救急クリニック院長の手取りは月15万円　埼玉・川越で見た救急医療の現場

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医師2人・看護師6人で救急搬送に対応

川越救急クリニックは、全国でも珍しい救急医療専門の民間医療機関だ。24時間救急車を受け入れ、夜間診療も行っている。多数の救急搬送を、医師2人と看護師6人で受け入れている。

背景には救急医の不足がある。番組によれば、救急医は全国で1万3000人が必要とされているが、実際には半数にも満たない。埼玉県は、人口に対する医師の数がおよそ40年にわたり全国最下位だという。

取材中にも、1台の救急車が到着して10分ほどで、外には2台の救急車が並んでいた。病院に着いても救急車の中で待ってもらうことがあり、多いときは5台ほど並ぶという。

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「今日は無理です」と断られ続けた家族

午後11時すぎ、この日4件目の救急搬送で70代の女性が運ばれてきた。脳からの命令を伝える脊髄が炎症を起こし、排尿などが難しくなっていた。付き添いの娘は、救急を受け付けているはずの病院に電話しても「今日は無理です」と断られ続けたと話した。

上原院長はこの状況をこう説明する。24時間救急専門の医師がいる病院は数えるほどしかなく、ほかは各科の医師が交代で当直をしている。そのため、当直医の専門外の患者について救急の依頼が来ると、断ってしまうことがあるという。

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大学病院への集中を見てクリニックを開設

上原院長は以前、埼玉県内の大学病院で救急医をしていた。当時困っていたのは、軽症の風邪から命に関わる重症の患者まで、すべてが大学病院に集まってしまうことだった。対応しきれない状況を見て、一人でも多くの患者を救おうとこのクリニックを立ち上げた。

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救急部門はたいてい赤字

しかし経営は厳しい。院長によれば、ほとんどの病院で救急部門は赤字だ。夜に来るかどうかわからない患者のために、十分なスタッフをそろえて待機しなければならないからだという。

このクリニックでも、人件費と物価高による医療物資の値上がりが経営を圧迫している。昨年は赤字が1000万円を超えた。経費を徹底的に削り、人件費を抑えるために請求書の処理なども院長が自分で行っている。

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院長自ら麻酔科のアルバイト

院長は自分の取り分も削っている。クリニックからの手取りは10万〜15万円ほどしかないといい、生活費を稼ぐために週2回、麻酔科医としてアルバイトをしている。

この日は働き始めて9時間たった午前0時前に、ようやく夕食をとった。赤字を抑えるため、看護師たちも協力している。しかし食べ始めて3分後に救急隊から受け入れ要請が入り、食事は中断した。食事中に呼ばれるのは「ほぼ毎日」だという。

運ばれてきたのは60代の女性だった。転倒した際にバッグの紐が首に絡まって圧迫され、呼吸が苦しくなったという。頭と首のCTを撮ったが、骨にも脳内にも異常はなかった。女性は、医師に大丈夫だと言われてほっとし、生きていてよかったと思ったと話した。

処置を終えるとすぐに次の要請が入った。その後も搬送が続き、院長は食事をとれないまま働いた。

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63歳、2時間で起こされる夜

落ち着いたのは午前3時半だった。朝9時まで睡眠をとって次の対応に備える予定だったが、仮眠をとる院長室は一般的な院長室とはかなり違う様子だった。そしてわずか2時間後、再び受け入れ要請が入った。

上原院長は今年63歳になり、体への負担は小さくない。それでも受け入れる理由を院長はこう話す。断るのは簡単だが、本当に危ない状態なのか大したことがないのかは、医師が診なければわからない。その判断を救急隊に任せてしまっても仕方がない。

朝になり、夜勤の看護師が交代して帰っていく中、院長はそのまま勤務を続けた。医者がいないので仕方がないと言い、この日は10時まで働くという。

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2040年に向けた課題

日本救急医学会によれば、長時間労働になりやすい救急医の人手不足は、さまざまな地域で問題になっている。救急医療の課題に取り組む医師は、病院はどこも努力しているが、それも限界に来ているのではないかと話す。高齢者人口が最も増えるのは2040年とされており、それに向けて社会全体で対策を考えなければ、救急医療の明るい未来は描けないという。

今年6月には、物価高への対応や医療従事者の賃上げなどのために診療報酬が手厚くなるよう改定された。それでも、救急医療を取り巻く課題はまだ数多く残っていると番組は伝えている。