井林国交相、2市町の交付金減額への議員関与疑惑に「影響なし」を維持 詳細説明は事務方の解説の場へ
日テレNEWS
閣議後の記者会見で、井林国土交通相は案件報告を行わなかった。質問は、栃木県の那須烏山市と那珂川町への社会資本整備総合交付金（いわゆる道路予算）の減額に、簗議員からの問い合わせが影響したのではないかという問題に集中した。大臣は「配分作業への影響は一切なかった」とする従来の立場を維持した。2市町の減額の具体的な根拠については、この場では答えなかった。会見後に事務方が交付金制度の仕組みを解説する場を設けると繰り返した。
冒頭：閣議案件・報告事項なし
大臣は冒頭、本日の閣議で国土交通省関係の案件はなく、報告事項もないと述べた。その後、記者との質疑に移った。
那須烏山市長のコメントと、自治体への追加説明
最初の質問は幹事社からだった。国交省は調査結果を説明していたが、これに対して那須烏山市長がコメントを発表していた。記者によると、市長は議員側の問い合わせが交付金配分額の確定前に行われていたことなどを挙げ、疑念はむしろ深まったと指摘した。そのうえで、国交省に改めて明確な説明責任を果たすよう求めたという。記者は、国交省が那須烏山市や那珂川町に追加の説明をしているのか、今後する予定はあるのか、するならどんな内容かを尋ねた。
大臣はまず交付金配分の基本的な考え方を繰り返した。配分は限られた予算の中で行い、地方公共団体からの要望、事業の進捗状況、重点配分対象かどうかを総合的に勘案して決めているという。全国的に要望額が予算額を大きく上回っているとも説明した。令和8年度当初予算でも、要望のあった都道府県・市町村のうち約1割で対前年比50%未満の配分になっている。すべての自治体の要望に十分応えられている状況にはないという。
そのうえで大臣は、国交省はかねてから自治体から相談や照会があれば個別に状況を聞いて対応していると述べた。那須烏山市や那珂川町についても地域の実情を丁寧に聞き、必要なコミュニケーションに努める考えを示した。追加説明を具体的にいつ、どんな内容で行うかには触れなかった。
「影響なし」と断言した根拠
続いて新聞社の記者が2問を質問した。1問目は、大臣が今月2日の会見で簗議員側の働きかけの影響はないと述べた点についてである。記者によると、その後の国交省の調査結果の説明は、面談記録がなく記憶も曖昧なまま「働きかけはなかったと思う」という内容だった。記者は、それでも2日の会見で「ない」と断言した根拠を改めて問い、調査結果を受けた大臣の見解も求めた。
大臣が説明した経緯は次の通りである。報道を受けて事業担当部局の職員に確認した。その結果、2月中旬ごろに簗議員から国会担当などへあった問い合わせは、事業担当部局に伝わっていなかったことが10月2日の時点ですでに明らかになっていた。大臣はこのため配分作業への影響は一切なかったとの報告を受け、2日の会見でそう述べたという。
大臣はさらに二つの説明を加えた。一つは副大臣の説明である。10月7日に副大臣が、簗議員から問い合わせを受けた際、令和8年度の配分額を事業部局に照会しておらず、議員の名前も出していないと説明している。もう一つは当時の官房長の話で、働きかけや圧力を受けたことは「なかったと思う」と聞いているという。大臣はこれらを踏まえ、報道されたような形で道路予算が削減された事実はなかったと改めて判断していると述べた。
問い合わせ記録を残さなかったことの妥当性
同じ記者は、国交省幹部が問い合わせに対応した結果を記録に残していなかった点の妥当性も尋ねた。あわせて、議員関連の記録を残すなど透明性を高める改革を行うかどうかも問うた。
大臣の答えはこうだった。議員からのさまざまな問い合わせは、内閣府の行政文書の管理に関するガイドラインを踏まえて記録の要否を判断し、必要に応じて記録を作成している。本件は作成を要しない場合にあたると判断されたため、記録は作成されなかった。今後も関係法令に沿って記録の作成を適切に判断していくという。透明性を高めるための新たな改革には言及しなかった。
減額根拠の資料提供を求める質問と「事務方による解説の場」
2問目は、那須烏山市と那珂川町の減額の根拠がわかる資料の提供についてだった。記者は、6日の記者レクの段階で国交省の担当者に求めたが、現時点でも明確な回答がないと指摘した。そして、客観的な説明ができる資料の提供を改めて求めた。
大臣は配分の考え方を再び述べたうえで、自身の受け止めを語った。これまでの質問を踏まえると、交付金制度の仕組みや国と都道府県の関係などについて、より丁寧な説明が必要ではないかと感じているという。そのため、交付金制度の仕組みや配分の考え方について、この日のうちに事務方から記者向けに解説する場を設けるよう指示すると述べた。質問への回答もその場で確認してほしいとした。
