米中露が接近するなか、日本はどの「ミドルパワー」と組むべきか 細谷雄一氏の解説

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概要

史上初めて米中露首脳会談が開かれた。アメリカ、中国、ロシアの距離が急速に縮まると、大国だけで物事が決まり、日本が蚊帳の外に置かれるのではないかという懸念が出てくる。番組では国際政治に詳しい慶應義塾大学教授の細谷雄一氏に、日本がどう動くべきかを聞いた。細谷氏が鍵として挙げたのは、「ミドルパワー」と呼ばれる国々との連携である。

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大国とミドルパワーは外交のあり方が違う

細谷氏によれば、今回のAPECで注目されたのは、核兵器を保有する軍事大国だった。こうした大国は自国の利益を優先して動き、場合によっては国際法を無視した自国中心的な行動を取る。これに対してミドルパワーは、国際協調や国際法に頼り、他国との連携のなかで自らの安全を確保しようとする。細谷氏は、両者は外交のあり方そのものが異なるカテゴリーだと説明した。

大国の都合だけで物事が決まらないようにするには、ミドルパワーの国々と協力する必要がある。では、日本はどの国と組むべきか。細谷氏が特に注目すべきだとしたのは、第一に韓国とオーストラリア、第二にASEAN諸国である。

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韓国とは経済安全保障で協力する

日韓は首脳が頻繁に行き来するシャトル外交で関係を築いてきた。細谷氏が韓国との連携のキーワードとして挙げたのは「経済」である。

日本と韓国はどちらも先端技術を持つ先進国で、経済の面で似たところが多い。そのうえ、両国とも中国から経済的な威圧を受けたり、資源の確保で難しい問題に直面したりしている。細谷氏は、だからこそ日韓はさまざまな領域で経済安全保障の協力が必要になっていると述べた。日韓はもともと歴史認識問題などをめぐって対立してきたが、経済安全保障の必要性から、近年は協力の側面が非常に注目されているという。

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オーストラリアとは防衛と資源で結びつく

オーストラリアとの連携のキーワードは「防衛面と資源面」だった。

防衛面について細谷氏は、今春、日本の最先端の護衛艦であるもがみ型護衛艦を共同開発し、オーストラリアが購入するという大きな契約が結ばれたことを挙げた。これにより、中長期的に日豪の安全保障協力はさらに発展すると見ている。背景には、中国が近年西太平洋で軍事活動を活発化させており、オーストラリア国内で警戒感が強まっていることがあるという。

資源面では、中国が日本に対してレアアースの輸出規制を取っているなか、オーストラリアは日本にとってレアアースを確保する代替の相手として非常に注目されていると細谷氏は話した。番組では、韓国、オーストラリアのいずれとも、大国に頼らない形をつくっておくことが必要だと整理された。

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ASEANは日本への信頼が厚い

三つ目の連携相手は、東南アジアの国々でつくるASEANである。高市総理は火曜日、インドネシア、タイ、ベトナムなどASEAN各国の首脳との会議に臨み、番組ではその際に高市総理が中央に立つ様子が紹介された。

細谷氏によれば、ASEANは創設当初から、域外の国としては日本との関係が最も深かった。世論調査でASEANの人々に最も信頼する国、最も好きな国を尋ねると、ほぼ常に日本が1位になるという。近年はフィリピンやベトナムなどが南シナ海で中国との領土問題をめぐって対立を深めており、こうした国々は日本との協力に非常に積極的だと細谷氏は見ている。

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AZECからパワー・アジア構想へ

韓国やオーストラリアだけでなくASEANとの連携が必要な理由として、細谷氏が注目する枠組みが「AZEC(アジア・ゼロエミッション共同体)」である。細谷氏は、あまり聞いたことがない人も多いだろうと前置きしたうえで、2023年に岸田総理が提案してつくった枠組みだと説明した。当初の協議の中心を超えて、エネルギー供給の協力にまで進んできているという。

細谷氏によると、この4月にオンラインで会合が開かれた。当時はイランをめぐる戦争でホルムズ海峡が封鎖されており、そうした状況を受けて高市総理がAZECを基礎にした「パワー・アジア構想」を提唱した。アジア諸国がエネルギー供給で連携・協力するという内容で、細谷氏はこれが非常に高く評価されていると述べた。

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アメリカとは対立せず、どう連携するか

では、ミドルパワーとの連携を強めることと、大国との関係を維持することは両立できるのか。まず同盟国アメリカについて、細谷氏はミドルパワー諸国にとって最大の弱点は軍事力だと指摘した。軍事面ではミドルパワー同士の連携だけでは難しく、アメリカとの同盟関係に頼らざるを得ない。したがってミドルパワーとの連携にあたっては、アメリカを敵視したり疎外したりするのではなく、いかにアメリカと連携するかが重要になると細谷氏は述べた。

6:50

ASEANとの協力には日中関係の改善が必要

中国との関係は現在、決して良いとは言えない。細谷氏は、中国にとって最大の貿易相手はASEANであり、ASEANも当然ながら中国との経済関係を最優先していると説明した。そのため日中関係が悪化すると、ASEANにとっても非常に困った事態になる。ASEANは日本とも中国とも良好な関係を維持したいと考えている。細谷氏は、日本がASEANとの協力を重視するのであれば、日中関係の改善がどうしても必要になると述べた。

7:18

「信頼」を実態のある連携に変えられるか

スタジオのコメンテーターは、アジアの国々にアメリカと中国のどちらにつくかを尋ねると回答はほぼ半々に分かれるが、どの国が信頼できるかを尋ねると日本が上位に挙がると紹介した。ただし、信頼という言葉だけでは実態を伴う連携にはならない。今回のアジアで不足しがちなエネルギーを各国で融通し合えるようにする取り組みや、今後のテクノロジー、データ、AIといった分野での連携を通じて、大国とは違う形で信頼を実態のあるものにしていくことが重要だという。それが各国の選択肢を増やすことにつながり、「自由で開かれたインド太平洋」という理念にもつながっていくのではないか、というのがコメンテーターの見方である。

8:27

次の焦点は来月のG20

最後に、日本にとって次の具体的な動きはいつになるかを問われた細谷氏は、来月アメリカで開かれるG20サミットを挙げた。これまではアジアでの首脳会議だったが、G20にはイギリスやフランスなどヨーロッパ諸国も加わる。国連安全保障理事会の常任理事国であるイギリス、フランスといかに協力するかが、今後の一つの鍵になると細谷氏は述べた。