片山財務相、世銀・IMF合同開発委員会の次期議長に　補正予算の物価高対策は「中身を見直せる」

日本の財務大臣として初の開発委員会議長

片山氏によると、世界銀行・IMF合同開発委員会の次期議長に指名された。この委員会が1974年に設置されて以降、日本の財務大臣が議長を務めるのは初めてだという。今週木曜日の15日にタイで開かれる同委員会で正式に選任される予定である。任期は委員会終了後から2028年10月までの2年間だ。実際に議事を担うのは、来年4月(おそらくワシントンでの開催だと片山氏は述べた)、その後の10月、翌年4月、翌年10月の4回になる。

片山氏は開発委員会を、主要加盟国の大臣級が開発課題を議論し、両機関に勧告する重要な会議だと説明した。権威ある会議の議長に指名されたことを「大変光栄」と述べた。日本が持つ開発政策や国際金融政策など幅広い経済政策の経験、知見、技術を生かし、他国の協力も得ながら建設的な議論を主導したいという。指名は前夜9時に高市総理がXで発表し、その約20分後に片山氏も引用する形で投稿したことも明らかにした。

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租特・補助金・基金の見直しと補正予算

幹事社の記者は、租税特別措置と補助金の見直しに向けた関係副大臣への指示を取り上げた。補正予算の物価高対策の内容を再検討する方針が示されていることを踏まえ、現段階でどの程度の財源を確保できる見込みかを尋ねた。

片山氏はまず、内閣が直面する財政需要を挙げた。飲食料品の消費税率引き下げのほか、「強く豊かな日本」の投資枠、経済・物価動向の反映(物価スライド的なもの)などがある。そのうえで予算編成改革という大きな枠組みにも取り組んでいると述べた。原則としては、税収動向などを見極めて歳出・歳入両面の見直しを進める。債務残高の対GDP比を安定的に引き下げながら可能な財政規模を精査し、年間の国債発行額を適切にコントロールしつつ必要な財政需要に対応する。この原則は総理も繰り返し述べているという。

片山氏は日本版DOGEの担当大臣も兼ねている。先週金曜日の発表では、租税特別措置と補助金に加えて基金の見直しも対象に追加し、徹底して進めるとした。片山氏はこれを「ギアを上げた」と表現した。

補正予算については、予算編成改革で「真に緊要性の高い施策に限定する」方針が出ていると片山氏は説明した。近年は令和5年度、6年度、7年度の補正予算で、物価高対策関係に毎年おおむね3兆円程度を使ってきたという。現在検討中の支援金などの措置も物価対策としての意味を持つため、それを踏まえて補正予算の物価高対策の中身を見直せる、というのが片山氏の説明である。

一方で、具体的にどの予算をどの規模で見直すかは「まさに今この瞬間も」予算編成の中で検討しているところだとした。現時点で予断を持って示すことはできないと述べ、財源規模の見通しには答えなかった。財政需要にはしっかり対応するとも付け加えた。

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バンコクの世銀・IMF総会への出席は「断言できない」

別の記者は、今週バンコクで開かれる世界銀行・IMF総会に出席するか、出席するならどんな議論を期待し、日本の経済財政政策を各国のカウンターパートにどう説明するかを尋ねた。

片山氏によると、議長への内定はすでに決まっており、正式な選任は15日の開発委員会で行われる見通しだ。ただし大臣の海外渡航には申請が必要で、議院運営委員会がまだ正式に了承していない。15日は国会が開かれない予定の日らしいとしつつも、了承が下りる前に行く・行かないを正式に言うのは失礼にあたるとして、明言を避けた。

出席が認められた場合については、世界経済が非常に微妙な時期にあり、G7やG20も開かれると述べた。米国の長官本人が参加するかどうかにかかわらず、極めて流動的で難しい状況に変わりはないという認識を示した。そのうえで、カウンターパートと情勢を踏まえた意見交換を行い、諸課題、特にフロンティアAIへの対応についてもしっかり議論したいと語った。ただ、議院運営委員会がまだ開かれていないため、「必ず行きます」と断言することはできないと改めて述べ、会見は時間切れで終了した。