簗農水相の辞任はなぜ約2週間かかったのか　官邸の判断と政権への影響

道路予算発言から辞任まで約2週間

簗大臣の最初の問題である「道路予算発言」が報じられてから、この日の辞任までにはおよそ2週間かかった。記者はまず、高市総理周辺のある人物が当夜に語った説明を紹介した。その人物によれば、道路予算の発言は致命的な問題ではなく、大臣が謝り続けていれば乗り切れたという。ところが大臣は最初からきちんと謝ることができず、そこへシャトルバス問題が出てきた。今後の国会審議を考えると、ここで交代させなければ傷が大きくなる、という判断だったという。

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分岐点となったシャトルバス問題

スタジオは、大臣の初動のまずさと、シャトルバス問題の表面化のどちらが局面を変えたのかを尋ねた。記者は、特にシャトルバス問題が大きかったとみている。この問題は選挙の根幹に関わるため、複数の政権幹部が分岐点だったという趣旨の話をしているという。

ただ、シャトルバス問題が最初に報じられたのは1週間前である。ある官邸関係者は、判断に時間がかかった理由の一つとして、当時の事務所関係者から事情を聞き取るのが難しかったことを挙げたという。

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官邸と自民党内の見方のずれ

一方で記者が自民党の議員に取材すると、長期政権となった第2次安倍政権と比べる声が多く聞かれた。安倍総理と菅官房長官の体制であれば、道路予算発言が発覚した直後に更迭していただろう、という見方である。

スタジオから官邸と自民党内で見方にずれがあったのかと問われ、記者は「そう言えるのではないか」と答えた。高市政権が発足して1年近くたち、大臣の辞任はこれが初めてである。チームとしての危機管理が十分にできていたかどうかは、今後の課題になりそうだと記者は指摘した。

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政権へのダメージと後任選び

政権へのダメージについて記者は、内閣改造から1か月もたたないうちの辞任であり、一定のダメージは避けられないとの見方を示した。総理周辺は後任の大臣選びについて、経験者でスキャンダルのない人物でなければリスクが大きいと指摘しているという。

当夜に官邸の幹部らに取材すると、ひたすら政策を重視し、実行していくだけだと一様に話したという。記者は、総理が重視する政策力と実行力という今回の改造の原点に立ち戻り、消費減税の実現などで挽回するしかないと切り替えようとしている印象を受けたと述べた。

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消費減税関連法案の審議への影響

最後に、辞任が消費減税法案の審議に影響するかが問われた。政府・与党は来週20日にも、衆議院で消費税関連法案の審議に入りたい考えだという。ただ、法案の議論では減税の影響を受ける農業関係者への支援がテーマになる。野党幹部からは、混乱を収拾する一定のめどをつけてから審議に入らなければならないという声も出ている。記者は、与党の思惑どおりの日程で審議を進められるかどうかが大きなハードルになりそうだと述べた。