NHK：働きかけの有無と、減額決定の検討過程
NHKの記者は、大臣が簗議員からの働きかけの有無をどう判断しているのかを改めて問いただした。大臣は、問い合わせ自体はあったと認めた。そのうえで、問い合わせが事業担当部局に伝わっていなかったことが明確になっているとの報告を受けており、配分作業への影響は一切ないとの報告を受けていると繰り返した。
記者はさらに、6日の記者レクでも求めた3点を尋ねた。2市町の配分額を前年度より減らすと決めるまでにどんな検討過程があったのか。2市町の要望額はそれぞれいくらで、事業の進捗状況はどの程度だったのか。重点配分対象に該当したのか。大臣自身が配分の基準として挙げている要素なので、それぞれどうだったのかを明らかにするよう求めた。
大臣は、自身も記者レクの様子を見ていたと述べた。そのうえで、交付金制度の仕組みや国と都道府県の関係について制度の詳細を説明しないと「行き違い」が生じると考えていると話し、事務方による解説の場で問い合わせてほしいと答えた。記者が2市町についてもそこですべて説明されるのかと確認すると、大臣は「2市町というか」と言いかけて、交付金制度全体について理解されていないような質問があると思ったと述べた。まずは制度の基本的な仕組みと配分の考え方を解説する場を設けるという説明だった。
玉木代表の「県分に上乗せ」という指摘への見解
同じ記者は、国民民主党の玉木代表のSNS投稿についても質問した。記者の紹介によると、玉木代表は次のような趣旨を書いていた。2市町の予算を大幅に削減したように見せながら、同額以上を県分として増額し、県全体の予算額では対前年比プラスを確保している。無理筋の要求を受け入れたように見せつつ、事業に支障が出ないよう工夫した見事な技だ。記者は、2市町の減額分を県の配分額に上乗せして帳尻を合わせたのではないかという指摘だと整理し、事実関係についての考えを尋ねた。
大臣はこれにも直接は答えなかった。地方公共団体からの要望がどういうものだったかも含めて解説の場で説明するので、まずはそこで理解してほしいと述べるにとどめた。
「2市町への疑義だから聞いている」という追及
NHKの記者は最後に、質問の意図を説明した。疑義がかけられているのは2市町についてであり、なぜ減額したのかを明確に説明してほしいから聞いているのだという。そして、全体の説明に加えて2市町についてもしっかり説明するのかを改めて確認した。
大臣は、これまでのやり取りを聞くと2市町の件に偏るあまり、交付金制度全体の概要が理解されていないのではないかと思うと答えた。まず制度の仕組みと配分の考え方を説明し、そのうえで地元の要望、事業の進捗状況、重点配分対象かどうかを総合的に勘案しているという考え方について、事務方が解説するという。2市町の個別の数字をそこで示すと明言することはなかった。
1週間調査しても根拠を示せない状況への問い
会見の終了間際、別の記者が同じ点を重ねて質問した。制度全体の説明はもちろん必要だが、今回重要なのは2市町の件なので、具体的な根拠もあわせて示してほしいと求めた。さらに、1週間前から調査しているのに配分の根拠を現時点である程度具体的に示せていない状況について、そうした方法で予算を配分していることに問題はないと考えているのかを問うた。
大臣は、これは2市町の予算だけの問題ではないと繰り返した。交付金制度の仕組みや配分の考え方がまず伝わっていないというのが自分の感想だと述べ、まず制度全体をしっかり説明させたいと語った。そのうえで、ご指摘の点についても答えられるよう指示しているので、その場で確認してほしいと答えた。配分方法に問題があるかどうかという問いには、評価を示さなかった。
会見は、大臣に次の予定（参院本会議）があるとして打ち切られた。2市町の要望額、事業の進捗状況、重点配分対象への該当の有無、減額決定までの検討過程は、この会見では明らかにならなかった。これらは同日に予定された事務方の解説の場に委ねられた。
おはようございます。それでは会見を始めます。大臣から何かありましたらお願いします。
おはようございます。本日の閣議で国土交通省関係の案件はございません。また、報告すべき案件もございません。私からは以上でございます。
ありがとうございます。幹事社です。幹事社から質問いたします。大臣の関係で、国交省による調査の説明を、那須烏山市の川俣純子市長がコメントを発表し、問い合わせが交付金配分額の確定前に行われていることなどから、むしろ疑問が深まったと指摘し、国交省に対しても改めて明確な説明責任を果たすよう求めています。これを受け、国交省として那須烏山市や那珂川町に対して追加の説明を行っているのか、今後行う予定があるのかお伺いします。説明を行う場合、どういった内容を行う考えかについてもお伺いいたします。
