国民民主党・玉木代表がウクライナ訪問から直行！現地視察と日本の針路

番組開始前の準備が進む中、ウクライナ訪問から帰国したばかりの国民民主党の玉木雄一郎代表と深作ヘスス国際局長が、成田空港からスーツケースを持ったままスタジオに直行します。神戸からリモート出演するウクライナ研究者の岡部芳彦教授と挨拶を交わし、生配信がスタートします。

高橋弘樹氏の進行によりリハックスペシャルが開会。2022年のロシア侵攻以降、日本の野党党首として初めてウクライナを訪問した玉木代表と、同行した深作議員、そして岡部教授を迎えます。高橋氏はまず、なぜこのタイミングで野党党首としてウクライナを訪問したのか、その意図を玉木代表に尋ねます。

玉木代表は訪問の理由について説明します。侵攻から月日が経ち、中東情勢への関心移行や世界的な「支援疲れ」が見られる中、党派を超えて日本が揺るぎない支援を継続する意思を示す必要があったと述べます。また、力による現状変更を許さないという日本の外交基本方針を明確に発信すること、日ウクライナ友好議員連盟の森元会長（衆議院議長）の訪問に続く形で超党派のメッセージを伝えること、そして国連総会での日ウクライナ首脳会談の実現を後押しする狙いがあったと語ります。

現地で声明を出し、政府関係者に対しても首脳会談を行うべきだと伝えた玉木代表は、結果として国連の場で会談が実現したことは非常に良かったと評価します。また、帰国直後である現在の率直な感想として、キーウ市内では日常生活が営まれている一方で、滞在中のわずか15時間の間にも兵士の葬列を2度目撃するなど、戦争と死が常に隣り合わせにある現実や、市民が抱える深刻な精神的ストレスを肌で感じたと語ります。

深作議員は、現地での対話を通じて、この戦争が民主主義や法の支配を守る戦いであると同時に、ロシアが中国と連携し、北朝鮮から兵士が派遣されて実戦経験を積んでいるという構図を痛感したと報告します。現代のドローン戦の実戦データを北朝鮮が蓄積している現実に強い危機感を示し、空爆の現場を見ても、都市の物理的破壊以上に人々に恐怖を植え付け疲弊させる意図が窺えたと述べます。

玉木代表は、先方の政府関係者や議員から日本の対北朝鮮政策について頻繁に質問されたことを明かします。攻撃に使われるドローンに北朝鮮の部品が使われていたり、兵力が提供されている実態があるためです。さらに、ユーラシア大陸の東端に位置する日本と西端のポーランドがロシアを挟む位置関係にあることを踏まえ、対ロシア、対北朝鮮、対中国の軍事協力に対して日本がより厳しい目を向けなければならないと強調します。

岡部教授は、キーウでは普段の生活の中に空襲警報が鳴り響き、週に何度も迎撃音が聞こえる日常が続いていると解説します。また、ウクライナ側からは、北朝鮮から弾道ミサイルが撃ち込まれている日本がなぜこれほど平然としているのか不思議がられる場面もあると指摘します。玉木代表は、ホテル到着直後に地下シェルターを確認した際、前夜の警報で宿泊客が避難してベッドで寝ていた体験を挙げ、常に緊張を強いられる現地の過酷さを振り返ります。

防衛技術の進化について、時速500〜600kmで飛行するジェットドローンの登場により、迎撃率が従来の9割超から6割程度に低下している現状が語られます。さらに、ロシア国内の合弁企業で作られた部品や民生品の転用（デュアルユース）など、サプライチェーンの抜け穴が指摘されている問題について、日ウクライナ両国の防衛・外務当局間で詳細な情報共有メカニズムを構築すべきだと提案します。

岡部教授は、ドローンのエンジンに中国製模型用エンジンが使われるなど、民生品調達を完全に遮断することの難しさを解説します。深作議員は、ウクライナ議員との対話でも日本製の部品がロシア側兵器に流れていることへの懸念が示されたとし、中国製ジェットドローンの量産疑惑など、日本周辺の安全保障環境にも直結する脅威を指摘します。玉木代表は、ウクライナから実戦データや技術情報を得ることの重要性を説き、日本の防衛予算も旧来の装備更新にとどまらず、ドローン等の新しい戦い方へ大胆にシフトすべきだと主張します。

岡部教授は、ウクライナでは1〜2週間サイクルで戦場データを取り入れた新兵器が投入される一方、隣国ロシアにも膨大なドローン戦の実戦データが蓄積され、北朝鮮軍もそれを経験していると警鐘を鳴らします。東アジアでドローン戦の実戦経験や大量配備を持たないのは日本だけになりつつある危機に対し、深作議員や玉木代表も、防衛予算の構造改革や、台湾有事も見据えた非レッドサプライチェーンの構築、欧州諸国との部品調達連携の必要性を訴えます。

深作議員は、ドローン配備は防衛のためであり、国民への丁寧な説明とスウェーデンやポーランドなど各国との連携が重要だと語ります。玉木代表は、ロシアが民間商業施設を狙うことで市民の戦意をくじき、社会のレジリエンス（回復力・耐久力）を崩そうとしている戦術に言及。ポーランドでも「サボタージュ（破壊工作）」への警戒が呼びかけられていることを紹介し、不審火やサイバー攻撃など、目に見えない脅威に対する警戒の必要性を説きます。

