り替えミス」ではない

TBSの記者は、1回目の会見の説明を「遠地用の式を使うべきところで誤って国内用の式を使った」と理解していたと述べ、それで正しいのかを確かめた。担当者はこれを否定した。もともと異なるマグニチュード式を用意していて、その切り替えを誤ったのではないという。緊急地震速報用のマグニチュード計算式はあるが、それをどの範囲まで適用するか、こうした遠方の地震にどう対応するかを現在検討しているという説明だった。

記者は、本来システムはどう動くべきだったのかも尋ねた。担当者は、どのような挙動を示せばよかったのか、本来は発表しないほうがよかったのかといった点も含めて今後検討するとした。

記者はさらに、二つの原因のうち2点目は誤動作と言い切れるが、1点目は事実を並べただけで誤りの原因とは言えないのか、と整理を求めた。担当者は、国内の観測網でこの震源を使って今の式で計算するとマグニチュード9.9という非常に大きな値が出て、その結果として別の震源で震度予測が行われたので、1段目の原因と考えていると答えた。「適用した式では大きな値が出る。その式を使ったこと自体が間違いだったかは現時点で分からない」という記者のまとめには、「ご指摘の通り」と応じた。

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マグニチュード9.9という数値の性質

テレビ東京の記者は、発表履歴ではマグニチュードが6.2から始まり後半で9.9になっていると指摘し、これらが気象庁マグニチュードか、モーメントマグニチュードが含まれているかを尋ねた。担当者の答えはこうだ。緊急地震速報の一連の処理で計算するマグニチュードは緊急地震速報用の計算式によるものだが、使うデータは各観測点で観測された最大振幅である。そのため気象庁マグニチュードと同様のもので、モーメントマグニチュードの類ではない。正しい震源のマグニチュード6.9については、USGSの値を使う場合も自ら求める場合もあるとして後で回答するとし、後に気象庁マグニチュードだと答えた。記者は、振幅に基づくマグニチュードは巨大地震では値が頭打ちになるはずなのに9.9が出るものなのかとも尋ねたが、担当者は今後調査するとだけ答えた。

ニッポン放送の記者は、過去最大のマグニチュードはチリ地震の9.5だと前置きし、もっと遠い場所で計算すれば10を超えることもあり得るのかを尋ねた。担当者は、9.9は発表したマグニチュードであり、詳細は後で正確に説明するとしたうえで、発表フォーマットの上限が9.9だと思うと答えた。リミッターがかかった状態での9.9なのかという確認には、発表するマグニチュードとしては最大で9.9になっていると述べた。式が計算通りに計算されていたかどうかは調査中である。

共同通信の記者は、マグニチュード9とされる東日本大震災と比べたときの規模を尋ねた。担当者は、正確ではないとしつつ約30倍の違いになると答えた。

NHKの記者は、9.9と計算できるほど大きな地震波を観測していたのか、波は小さかったのに何らかの誤りで9.9になったのかを尋ねた。担当者は、国内の複数の観測点で地震波を捉えており、観測結果に不具合があったとは今のところ考えていないと答えた。その観測結果に基づくと、青い星の位置ではマグニチュードが9.9になったという。観測した地震波は赤い星の地震によるものである。

47:56

発表履歴で第15報から9.9に跳ね上がった理由

NHKの記者は、発表履歴を見ると第14報ごろまでは震源の位置もマグニチュードも実際の地震に近い数値だったのに、第15報以降で急に9.9になっていると指摘した。担当者は、第14報以前はマグニチュード7程度だったことを認めたが、なぜここで9.9に切り替わったのかは現時点で明確に分かっていないと答えた。説明の途中で言い直す場面もあった。PLUM法が適用されたところから変わったのかという問いには、今回PLUM法は特に関係していないと思うと答えた。

第1報から第20報ごろまでの間に震源の位置が大きくずれた理由も問われた。担当者は、観測網から離れた場所の地震を国内の地震計で決めようとすると、非常に大きな誤差を含んだ形で決まってしまうことを示していると説明した。

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遠方の地震をどこまで扱うのか

毎日新聞の記者は、国内の観測網を使う範囲と世界の観測網を使う範囲の境目に基準があるかを尋ねた。束田部長は、明確な線はなく、日本から600km程度までの地震を取り扱っていると説明した。ただし、小さい地震は波が届かず、大きな地震であれば多少遠くても震源が決まってしまう事情があるため、何kmから先と厳密に決めているわけではなく、600kmは目安だという。

東京新聞の記者は、この600kmという話と、今回の場所が式の適用範囲外かどうかは確認中だという青木課長の説明が同じ話なのかを尋ねた。束田部長は、600kmは日本近くで起きた地震のカタログ作成などの処理の目安として話したもので、緊急地震速報の対象となる距離の話ではないと説明した。今回の場所が適用範囲外かどうかは確認中だと改めて述べた。

朝日新聞の記者は、束田部長が前半で「観測網から離れた地震の震源を決めるべきかどうかも含めて見直す」と述べた趣旨を確かめた。現状は観測網から何km以上離れたら発表しないといった基準がなく、今後そこに制限をかけることも検討対象になるのかという質問である。束田部長は、それも含めて考えなければならないと答えた。日本から離れた場所でも、大きな揺れや長周期地震動を生じさせる地震は起こり得る。一方で、遠くなるほど揺れの予測の元になる震源やマグニチュードを精度よく求めるのは難しくなる。その両者のせめぎ合いの中で何を優先し、より精度の高い情報を出すかを検討する、という趣旨だと説明した。現時点で距離による制限はないのかという確認に対しては、そこも含めて確認中だという答えにとどまった。