まず、社会資本整備総合交付金の配分につきましては、繰り返しになりますが、限られた予算の中で、地方公共団体からの要望や事業の進捗状況、重点配分対象の有無を総合的に勘案して行っているものでございます。全国的に要望額が予算額を大きく上回る中、令和8年度当初予算におきましても、要望のあった都道府県、市町村のうち約1割程度で対前年比50％未満の配分となるなど、全ての自治体の要望に十分お応えできている状況にないということでございます。
その上で、国土交通省といたしましては、従前より自治体からご相談やご照会をいただいた場合には、個別に状況をお伺いしながら対応しており、那須烏山市や那珂川町も含め、地域の実情を丁寧に伺いながら、必要なコミュニケーションに努めてまいりたいと思っております。
ありがとうございます。幹事社からは以上です。
お願いします。新聞の松山と申します。よろしくお願いいたします。柳議員の関係で2問ありますので、1問ずつお願いします。まず1点目が、今月2日の会見において、柳議員からの働きかけの影響はないというふうに大臣はされました。その後の国交省の調査結果の説明では、面談記録などもなく、記憶も曖昧で、働きかけについてはなかったと思うというふうな説明でお答えしたと思います。大臣として、2日の会見でないと断言した根拠を改めてお伺いいたします。また、国交省の調査結果を受けて、改めてご見解をお願いいたします。
併せて、今回の国交省幹部による問い合わせ対応の結果を記録に残していないということなんですけども、これに関しての正当性と、また今後は議員関連の記録を残すなど、その透明性を高める改革を決定されるかどうかについてお伺いいたします。
はい。まず、社会資本整備総合交付金の配分は、限られた予算の中で、繰り返して恐縮ですが、地方公共団体の要望や事業の進捗状況、重点配分の有無を総合的に勘案して行っているものでございます。
この発言の私の答えということでございますが、まず今回の報道を受けまして、事業担当部局の職員に確認した結果、2月中旬頃の柳議員から国会担当などへの問い合わせについては、事業担当部局に伝わっていなかったことが10月2日の時点において既に明らかになっていたため、配分作業への影響が一切なかったと報告を受け、当日の会見でそのように申し上げました。
さらに、10月7日には、副大臣も柳議員から問い合わせがあった際に、令和8年度の配分額を事業部局に照会しておらず、柳議員の名前も出していない旨を説明されております。また、当時の官房長からも、働きかけや圧力を受けたことはなかったと思うと聞いており、これらを踏まえると、報道されるような形で道路予算が削減された事実はなかったものと改めて判断しているということで、報告を受けているところでございます。
次に、様々な議員の問い合わせについては、内閣府の行政文書の管理に関するガイドラインを踏まえて記録の要否を判断しておりまして、必要に応じて記録を作成しているところでございます。本件につきましては、作成を要しない場合に当たると判断されたため、記録は作成されていなかったところでございます。今後とも引き続いて、関係法令にのっとって適切に記録の作成の判断を行ってまいりたいというふうに思っております。
ありがとうございます。もう1問お願いいたします。那須烏山市と那珂川町の減額の根拠が分かる資料の提供について、先日6日の記者レクの段階で国交省の担当者にも伺いましたけど、現時点でまだ明確な回答がないという状況です。改めて、客観的な説明がなされる資料の提供を求めたいと思うんですけども、こちらに関してのご見解をお願いいたします。
まず繰り返しになりますが、社会資本整備総合交付金の配分については、限られた予算の中で、地方公共団体からの要望や事業の進捗、重点配分対象の有無を総合的に勘案して行っているものでございます。これまで本件についていただいた質問を踏まえますと、交付金制度の仕組みや国と都道府県の関係などについて、より丁寧に説明をすることが必要ではないかというふうに私自身は感じております。
そこで、交付金制度の仕組みや配分の考え方について、本日後ほど事務方から皆様に解説をさせていただく場を設けさせていただくように指示をさせたいというふうに思っておりますので、いただいたご質問も含めて、その場でご確認いただければというふうに思っております。
分かりました。ありがとうございます。
NHKの名と申します。先ほどの質問のさらですが、改めて、大臣は柳大臣からの働きかけの有無についてどのように判断されているのか。