玉木代表は、ポーランド滞在時に政治家暗殺を含む破壊工作への注意を促され、電子機器の持ち込みを控えるなどの対策を取ったことを明かします。岡部教授も、日本政府の共通基盤ネットへのサイバー攻撃など、日本国内でもすでにグレーゾーンの攻撃が始まっている可能性を指摘します。また、長期化に伴う「支援疲れ」や世論分断を狙う情報戦・プロパガンダに対し、有権者自身が見極める力を養うことが重要であると議論が交わされます。

長期化する戦争の出口戦略について高橋氏が問いかけると、玉木代表と深作議員は「絶対にウクライナが負けた形にしてはならない」と強調します。力による現状変更を認めてしまえば、北方領土問題を抱え、台湾有事のリスクに直面する日本自身の国益や戦後国際秩序が崩壊するためです。玉木代表は、ウクライナ支援は単なる慈善事業ではなく、日本の国益を守るための投資であると国民に説明する責任があると力説します。

岡部教授は、今回の玉木代表らの訪問の意義として、国連総会で首脳級が出払う中で現場を動かす副大臣クラスと直接対話できたこと、夜間滞在を経験し現地のシェルターの実態を語れる稀有な国会議員となったこと、そして深作議員が過去の「世界青年の船」事業で培ったヤロスラフ元保健副大臣との友情が活きたことを挙げ、高く評価します。玉木代表らも、現場で得た知見を今後の国会質疑や代表質問で活かし、超党派での支援継続の議論を深めたいと応じます。

若手人材交流事業の継続的なフォローアップの重要性や、JICAやUNDP現地事務所で尽力する日本人職員の存在について話が及びます。玉木代表は、財務省アドバイザーとして活動する日本人や、冬を越すための発電機供与、地雷除去、がれきリサイクルなど、人道・復興支援の最前線で日本の存在感が高く評価されている現場の姿を誇らしく報告します。

議員連盟同士の懇談について、玉木代表は最も率直な意見交換が行われたと振り返ります。ウクライナ側から防衛協力や対露制裁強化の要望が出される一方、日本側からは納税者の納得を得るために汚職対策（アンチ・コラプション）の徹底を強く求めたと明かします。岡部教授は、同席したラディナ最高会議議員が反汚職委員長であることを紹介し、日本からのプレッシャーはウクライナの改革にとっても有益であると解説します。

ここからスライド写真を見ながら現地日程を振り返ります。ポーランドから夜行列車で片道十数時間かけてキーウに入り、早朝から精力的に会談をこなした過酷な旅程が紹介されます。出入国審査では兵役逃れの密航者警戒などから列車内で数時間足止めされたことなど、戦時下の厳しい国境管理の実態が明かされます。

大統領府のセメニウク氏との会談について、当初は国連総会での日ウクライナ首脳会談が不成立とみられて落胆していた先方に対し、玉木代表らが実現を強く後押しした経緯が語られます。また、マイダン広場に並ぶ無数の戦死者の写真や遺族の姿、日本人義勇兵の追悼、破壊された民間車両や救急車の展示などを視察した際の強い衝撃と胸の痛みが語られます。

キーウ市内の市場やマクドナルド近隣への爆撃跡の写真を見ながら、市民の日常生活を脅かすロシアの攻撃意図を分析します。また、ホテル地下のシェルター設備や、前線兵士に支給されるレーション（戦闘糧食）を受け取ったエピソードなどを披露。さらに、兵庫県がウクライナの医療従事者を招いてリハビリ研修や震災経験を活かした心のケア支援を行っている事例など、地方自治体による支援の意義も共有されます。

ウクライナ外務省のミチェンコ次官や議連メンバーとの会談風景を振り返り、人道支援への感謝とともに、ドローン技術協力や北朝鮮問題に関する踏み込んだ議論があったことが説明されます。また、JICAやUNDPの現地オフィスでの日本人スタッフの奮闘を紹介し、官民連携（PPP）による復興への布石など、日本の強みを活かした貢献の重要性が再確認されます。

帰路の国境検問所ドロフスク駅での徹底した車内検査や、ヘウム駅・寝台列車の様子が紹介されます。ポーランドに戻った後は、遅延のため慌ただしくマクドナルドで食事を済ませつつ、ポーランド議会の対日議連や東方研究所（OSW）を訪問。ロシアに隣接するポーランドが抱く強い危機感（防衛費GDP比4%超）や、ロシアの対外拡大志向の歴史的背景（ソ連崩壊への屈辱感と大国復権への欲求）についての深い分析を聞いた経験が語られます。

視聴者からの質問コーナーに移ります。「親露的な言説やロシアの情報戦への見解」に対しては、偽情報工作を前提とした社会の耐性強化が必要だと回答。「防衛装備移転や防空システムの提供」については、憲法や装備移転三原則の枠組みを守りつつ、国民への説明責任と国会監視を強めながら、現実的なドローン技術協力や情報共有を進めるべきだと答えます。また、基地などの「抗堪性」向上や、海洋国家としての水上・水中無人機の重要性についても議論されます。

配信の締めくくりとして各出演者が総括します。岡部教授は野党党首による訪問の意義を改めて称賛し、超党派での知見共有を呼びかけます。深作議員は、批判にとどまらず責任ある外交安全保障政策を提案する野党の役割を強調。玉木代表は、現実的な安全保障と経済力の維持こそが外交力の基盤であると述べ、今後も国益を見据えた行動を続ける決意を語り、番組を終了します。