34:26

観測点の位置と、判断の自動性

読売新聞の記者は、今回の震源に最も近い観測点が根室かを尋ねた。担当者は、そのあたりの観測点を使っているが、正確にどこが最も近いかはまだ確認していないと答えた。カムチャツカ半島や千島列島付近に観測点はなく、使われたのは北海道本島内の観測点で、北海道の近いところのデータが使われたとみているという。

「カムチャツカ付近に観測点がなかったことが誤差の一因」と表現してよいかという問いに、担当者はいったん説明に詰まり、質問を聞き直した。そのうえで、緊急地震速報は非常に短い時間で発表する性質のもので、気象庁はそれに特化した観測点を設置して処理している。緊急地震速報に使える観測点は国内に限られるため、離れた場所の震源にある程度の誤差が生じるのはやむを得ないと答えた。遠い震源に国内用の式を適用するという判断もシステムが自動で行うのかという問いには、地震の揺れを感知したら、発表するかどうかをシステムが決める動作になっていると説明した。

テレビ朝日の記者が観測点の強化を検討しているかを尋ねると、束田部長は、該当する場所は国内ではないので、その部分の観測網の強化はないと考えていると答えた。

30:11

再発の可能性と、現時点での対策

再発の可能性について、担当者は繰り返し慎重な答え方をした。毎日新聞の記者に対しては、原因が分からない以上、日本から離れた場所で同様の地震が起きればこうしたことが起きる可能性はゼロとは言えないと述べ、早急に原因を究明して対応を取りたいとした。

テレビ朝日の記者は、同じ場所で地震が起きたときに9.9が自動で出てしまうのを止める手立てを講じているかを尋ねた。担当者は、現時点で何か対策を講じているわけではなく、同様のことが起これば出てしまう状況だと認めた。再現性があるのかについては今後調査するとした。正しい震源である赤い星の位置で、緊急地震速報が理論上発表対象になるかという質問には、震度を計算して警報の発表条件を満たせば出すと考えているとし、詳細は後で答えるとした。

フジテレビの記者は、1回目の会見で「システムは正常に作動している」と説明した根拠を問うた。担当者は、システムの動作が止まっているとか、観測網が止まっているといった状況ではないと答えた。システムは正常な動作の範囲の中で、遠方の地震について大きな誤差を生む結果になった。その原因を含めて調査し、対応する必要があるという説明である。

23:15

津波警報と近くの地震への影響

読売新聞の記者は、遠方の地震で津波が発生する場合とは計算方法が違うのかを尋ねた。担当者によると、津波警報に使う震源は、日本国内や日本付近の地震なら国内の観測点で、離れた地震なら世界の地震観測網を使って決める。今回の緊急地震速報のシステムとは違う仕組みで計算しているため、津波警報などの発表に問題は起きていないという。

NHKの記者は、日本に近い場所や日本に影響のある地震では緊急地震速報が正しく働くのか、安全性は担保されているのかを尋ねた。担当者は、はっきりした原因は判明していないとしたうえで、これまで熊本地震などでもある程度の適切さをもって発表できてきたと考えていると述べた。そして、緊急地震速報が発表された場合には引き続き身を守る行動を取ってほしいと呼びかけた。

37:46

過去の事例と取り消しの前例

産経新聞の記者は、1回目の会見で取り消しは初めてと説明したが、予報も含めて初めてなのかを確認した。担当者は、警報の取り消しは今回が初めてだが、予報の取り消しは最近では2026年3月7日8時12分の発表の例などがあると答えた。

過去の同じ地域の地震との比較は、ほとんどが後日回答とされた。NHKの記者は、同じような地点で同規模の地震があったときには問題が起きなかったのかを尋ねた。担当者は、カムチャツカ付近は地震活動が非常に活発な場所だとしたうえで、同様の事例があったのか、その際に緊急地震速報がどう動作したのかを含めて調査するとした。読売新聞の記者は、カムチャツカでは去年7月や9月にも大きな地震があったとして、そのとき緊急地震速報が出たのか、前回と今回で何が違うのかを尋ねたが、これも後で回答するとされた。この周辺で過去に同様の形で速報が出たことがあるかというテレビ朝日の質問も同じ扱いだった。

時事通信の記者からは、青い星の震源が決まった場合、どの震源地名で発表されることになるのかという質問もあった。これも後で回答するとされた。

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迅速さと精度の両立をどう考えるか

テレビ朝日の記者は束田部長に、誤った情報が出た一方で、ためらっていては意味のない情報でもあるという点を踏まえ、今後どう活用していくかを尋ねた。束田部長は、緊急地震速報はもともと非常に短い時間でさまざまな判断をするというコンセプトで作られたものだと説明した。なるべく迅速に出すことと精度を高くすることは相反するが、その中で努力を重ねてきたという。そのうえで、観測網から離れた場所で起きた地震について、今回のような緊急地震速報の発表がないよう工夫していきたいと述べた。

開発に携わった立場としての受け止めを問われた場面では、束田部長は「大変申し訳ないことになってしまった」と述べた。観測網の端からこれほど離れた場所の地震について震源を決めるべきかどうかも含め、見直しを進めなければならないと語った。

会見の最後に、次の説明の時期を問われた束田部長は、より詳細な説明にどの程度時間がかかるかは現時点で分からないと答えた。原因が分かり次第、何らかの形で知らせる機会があるとした。会見全体を通じて、気象庁は誤りの構造を「遠方の震源への国内用式の適用」と「二つの異なる震源の使用」という二段階で示した。しかし、なぜ二つの震源が使われたのか、第15報で突然9.9になったのはなぜか、式を遠方に適用したこと自体が誤りだったのか、本来システムはどう動くべきだったのかは、いずれも未解明のまま残された。同様の地震が起きた場合に再び同じ警報が出るのを防ぐ対策も、まだ取られていない。