先ほど申し上げたとおりでございますが、問い合わせについてはあったということでございますが、その問い合わせについては事業担当部局に伝わっていなかったということが明確になっているということで報告を受けてございますので、当然、配分作業への影響は一切ないというふうに報告を受けているところでございます。
分かりました。先ほどの質問に重ねてですが、6日の記者レクの時でも要請があったと思いますが、当該2市町の配分額が前年度と比べて減額すると決定するまでに、どのような検討過程があったのかというのを伺います。また、レクでも聞きましたけども、2市町の自治体からの要望額はそれぞれいくらで、事業の進捗状況はそれぞれどの程度であったのか。また、重点配分対象に該当したのか。その3点について大臣もおっしゃっておりますので、それがどうだったのかも併せて伺います。よろしくお願いします。
私も記者の場を見ていましたが、交付金制度の仕組みとか、国と都道府県の関係について、もう少し制度の詳細をしっかりご説明しないと、行き違いが生じてしまうというふうに思っておりますので、後ほど交付金制度の仕組みや配分の考え方について、しっかりと事務方から皆様に解説をさせていただける場を設けるように指示をさせていただきましたので、その場でそうした様々なことについてお問い合わせをいただければというふうに思っております。
今回の2市町についても、そこで全て説明をされるということでよろしいですか。
2市町というか、まず交付金制度全体についてご理解いただけていないような質問があるんじゃないかというふうに私は思いましたので、まずは交付金制度の仕組みや配分の考え方、基本的なものをご説明をしたことを解説する場を設けさせていただきたいというふうに思っておりますので、そのように指示をさせていただきました。
はい。また別ですが、国民民主党の田代表がSNSで、2市町の予算を大幅減額、削減したように見せつつ、同額以上を都道府県分として増額し、県としては合わせた県単位の予算額では前年比プラスを確保していると、無理筋の要求を受け入れたように見せて、事業に支障がないように工夫した見事な技というような形で評しております。いわゆるこの2市町の配分額の減額を県の配分額に上乗せして帳尻を合わせたんじゃないかということをご指摘かと思いますが、これについて、この事実についてのお考えでしょうか。
そこも地方公共団体からの要望がどういうものであったのかということも含めて、しっかり解説させていただく場を設けさせていただきたいと思いますので、その場でまずご理解いただければというふうに思っております。
はい。最後に、これを聞いているのも、この2市町に対して疑義がかかっているので、この2市町がなぜ減額したのかというのを明確に説明いただきたいので伺っているところでございます。全体を説明されるのはいいんですけども、その上で2市町についてしっかり説明をされるのか、改めて伺います。
今までのやり取りを聞いていると、2市町の制度に偏るあまり、交付金制度全体の概要がご理解いただけていないんではないかというふうに思っておりますので、まず交付金制度の仕組みや配分の考え方、これをしっかりご説明した上で、地元の要望や事業の進捗状況、重点配分の対象の有無を総合的に勘案して行っているということについて、その考え方について後ほど事務方から解説をさせていただきたいというふうに思っておりますので、その場でぜひご確認をいただければと思います。
分かりました。ありがとうございます。
大臣の次の予定があるそうなので、お願いします。本村田と申します。
同じことで恐縮なんですけども、制度全体についてというのをもちろん説明していただきたいんですけれども、その2市町の話というのが今回重要ですので、そちらの説明は併せて具体的な根拠というのを示していただきたいなというのと、そもそも1週間前から調査をされていて、交付金の分配の根拠というのが、ある程度具体的に今現在示すことができていないという状況で、そういった方法で予算を配分するということに関して、特に問題はないというふうに大臣は考えられているのか、そこをお伺いできればと思います。
ですので、何度も申し上げておりますが、2市町の予算の問題だけではございません。交付金制度の仕組みや配分の考え方がまずしっかり伝わっていないんじゃないかというのが私の感想、思いでございますので、まずその制度全体をしっかり説明させていただきたい。その上で、しっかりとそういったことについてもお答えできるように指示をしてございますので、その場でご確認いただければというふうに思っております。
はい。大臣、次の予定がありますので会見を終了いたします。はい。ありがとうございました。
すいません。参議院本会議があるんです。
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